93 ID:niMg9T2H それ等を含めて自民党の責任だろうな 164 既にその名前は使われています 2021/07/31(土) 19:08:20. 33 ID:FYSe7asc 罪が重いね 165 既にその名前は使われています 2021/07/31(土) 19:12:52. 44 ID:tb1MZfWP >>163 日本政府が感染者である0. 6%に謝罪と賠償を請求で良いんじゃないかな 166 既にその名前は使われています 2021/07/31(土) 19:30:02. 41 ID:rjLxlMR4 感染した不注意な国民を逆に政府が訴えるのかwwwwwww そこまでやってほしいなwww 167 既にその名前は使われています 2021/07/31(土) 19:56:39. 56 ID:viIGs2cz 夏休みはいつも通りすごして9月に入ったら自粛しよう 168 既にその名前は使われています 2021/07/31(土) 22:18:14. 35 ID:tb1MZfWP ほっときゃまた減るよw 169 既にその名前は使われています 2021/07/31(土) 22:29:45. 05 ID:VN5QATo1 >>119 責任取るべきは初動で隠蔽して全世界にばらまいた中共だろ 170 既にその名前は使われています 2021/08/01(日) 00:22:28. 93 ID:nW4YQm6J そうしてほっといたらこうなったんじゃ? 法人税の減税はなぜ行われたのか？ メリットは企業だけでなく日本にも｜税理士ジェイピー. お盆も控えてるしまだまだ増えるで 171 既にその名前は使われています 2021/08/01(日) 01:51:53. 79 ID:4g1pof7F >>169 つ 日本からの冷凍食品説 172 既にその名前は使われています 2021/08/01(日) 01:57:55. 21 ID:bsJqQ696 中共のダンボール餃子や緑腐肉ナゲットじゃあるまいし 173 既にその名前は使われています 2021/08/01(日) 02:02:58. 67 ID:gXBnFYfi こうなるから自粛させるために補償金出せって言ったんだ 174 既にその名前は使われています 2021/08/01(日) 07:09:42. 11 ID:HlTrIe6d >>173 世界中で増えてるからオリンピック関係なく 175 既にその名前は使われています 2021/08/01(日) 07:23:34.
消費税収の78. 1%が法人税減税の穴埋めに消えている 来月からとうとう消費税が10%に増税されてしまうが、社会保障に使われるはずの消費税収はほとんどが法人税減税の穴埋めに消えている事実をどれほどの人が知っているだろうか? 日本では消費税が導入された当時から法人税減税が急速に行われていて、法人税の基本税率は1984~86年度の43. 3%から2018年度の23. 2%に引き下げられ、国税と地方税を合わせた法人実効税率も、1984~86年度の52. 92%から2018年度の29. 「法人税の減税」は単に税率を下げるだけではない？日本の法人税率と減税施策の意義を解説 | THE OWNER. 74%まで引き下げられている。 1989~2018年度まで日本人が払った消費税は計371. 9兆円なのに対し、法人税は国と地方合わせて、税収が29. 8兆円であった1989年度と比較すると計290. 4兆円も減収しており、これは消費税収の78. 1%が法人税減税の穴埋めに消えた計算になる(図87を参照)。ちなみに、図87はしんぶん赤旗からの引用だが、日本共産党の機関紙が最も消費税増税に対して厳しい批判をしているのは皮肉な話である。 また、経団連の榊原名誉会長は法人実効税率を25%に引き下げるよう政府に提言しており、安倍政権が景気を悪化させても消費税10%増税を強行するのは、法人税の大幅な減税によって税収が減ることを見越しているからだろう。 経団連が法人税減税を推進する理由について「企業の設備投資を増やす」と言っているが、法人税を引き下げても設備投資が増加するとは限らないのが現実だ。国民経済計算の民間企業設備投資(実質値)を見ると、法人税が高かった1977~1997年の20年間では2. 99倍も増加したのに対し、法人税減税が繰り返されてきた1997~2017年の20年間では1. 17倍しか増加していない(図88を参照)。 1977~1997年は一般的に日本が安定成長していた時代だと言われているが、1987~91年のバブル景気を除けば1979~80年の第二次オイルショックや1985~86年の円高不況、1992~94年のバブル崩壊など経済的に不安定な時期も多かった。 それにも関わらず設備投資が増加したのは法人税が今より高かったことにより、企業が税引き前利益を減らして投資や人件費、交際費などに回していたからではないだろうか。 法人税減税よりも海外進出企業に対して課税を行うべき 更に、経団連は「法人税を増税すると日本から企業が逃げ出す」と言うが、経産省の海外事業活動基本調査(2017年度)では海外に進出する企業に対して移転を決定した際のポイントについて3つまでの複数回答で聞いたところ、法人税が安いなどの「税制、融資等の優遇措置がある」を選択した企業は8.
株式会社における資本政策で有効とされるのが株式分割という手法。株式分割によって発行株式を細分化することで、株式市場の流動性が上昇し株価の変動が期待できます。今回は株式分割が株価にどのような影響が与えるのか、実際に株式分割が行われた事例を参照しながら解説していきます。 株式分割が市場に与える影響 株式の市場流動性が上昇する 指定替えによる市場の期待 株式分割のメリットは?
2%であるのに対して、中小法人では所得のうち年800万円以下の部分については19%、年800万円超の部分については23. 2%となっている。 また、年800万円以下の部分にかかる19%は、租税特別措置法により15%まで軽減されている。この軽減税率の措置も、2019年度税制改正で2021年3月まで2年間延長となった。 要件の確認は抜かりなく行っておこう 税法上、中小企業経営強化税制などが適用される「中小企業者等」と法人税率の軽減が適用される「中小法人等」は、いずれも資本金1億円以下という点では共通しているものの、被支配関係などの要件が異なっている。 租税特別措置法の「中小企業者等」に対する優遇が認められている主な制度としては、中小企業経営強化税制、少額減価償却資産の損金算入、研究開発税制の特例、所得拡大促進税制などがある。 これに対して、法人税法の「中小法人等」に対する優遇が認められている主な制度としては、法人税率の軽減、欠損金の繰越控除制度の特例、交際費等の損金算入の特例、貸倒引当金などだ。 本文中では"中小企業"として一括りに説明しているが、実際に適用する場合には「中小企業者等」が対象となっているのか「中小法人等」が対象となっているのかを確認することが必要だ。それぞれの制度には他にも詳細な要件が定められているため、併せて確認しておきたい。 文・北川ワタル(公認会計士)