離婚すると原則として、 結婚後に姓を変えた方が離婚後に元の姓に戻ります (女性の場合がほとんど)。しかし、結婚時の姓をそのまま名乗る場合は、離婚後3ヶ月以内に役所に 「離婚の際に称していた氏を称する届け」 を提出しなくてはなりません。 結婚時に新しい戸籍を作ったと思いますが、結婚時に姓を変えた方が、離婚後この戸籍を抜けることになります。 離婚後に旧姓に戻った場合は元の戸籍(親の戸籍)に戻るか、両親の死亡等で除籍されていた場合は、新たに戸籍を作る必要が有ります。結婚時の姓をそのまま名乗る場合も、新しい戸籍を作る必要があります。 離婚後の再婚はいつから? 離婚後に再婚に関しては、男女で違いが有ります。 男性は、離婚後すぐさま再婚が可能 ですが、 女性の場合、離婚後 100日以降 でないと再婚が出来ません。理由は、離婚後300日以内に産んだ子供は、元夫との子供と推定されるからです。 2015年12月に再婚禁止期間は100日になりました 民法第772条によって規定されていた女性の再婚期間6カ月が、「100日を超える禁止期間は憲法に違反する」として、2015年12月の最高裁判決を受けて、100日に短縮するというが成立しました。 民法改正で何ができるようになったのか?
【ご相談内容】 小川京子(仮名)48歳、18歳と19歳の子どもがいます。夫とはもう10年ほど家庭内別居状態です。性格がとにかく合わず、定年後一緒にいるのが嫌なので離婚を考えています。しかし、子どもが年子だったので手がかかり、仕事もしていなかったため、離婚後の生活がどうなるのか不安です。 収入は、お小遣い稼ぎのために年間60~70万円程度のパートをしています。夫は50歳、年収550万円です。私のような人は離婚すらできないのでしょうか?
完璧な証拠を手に入れるためには、専門家の力を借りた方がいいでしょう。浮気調査の専門家である、探偵に相談してみませんか?
パートでもして生活費を工面してください。 今の御主人から貰うのはあくまでも「養育費」ですから この回答が不快なら
離婚後の生活に対する不安が、専業主婦の方が離婚に踏み切れない大きな原因の一つです。 婚姻中は、片方が仕事をして収入を得、片方が家事を担当するということでバランスが取れていても、 離婚してしまうと、自分で生活費を稼ぐ必要が出てきます 。 共働きのご夫婦の場合でも、一般的には女性の方が収入が低いことが多いことから、離婚するとやはり収入が減ってしまいます。子供がいる場合は、子供を引き取った方は子供の養育費もかかります。 今回は多くの離婚問題に関わってきたベリーベスト法律事務所の弁護士監修の上で、 離婚後に、元夫(元配偶者)に対して生活費や養育費等を請求できるか 行政からの公的な援助には何があるか など、離婚後の生活に関するよくある疑問についてお伝えしていきます。 離婚後の生活の不安を解消して幸せになるためのご参考になれば幸いです。 弁護士の 無料 相談実施中! 弁護士に相談して、ココロを軽くしませんか?
ビジネスサポート販路開拓補助金(青森県) 青森県では、新たな販路開拓を行う中小企業や個人事業者を支援する目的のもと、補助金の交付を行っています。 (出典:あおもり産業総合支援センター「ビジネスサポート販路開拓補助金(新型コロナウイルス感染症対策特別枠)の募集を開始します」) 1. 必要申込書類の提出を行う 2. 県による審査結果の通達が届く 2-2. 休業要請支援金(大阪府) 大阪府では、新型コロナウイルス感染症によって休業を余儀なくされ、売上高の減少が著しい中小企業・個人事業者に向けた補助金を交付しています。 (出典:大阪府「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)について」) 1. 支援金対象・対象外施設一覧を確認する 2. 大阪府の公式サイトにて掲載されているWeb受付ページから受付登録を行う 2-3. 小規模事業者持続化給付金(東京都) 東京都では、小規模事業者を支援するために給付金を支給しています。 (出典:東京都「小規模事業者持続化補助金(一般型)」) 1. 日本商工会議所に書類を提出する 2. 日本商工会議所によって確認が行われ書類の不備がないことを確認し次第、補助金が支給される 2-4. 政策金融公庫 融資 不動産投資. 長崎県緊急雇用維持助成金(長崎県) 長崎県では、新型コロナウイルス感染症の影響によって休業を行い、国から「雇用調整助成金」の支給決定を受けた県内事業所に向けて助成金の交付を行っています。 (出典:長崎県「長崎県緊急雇用維持助成金の申請手続きについて」) 1. 国の「雇用調整助成金」を申請し、「雇用調整助成金等の支給決定通知書」を受領する 2. 県の「長崎県緊急雇用維持助成金」を申請する 助成金や融資を活用したい場合は、それぞれの要項をしっかりと確認しましょう。 まとめ ここまで、不動産業界も対応したコロナ対策の助成金や、融資について解説しました。 不動産業界においても、助成金や融資・信用保証制度等によって、コロナ対策支援が行われています。都道府県による助成金の交付はそれぞれで要件が異なるため、事業所の所在地の要件を確認したうえで、申請を行うようにしてください。 この記事を参考にして助成金や融資を活用し、コロナ禍を乗り越えましょう。 お役立ち資料ダウンロード 不動産業界の働き方改革方法のご紹介や、賃貸管理システムの選定方法や導入時に気を付けるポイントなど、不動産業界におけるお役立ち情報を公開しています。 お役立ち資料 ダウンロードはこちら 新着コラム 不動産管理業務でお悩みの方、 まずはご相談ください。
不動産投資を考える方であれば、一度は耳にしたことがあるかもしれない政府系の金融機関である「日本政策金融公庫」。 低金利で借り入れができ、審査も融通が利くため、多くの方が利用を希望します。 しかし、誰でも借り入れができるわけではありません。 基本的には、若者や女性、ご年配の方など「社会的弱者」と呼ばれる方の支援をうたっていますが、借り入れるための条件は都度見直されます。 そこで、この記事では、2019年現在の「日本政策金融公庫」を利用するための条件や特徴、また借り入れるためのステップをご紹介します。 この記事を参考に、ぜひ、「日本政策金融公庫」を活用した不動産投資を検討してみてください。 1. そもそも日本政策金融公庫とは 不動産投資のために日本政策金融公庫から融資を受けたい場合、そもそもなぜ日本政策金融公庫が融資をするのかについて理解をしておくと、よりスムーズに話が進みます。 日本政策金融公庫とは、中小企業支援という主旨のもと、運営される政府系金融機関です。民間の銀行と違い、利益は重視していませんが『確実に返済をできる証明』を示せないと、借入れはできません。 政府系金融機関である日本政策金融公庫は、中小企業を支援して自立した国民や企業を増やしたいという考えが根本にあり、さらに以下のような特徴があります。 社会的弱者(若者、高齢者、女性)を優遇 1%後半~と低金利 固定金利 保証人不要 利益優先の考えではないので、条件を満たしていれば低金利かつ固定金利で融資を受けることができます。 ただし、経営が傾くことがないように、審査では「今後の事業見通し、経営者の資質、資金繰り・資産の状況」などがのチェックは入念に行われます。 2.
融資申請に必要な書類 融資審査に必要な書類は以下のようになります。 物件に関する書類 ・登記簿謄本 ・販売図面 ・固定資産税評価証明 ・公図 ・建築図面 ・家賃表 ・物件を取得する際に関わる費用概算表 ・物件概要書 ・キャッシュフロー試算表 ・建築に関連する書類一式 ・周辺地図 ・建物の図面や写真 収入に関する書類 ・源泉徴収票、もしくは確定申告書の写し3年分 ・(投資物件をすでに所有している場合)賃貸借契約書 ・(法人を所有している場合)会社の決算書コピーなど 本人確認の書類 ・実印 ・印鑑登録証明書 ・身分証明書コピー ・課税証明書 ・納税証明書 ・住民票(直近3ヶ月以内) ・(医者、FPなど融資に有利な資格がある場合)資格証明書 ・事業計画書 ・通帳コピー 物件によっては必要な書類が異なりますので、不備がないように、相談時に担当者に確認するようにしましょう。 3. 日本政策金融公庫で融資を受ける際の注意点 この章では、日本政策金融公庫で融資を受ける際に注意すべきポイントをお伝えいたします。 3-1. 融資を受ける前に知っておくべき5つのポイント 【1】時間帯が限られている 支店は基本的に 平日の9時から17時 です。この時間帯でないと訪問できないので気を付けましょう。 【2】最低2回は行かなくてはならない 融資担当者との面談、そしてローン契約時の最低2回は行く必要があります。 【3】不動産会社が融資金を受け取ることはできない 民間の銀行であれば、不動産業者が融資金を受け取る事ができますが、日本政策金融公庫では認められていません。その為、 自分の口座で融資金を受け取り、送金する 必要があります。 【4】2戸同時の融資はできない 金融機関によっては複数物件の決済を行う場合もありますが、日本政策金融公庫は 1度の融資で購入できるのは1物件だけ になります。 【5】「不動産投資」ではなく「不動産賃貸業」と伝える 原則、 投資目的の融資は行っていません 。不動産賃貸業という事業に対して融資されるという事を覚えておきましょう。 面談中に、「売却して利益を得る不動産投資」などの発言をすると審査が通らなくなるので気を付けましょう。 3-2. 融資対象にならない人 公共料金や税金に未払い があると、それだけで融資不可となってしまいます。 これは、日本政策金融公庫が政府系の金融機関だからです。とはいえ、こうした支払いは基本的な事ですので、漏れがないように注意しましょう。 3-3.