文字サイズ 中 大 特 〔強制適用前におさえておきたい〕 監査上の主要な検討事項(KAM) への 対応 と 留意点 【第1回】 「KAMの基礎的事項」 RSM清和監査法人 公認会計士 西田 友洋 2018年7月5日に、金融庁・企業会計審議会から「 監査基準の改訂に関する意見書 」が公表された。この公表により、 「監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters:KAM)」 が導入された。 KAMとは、 「監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項」 をいう(日本公認会計士協会 監査基準委員会報告書(以下、「監基報」という)701. 7)。 今まで、監査報告書はどの会社も同じ文面であった。しかし、 KAM導入後は、企業によって、KAMが異なるため(KAMは会社固有の事項について記載するため)、金融商品取引法の監査報告書も企業によって異なる 。 なお、KAMはあくまでも監査上、特に重要な事項を記載するだけであって、個々の論点について個別の監査意見を表明するわけではなく、有価証券報告書の注記を代替するものではない(監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」(以下、「監研報6」という)4)。 ○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。 ○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。 ○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。 ○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。 ○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。 こちらから ご覧ください。 連載目次 監査上の主要な検討事項(KAM) への対応と留意点
継続企業の前提に関する記載 継続企業の前提に重要な不確実性が認められ、当該事項が財務諸表に適切に注記されている場合、これは利用者にとって重要な情報であるため、監査報告書において追記情報(強調事項)とは別に区分を設けて記載することとした。また、継続企業の前提に疑義がない場合であっても、継続企業の前提に関する記載の重要性に鑑み、「財務諸表に対する経営者及び監査役等の責任」区分および「財務諸表監査に対する監査人の責任」区分に、継続企業の前提に関する評価責任または監査人の責任を追加することとされた。 5. 適用時期等 改訂監査基準は、監査上の主要な検討事項とそれ以外に分けて、適用対象および適用時期が示されており、監査上の主要な検討事項以外の改正事項は、すべての監査を対象に、2020年3月期の監査より適用される。なお、監査上の主要な検討事項は年度の財務諸表の監査にのみ導入されるが、その他の改訂点については、四半期レビュー基準および中間監査基準にも同様の改訂が行われることが予定されている。 監査上の主要な検討事項に関するその他の留意点 (1)監査上の主要な検討事項の選定に係る留意点 1. 監査上の主要な検討事項の数、同業比較、時系列比較 上場企業の監査において、監査人が監査役等とコミュニケーションを行った事項のなかには、監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき内容が、どの企業にも少なくとも一つは存在するものとされている。監査上の主要な検討事項の数は、監基報で目安等が示されてはおらず、会社の置かれた環境や業界の複雑性等により変わるものであり、その多寡によって監査の品質を計ることはできないし、企業間で監査上の主要な検討事項を比較することは必ずしも有用ではないと考えられる。 また、監査上の主要な検討事項は監査人が重要と考えた事項であり、当該年度の監査作業のなかで相対的に多くの時間を使った事項であるため、監査上の主要な検討事項として選定されるのは相対的に重要な項目である。そのため、前期に監査上の主要な検討事項として選定された事項が、翌期により重要な事象の発生によって相対的な重要性を失い監査上の主要な検討事項として選定されなくなることもあり得るので、監査上の主要な検討事項の期間比較は監査上の主要な検討事項の絶対的な重要性やリスクの変更を必ずしも示すものではない点に留意が必要と考えられる。 2.
2.創薬企業における監査上の主要な論点 2. 1.
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