まずは、 疑問点や不明点のご相談のみでも構いません ので、ぜひ活用してくださいね。 メールでの保育ICTシステム導入の無料相談はこちらから お電話での無料相談はこちらから 「 ICTシステム導入の無料相談をしたい! 」とお伝え下さいね。 認可保育園の開設申請方法 認可保育園の開設に必要な手続きや書類は、申請先の自治体によって異なります。詳細は各自治体の児童課や、健康福祉部児童家庭課などで確認してください。一礼として、東京の認可申請手続きは以下の通りです。 (1)必要書類を当該市区町村に提出する 児童福祉施設設置認可申請書(児童福祉法施行細則第30号の2様式) 設置認可に必要な書類 (2)審査 市区町村で申請書・添付書類の内容について審査が行われる。 (3)知事へ提出 適当と認められた場合、市区町村は知事へと書類を添付。認可を受けようとする日の20日前までに提出する。 認可外保育園の開設申請方法 認可外保育園も自治体によって基準が異なるので、確認を取る必要があります。一礼として、大阪市が定めている申請方法は以下の通りです。 ・届出に必要な書類 認可外保育施設設置届 (別紙含む) … 1部 ・添付書類 有資格者(保育士または看護師)の証明書写し 1部 入所児童の賠償・傷害保険契約書の写し 1部 施設の平面図 1部 施設案内、リーフレット等 1部 所定の設置届出書に必要事項を記入した上で、必ず1ヶ月以内に届出を行わなければなりません。開業後に届出事項に変更があった場合や、施設を廃止・休止する場合にも届出が必要となります。 ICTシステム導入するだけで 簡単に業務効率化できるのをご存知でしょうか? 本サイトでは、ICTシステム導入の 知識豊富なプロに無料でご相談いただけます ので、今すぐ相談しましょう!
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「正当の事由」の判断要素 借地借家法28条の「正当の事由」の中心となる要素は、賃貸人において建物の使用を必要とする事情と、賃借人(サブリース契約の場合には、賃借人であり転貸人であるサブリース業者)において建物の使用を必要とする事情です。賃貸人と賃借人、それぞれに建物の使用を必要とする事情があるかが問題とされるのです。この、建物の使用を必要とする事情及び程度をメインの要素としつつ、建物の利用状況や建物の現況(例えば、老朽化が進行しているので契約を終了させ、立て替える必要があるなど)、契約期間中の賃借人の不信行為や立退料等の申出がサブの要素として勘案されることになります(最高裁昭和46年11月25日判決参照)。 なお、これらは「要件」ではなく「要素(ファクター)」です。要件の場合には、要件が揃うか揃わないかで、契約終了が認められるか認められないかといった法律上の効果がダイレクトに変わりますが、要素の場合には、「諸々の判断要素のひとつ」という意味合いのため、契約終了が認められるか否かといった法律上の効果が一義的に決まるとは限りません。そのため、具体的な個々の事案における判断の見通しにも、ある程度の幅が生じることになります。 4.
正当事由が無い時はどうすればいいのでしょうか?
借地契約について、賃貸人が期間満了時に契約更新を拒絶する場合や、借家契約について、賃貸人が期間満了時に契約更新を拒絶する場合、解約の申入れをする場合には、賃貸人が賃借人に土地や建物からの立ち退きを求めることについて「正当事由」が必要とされています。「正当事由」がなければ、賃貸人がした更新拒絶や、解約申入れの効果は生じません。今回は、この「正当事由」について解説します。 1 借地契約の更新を拒絶するための「正当事由」 1.