雇入時の健康診断では保険証が必要か 保険証は必要ですか?
実施時期は入社の直前・直後 先述しましたように「雇い入れ時健康診断」は、事業主が雇用者に対して、入社時に行なわなければならない義務となっていますが、あわせて「実施する時期」にも気を付ける必要があります。 「雇い入れ時」の実施時期は「雇い入れの直前か、もしくは直後」となっています。しかし、「直前・直後」という表現はやや不明確なニュアンスがあるでしょう。 具体的に「雇い入れ時健康診断」を実施すべき時期として適切なのは、「入社をする前おおむね3か月以内、また入社後になる場合は直後から1か月程度」です。事業側が雇用を決めた場合は、できるだけ早く連絡を入れて、雇い入れ時健康診断の時期を説明きましょう。 定期健康診断と重なった時の対応 もし、雇い入れ時健康診断と会社の定期健康診断が重なった場合は、事業主と雇用者が話し合い、双方が納得すれば、定期券診断を雇い入れ時健康診断という形で解釈しても問題はありません。 同様に、会社が行う定期検診が1か月から2か月ていど先にあるような場合は、雇い入れ時健康診断を、その年に受診すべき定期健診とみなすこともできるでしょう。年に一度行われる定期健診という性質柄、実際的に短期の間に2度の検査を受ける必要もないと考えることができるからです。 「雇い入れ時健康診断」で実施すべき項目とは? 法律で定められた検査項目に従う 事業側は新しく入社する雇用者に対して、法律で決められた検査項目に従って、健康診断を行なわなければなりません。下記にて必要な検査項目を箇条書きで挙げてみます。 検査項目は省略してはいけない 雇い入れ時に実施する健康診断は、入社後の健康管理に欠かせないものとなります。そのため、事業側の判断で県さ項目を省略したり、検査項目の延期をしたりすることはできません。 事業主として、また労務管理者としての立場からも、法的に定められた項目を網羅して、雇用者の健康管理に努めるようにしてください。 まとめ 「雇い入れ自健康診断」は、企業が定期的に行う健康診断とは別に、事業主が雇用者に対して実施する法律で定められた義務の一つです。 適切な実施時期は入社までの3か月、もしくは入社後1か月程度が妥当だとされていますので、事業主はこの期間を目途に受診をするように調整していきましょう。 また、受診する項目にも法的に定められています。項目を省略したり、自己判断で飛ばすことはできませんので、事業主、雇用者とも「雇い入れ自健康診断」の内容とその義務を理解するよう努めていきましょう。
伝えたいメッセージは「一人ひとりの心とからだのケアができる」ということ。 健診と聞いてイメージされるのが、年に一度行われる会社の定期健診ではないでしょうか。 企業さま・団体さまを通して健診を受ける方がほとんどで、 個人を診るという意識を感じていただきにくいと思います。 私たちは、健診だけではなく診療も承っております。 企業さま・団体さまはもちろん、個人のお客さまの健診・診療を行っています。 そのため、一人ひとりの日々の健康のサポートが可能です。
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川崎で三代続く法律事務所です。 昭和7年に祖父が川崎で事務所を開設し、私は三代目となります。 弁護士になって既に20年、取り扱う分野は、離婚、相続(遺産分割、遺言等)、借地借家、不動産の賃料滞納、明け渡し、交通事故、破産を含む債務整理、貸金や損害賠償等の金銭請求、労働審判、税金問題、境界及び相隣関係、各種契約書の作成幅広く承ります。 先ずは法律相談から(30分 税抜き5, 000円)、お電話にてご予約ください。 なお、当事務所には横溝という弁護士がもう一人おりますので、「横溝久美への予約」とおっしゃってください。 自己紹介 所属弁護士会 神奈川県弁護士会 弁護士登録年 1995年