老後生活に向けた大切な退職金も、正しい受け取り方を知っておかなければ、本来よりも多くの税金を支払うことになり損をしてしまう可能性があります。思わぬ損失を防ぐためにも、退職金に関する税金制度をしっかりと理解しておきましょう。 本記事では、退職金の税金や計算方法、確定申告による税金の還付方法などについて、くわしくご紹介します。 退職金にかかる税金について、くわしく解説します 退職金にかかる税金は「所得税」と「住民税」 退職金には「所得税」と「住民税」がかかります。それぞれの概要を改めて確認しましょう。 所得税 所得税は、1月1日~12月31日の年間所得から所得控除を差し引いた額に課税されます。2037年までは復興特別所得税もあわせて納めます。 住民税 住民税とは、1月1日現在の住所地がある都道府県と市区町村に納める税金です。退職金にかかる住民税は、他の所得と区別して課税される分離課税になります。 所得税の計算方法 退職金と他の所得では所得税や住民税の計算方法に異なる点もあるので、確認しておきましょう。まずは、退職金にかかる所得税と復興特別所得税の計算方法をご紹介します。 1. 令和3年の税制改正でこう変わる!退職金の所得税 | SHARES LAB(シェアーズラボ). 課税退職所得金額を算出する 退職金のうち課税対象となる「課税退職所得金額」を算出します。計算式は下記のとおりです。 課税退職所得金額=(退職金の収入金額-退職所得控除額)×2分の1 退職所得控除額は、勤続年数によって計算式が変わります。 勤続年数 退職所得控除額 20年以下 40万円×勤続年数(下限80万円) 20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年) 1年未満の端数は切り上げて年単位にします。たとえば、「10年と1ヵ月」の場合は端数を切り上げて「11年」です。 2. 所得税額を計算する 「1」で算出した課税退職所得金額に所得税率を乗じ、控除額を差し引くと所得税額がわかります。計算式は下記のとおりです。 所得税額=課税退職所得金額×所得税率-控除額 所得税率と控除額は、課税退職所得金額ごとに定められています。 3. 復興特別所得税を計算する 復興特別所得税は、所得税額に2. 1%の税率を掛けると算出できます。 復興特別所得税額=所得税額×2.
42%の源泉徴収税が控除されます。 「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、退職金から所得控除の額を引き、その金額をさらに2分の1した金額を退職所得の源泉徴収税額の速算表に当てはめ、該当の計算式に応じて所得税額を求めます。 退職金の所得税額の計算は「分離課税」となっていて、通常の給与等の金額とは分けて課税されることになっています。 なお、2037年までは所得税額の2. 1%相当の復興特別所得税が課せられるため、実際に控除される所得税額は、上記の金額に1.
税金 そもそも控除って どういう意味? 所得控除って何? - YouTube
経常所得の損益通算 まず、経常所得内での損益通算を行います。 経常所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得の6つでした。 (下表で「経常所得」の行を参照) この中で、赤字になった場合に差し引くことができるのは、不動産所得と事業所得だけですね。 つまり、不動産所得と事業所得に損失があった場合には、 他4つの経常所得の利益から、不動産所得と事業所得の損失を差し引くことができます。 (例外となる事項を除く) まずは経常所得内での損益通算 (利子所得 + 配当所得 + 給与所得 + 雑所得) − (不動産所得 + 事業所得) 例えば、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得の合計が800万円だったとします。 この800万円から、不動産所得の損失150万円と事業所得の損失200万円を差し引くことで、 経常所得内の所得合計額は、450万円になります。 2. 非経常所得Aの損益通算 次に、非経常所得Aの中で損益通算を行います。 この場合、赤字になったら差し引ける所得は、譲渡所得だけですね。 そして、対象になるのは一時所得だけです。(上記の表で「非経常所得」の行を参照) 非経常所得Aの中で損益通算 一時所得 − 譲渡所得 ここでは、一時所得から、譲渡所得の損失を差し引くことになります。 例えば、一時所得がなく、譲渡所得の損失が200万円だった場合は、 マイナス200万円が、非経常所得内の所得合計額になります。 3. 経常所得と非経常所得Aの通算 経常所得と非経常所得Aのどちらかに、なお損失があった場合、 この2つのグルーブで損益通算をすることができます。 経常所得と非経常所得Aの損益通算 経常所得 − 非経常所得A or 非経常所得A − 経常所得 先ほどの例でいうと、経常所得の中での通算が450万円、 非経常所得Aの中での通算がマイナス200万円だったので、2つのグループを通算すると、プラス250万円になります。 4.