2019年9月19日 9月19日よりヤマイチで「PayPay」が利用可能になりました! 2019年9月5日 一之江店では店舗改装のための一時閉店にともない、9/7(土)、8日(日)の2日間、『改装閉店うりつくし』を行います。※8日(日)は夕方5時までの営業となります。ご了承ください。 2019年9月1日 「夏時間」での営業が終了し、通常時間に戻ります。店舗ごとの営業時間をご確認ください。 2019年8月6日 夏の特別ギフト、受付を終了しました。 2019年6月11日 8/31まで夏時間の営業となります。店舗ごとの営業時間をご確認ください。 2019年6月7日 夏の特別ギフト、受付を開始しました。 2019年5月1日 ヤマイチコジカカード2周年記念キャンペーン!ポイント3倍、まとめてチャージでマネープラスの特典も! 2018年12月31日 歳末特別ビッグセールは好評のうちに終了いたしました。 2018年12月21日 2018年 のし餅 予約受付を終了いたしました。 2018年12月19日 CGC冬のギフト、受付を終了しました。 2018年12月16日 ヤマイチのおせちはご予約の受付を終了しました。 2018年12月15日 年末年始の各店舗の営業時間をご案内します。 2018年12月11日 ヤマイチのクリスマスケーキは予約受付を終了しました。 2018年12月10日 ヤマイチのおせち、早期ご予約の受付を終了しました。最終受付は12月16日(日)までとなります。お早めに。 2018年11月30日 12月1日~12月31日まで、創業55周年記念キャンペーン実施中。期間中、コジカのご利用がお得に! ヤマニ屋物流サービス株式会社東牛谷物流センター|Baseconnect. 2018年11月23日 2018年 のし餅 予約受付を開始いたしました。<12月21日(金)まで>( PDF104kb) 2018年11月21日 ヤマイチのおせち、クリスマスケーキのお申込を受け付けています。 2018年11月20日 ヤマイチではCGC冬のギフトを受付中。カタログはこちらへ。 2018年11月20日 35%~20%OFFの品を集めました。冬のギフト「得価割引」を受付中。( PDF3MB) 2018年9月18日 現金よりもポイントがお得!ヤマイチCoGCaカード新規会員募集中! 2018年9月1日 「夏時間」での営業が終了し、通常時間に戻ります。店舗ごとの営業時間をご確認ください。 2018年8月5日 夏の特別ギフト、受付を終了しました。 2018年6月1日 8/31まで「夏時間」での営業となります!
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宅地造成法等規制法とは 法令上の制限の学習対象は、宅地造成等規制法の他に・国土利用計画法・農地法・土地区画整理法など土地および建物の利用・取引に対する様々な制限に関する法令の実務的な知識です。 それでは、宅地造成等規制法を詳しくみていきましょう。 まず、崖崩れや土砂の流出が生じやすい区域を規制区域と定め→ 規制区域の指定 その区域内での宅地造成について→ 宅地造成の意義 許可制を採用しました。→ 許可の手続 そして、許可の手続きを守らなかった者に対しては監督処分をするものとしました。→ 監督処分 また許可を要しない工事等についても、安全への配慮から一定の場合届出を義務付け、これによって崖崩れ等が生じる恐れがないか十分に監視しうるようにしました。→ 規制区域内における工事等の届出制 そして、さらに許可を受けた工事といえども、時の経過により災害発生の危険が生じる場合があります。 また、いくら届出をさせても、危険を生じた場合に何もしえないのでは届出をすること自体無意味になってしまいます。 そこで宅地の保全・改善命令をしうるものとしました。→ 宅地の保全義務・勧告・改善命令 規制区域の指定 どんな場所を指定するのか? 宅地造成に伴い、災害が生ずる恐れが大きい市街地または市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要がある場所が指定されます。どんな場所でも指定できるわけではありません。 誰が指定するのか? 都道府県知事が指定します。 どのように指定がなされるのか? 都道府県知事は関係市町村(特別区の長を含む)の意見を聴いて指定します。 都道府県知事は、指定の際、その区域を公示するとともに、その旨を関係市町村長に通知しなければなりません。 指定は都道府県知事が公示することによってその効力を生じます。 宅地造成の意義 宅地にするための土地の形質変更であることが必要です。 つまり、宅地以外の土地から宅地や、宅地から宅地にするためのものを言います。 宅地とは農地・採草放牧地・森林・公共施設(道路・公園・河川等)の用地以外の土地を言います。 下のいずれかの要件に該当する行為であることが必要です。 a. 切土…2mを超える崖を生じるもの b.
多くの方がこの2つで引っかかって失点してしまいます。 こんな部分で失点して落ちたら、悔やんでも悔やみきれないですよね! ■問10 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ4mの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。 (2013-問19-1) 「高さが5mを超える擁壁の設置」 「切土又は盛土をする土地の面積が1, 500㎡を超える土地における排水施設の設置」 に関する工事については、一定の資格を有する者の設計でなければなりません。 本肢の擁壁は4mと記述されているので、資格者によって設計する必要がありません。 ■問11 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。 (2011-問20-4) 宅地造成等規制法の届出は、宅地造成工事規制区域内の宅地の問題です。規制区域外では届出は不要です。 宅地造成等規制法は適用されません。 基本事項ですが、頭に入っていない方も多いです、きちんと頭に入れておきましょう! ここも理解してほしいので、「 個別指導 」では理解していただくための解説を行っています! ■問12 宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 (2010-問20-3) 宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、工事に着手する14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。 したがって、本問は「工事に着手する日まで」が誤りです。 本問は関連ポイントも併せて勉強した方が効率的なので「 個別指導 」では関連ポイントも併せて解説しています! ■問13 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。 (2010-問20-2) 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、政令で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければなりません。 したがって、本問は正しいです!
■問14 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。 (2010-問20-1) 宅地造成は、①宅地以外の土地を宅地にするため、又は、②宅地において行う一定の土地の形質変更のことを言います。本問は、「宅地を宅地以外にするため」となっているので宅地造成に該当しません。 したがって、正しいです! 基本的な部分ですがしっかり押さえておきましょう! ■問15 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ1mの崖 (がけ) を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。 (2009-問20-2) 宅地造成工事規制区域内において切土のみを行う場合に「切土をした土地の部分に高さが2mを超える崖を生ずることとなるもの」、「切土をする土地の面積が500㎡を超えるもの」のどちらかに該当する場合は、許可が必要です。本問の切土はこれらに該当しないので許可は不要です。 これは、考え方を覚える必要があります!また、数字については簡単に覚えられるので「 個別指導 」でその点も一緒に解説しています! ■問16 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが3mの擁壁の除却工事を行う場合には、宅地造成等規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。(2008-問22-2) 宅地造成工事規制区域内の宅地で高さ2mを超える擁壁除去工事、雨水その他地表水を排除する排水施設の除去工事または、地すべり防止杭等の除去工事を行おうとする者は、その工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。 したがって、「届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている」という記述が誤りです。 本問は関連ポイントも一緒に学習できると効率的です! 「 個別指導 」では、その点も一緒に勉強できるように表でまとめてあります! ■問17 宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3mのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。 (2008-問22-1) 宅地造成工事規制区域内で宅地にするために行う切土で高さ2m超のがけを生ずる工事なので、原則として、造成主は、工事の着手前に、都道府県知事の許可を受けなければなりません。したがって、本問は正しいです!
こんにちは!
擁壁、排水施設の除去工事を行おうとする者は、工事着手の14日前までに届出が必要とされています。 問題文では、「宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日まで」とされていますが、そもそもこのような工事を行う場合には、許可を受ける必要があること自体が誤りで、さらに工事に着手する日までではなく、14日前のため、この点でも誤りとなります。
宅地造成の定義・届出制のポイント一覧 宅地造成とは、「 盛土 により 高さ 1m超 の崖ができる」「 切土 により 2m超 の崖ができる」「 切土と盛土 により 2m超 の崖ができる」「 切土、盛土 をする土地の 面積が 500㎡超 」の いずれかに該当するもの をいう 宅地造成の定義・届出制とは?
高さが2mを超える擁壁の除去工事 2. 地表水等を排除するための排水施設の除去工事 3. 地滑り抑止ぐい等の除去工事 したがって、本肢は正しい記述です。 ■問3 宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600㎡である場合、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない (2016-問20-2) 宅地造成工事の設計について、資格を有する者による設計が必要な場合とは下記の場合です。 1. 高さが5mを超える擁壁の設置 2. 切土又は盛土をする土地の面積が1, 500㎡を超える土地における排水施設の設置 したがって、本肢の排水施設は、上記を満たさないので、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はありません。 ■問4 宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1. 5mであれば、都道府県知事の許可は必要ない。 (2015-問19-4) 宅地造成とは、「宅地以外の土地を宅地にするため」、または、「宅地において行う」行う「一定規模の土地の形質の変更」を言います。 切土を行う場合の一定規模は「切土をした土地の部分に高さが2mを超える崖を生ずることとなるもの」、「切土をする土地の面積が500㎡を超えるもの」です。本問は500㎡で「500㎡超」ではありません。したがって、一定規模に該当せず、許可は不要です。 これは、考え方を覚える必要があります!また、数字については簡単に覚えられる方法があるので「 個別指導 」でその点も一緒に解説しています! ■問5 宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。 (2015-問19-3) 宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事の計画を変更しようとするときは、原則として、都道府県知事の許可を受けなければなりません。ただし、例外的に、軽微な変更の場合は、知事に届出をするだけでよいです。そして、本問の「工事施行者の変更」は「軽微な変更」に該当するので、改めて許可を受ける必要はなく、届出だけで良いです。 関連するポイントは「 個別指導 」で解説しているので、そちらをご確認ください! ■問6 宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。 (2015-問19-2) 答え:誤り 宅地造成工事規制区域の指定の時に既に宅地造成工事が行われている場合、指定後21日以内に知事に届出が必要です。本問は「改めて許可が必要」となっているので誤りです。本問は関連ポイントも併せて勉強した方が効率的なので「 個別指導 」では関連ポイントも併せて解説しています!