おまけ:どうしても公営住宅に早く入居したい場合には・・・ どうしても早くに公営住宅に入居したい場合は、 母子家庭向けの優遇策がある地域に引っ越して、母子家庭優遇措置のある自治体で公営住宅に応募するという裏技 もあります。 引っ越し代がいくらになるかによりますが、繁忙期の2月~4月を避けて、閑散期の5月~翌年1月の時期に引越しをすれば案外安く引っ越すことができます。 公営住宅の家賃は、物件や世帯収入にもよって変わりますが、安いものだと月額1万円前後になります。 なので、もしも今の家賃が6万円だった場合、公営住宅に1ヶ月早く入居できれば、5万円前後節約できることになります。 2ヶ月早く入居できれば10万円、3ヶ月早く入居できれば15万円・・・。 母子家庭向けの優遇策がない地域で何年も応募し続けて粘るよりは、母子家庭優遇措置のある自治体に引越しをして、公営住宅に応募する方がトータルで安くなる可能性は高いのです。 子供がどうしても転校したくない等の理由がなければ、 母子家庭優遇措置のある自治体に引越しして、公営住宅を狙うのが実は効率的なのです。 ご自身の引っ越し代がいくら位になるかを見積もって、 母子家庭優遇措置のある自治体への引越しを検討するのは、価値がありますよ! ちなみに引っ越し料金は、時期だけではなく、引越し業者によってもかなり値段が変わります。 一番安い引越し業者を調べるには、一括で複数社の見積もり金額を知ることができる、ズバット引越し比較で検索するのが便利です。 >> 無料一括見積もりはコチラ
生活全般 投稿日: 20/04/2020 公営住宅(団地)は所得が下がれば、家賃を下げてもらえます。 だから、不況下での賃金カット、リストラがあっても安心して住むことができます。 収入が低い母子家庭なら、公営住宅(団地)への申込みをおすすめします。 公営住宅(団地)とは? 公営住宅(団地)は、国の補助等により、地方公共団体が建設し、低所得者向けに安い家賃で賃貸住宅のことです。 そのため、所得制限があり、高いお給料をもらっている人は申し込めません。 ただし、家族の人数が多ければ所得制限の額も上がっていくので、子供がいる家庭なら申し込める可能性は十分あります。(子供が未就学児なら、さらに優遇されます) 母子家庭なら、寡婦控除も加算されるので所得制限に引っかかる可能性は低いでしょう。(給与収入で年収500万以下なら可能性はある!) あなたは府営住宅に申込可能?収入基準と家賃額の算出方法 参照 公営住宅の家賃は格安、しかも臨機応変! 公営住宅(団地)の家賃は元々安いです。 しかし、驚くことに家庭によって、また時期によっても「金額」が違います。 なぜかって? 市営住宅／大竹市ホームページ. それは、以下の3つのように家庭の家計状況の変化に臨機応変に対応してくれる住宅だからなんです。 前年の所得額によって、家賃金額を毎年決める 離職やリストラなど突然の収入減少で、家賃が下がる(減免) 経済状況や母子家庭であること等を申請すれば、家賃が下がる(減免) だから、民間の同じ間取りのマンションなら家賃はほぼ同じに設定されていますが、公営住宅(団地)は違います。 さらに、同じ人でも、安定したサラリーマンをやっている時と、リストラされた後では家賃も違ってくるということなんです。 (もちろん、前年の所得によって家賃が決まるので、給料が上がっていけば、家賃も上がる訳ですが) すごくないですか? 母子家庭に公営住宅(団地)をすすめる理由 1.所得が低くても安心して住める 民間の賃貸住宅の場合、家賃の他に、礼金や敷金、さらに2年に1度「更新料」を払わなくてはなりませんよね。(地域によって違います) 家賃ですら高いのに、住み始めに「礼金」「敷金」を、住み続けるのに「更新料」・・・と更にお金を払わなくてはいけません。 その点、公営住宅(団地)なら「礼金」「敷金」もいらないし、「更新料」なんてものもありません!! 安い家賃で、安心して長い間住み続けることができるんです!
(※ただし、所得が一定額以上(高給取り)になったら、出ていく必要があります。あくまで低所得者向けの住宅です。) 更新料をためておく必要もなく、低所得者が多い母子家庭には安心して住める住居なんですよ。 2.固定費を抑えれば、お金が貯まる 女であること、そして子供がいて残業ができない等の条件で、母子家庭は経済的に不利な状況であることが多い。 (もちろん、母子家庭でも経済的に頑張っている人もたくさんいますが) そして、残念なことに、女の場合は年齢を重ねるほど、更に経済的に不利になってきます。 35すぎればまともな職探しすら難しいのです。 ずっと仕事を続けていればマシな方で、離婚がきっかけで職を探し始めると、低賃金な仕事、みんなが嫌がる仕事かのどちらかしか選択肢がありません。(特に不況下では) 所得は低い、増えない。 それが、多くの母子家庭の現実です。 そんな厳しい現実でも、子供を育て、生き抜かなくてはならない。 そのためには、毎月必ず必要になる家賃や光熱費、携帯代を安く抑えて、出ていくお金を減らすしかありません! 毎月かかる固定費のうち、一番高くなるのが「家賃」です。 その家賃を、驚くほど安く抑えられるのが公営住宅(団地)! 公営住宅とは～入居資格、所得基準、家賃、申し込み、入居後について | 貧困脱出！シングルマザーの生活向上術. 所得が低い母子家庭が公営住宅(団地)に住めれば、人生の中でのダントツの安心材料になるのです。 3.経済状況の変化に対応しやすい 人生何があるか分かりません。 リストラ、給料カット、ボーナスカット等、ある日突然襲いかかります。 この10年の間でも、ゼニー簿にはDVで引っ越し、会社から突然のクビ宣告、コロナで離職等、自分の人生計画にないことが突然起こりました。 ある日突然、収入が途絶える・・・・そんな時でも生活できますか? 民間の賃貸なら、所得が減っても決まった金額の家賃を支払わなくてはなりません。 まぁ、当然です。 でも、公営住宅(団地)なら「収入が減ったことを証明すれば」家賃を減額してもらえます。 ゼニー簿が会社を突然クビになった時も、クビになった次の月から家賃を減免してもらえましたよ。 シングルマザーが44歳で会社をクビになりました! 具体的な金額は言えませんが、だいたい半額になりました。(もちろん、期間限定ですが) そして、翌年からも無職1年→パートと前年度の所得が正社員時代よりも減ったことでも、減免されています。 経済状態の変化にあわせて(申告は必要です)、家賃を下げてくれる住まいなんて公営住宅(団地)だけですよ。 シングルマザーは社会的に弱い立場であることが多いので、経済状態が悪くなる確率が高い。 そんな時も安心な住まいなんです。 ※府営住宅では、今回のコロナウィルスルス感染症の影響により、収入が著しく減少した世帯では、家賃が減額できる可能性があるようです。 収入が減少したことを証明する書類(会社の給与等支払証明書・退職証明書等)の他、所定の書類を添えて申請すれば、減免されます。 詳しくは、管轄の管理センターへ 公営住宅は楽園じゃない。でも、安心は手に入る 公営住宅(団地)が楽園のように書いてしまいましたが、実際はそんなことはありません。 風呂釜を自分で用意しなくてはならなかったり、コンセントが異様に少なくて全部の部屋が和室だったり、住人の質が低かったり・・・とデメリットもたくさんあります。 詳しくは、 家賃半額?節約と資産形成に効果的「団地移住マニュアル」 それに、申し込んでも抽選なので、なかなか当たらなかったりもします。(逆に応募がなくて、申し込めばすぐ住める物件もありますよ!)
18歳未満の子供がいる世帯は「子育て世帯」優遇申込が出来ます。 ひとり親(母子・父子)子育て世帯 提出書類 戸籍謄本、扶養証明書 配偶者と死別、または離婚しており、再婚していない世帯で18歳未満の子を扶養している世帯 非婚母子(父子)世帯 ※未成年の母子(父子)世帯は応募できません DV被害者の世帯 ※配偶者暴力相談支援センターからの維持保護、または保護命令の証明書(5年以内)のある方で、18歳未満の子を扶養している方 申し込み世帯に親や兄弟がいる場合は「一般」として申し込むことになります。 また月額所得によっては「子育て支援世帯」として応募できる可能性があります。 多子子育て世帯 提出書類 住民票謄本、扶養証明書 現在、18未満の子を3名以上扶養している世帯 子育て支援世帯 提出書類 住民票謄本、所得証明書 現在、18歳未満の子が2人以上いる世帯 月額所得が104, 000円以下の世帯 優遇世帯とは?
養育費保証PLUSの特徴 ● しっかりと養育費を受け取りたい ● 保証期間は長い方が嬉しい ● 弁護士費用や法的手続き費用を負担して欲しい ● シングルマザーでも子どもの将来をしっかりと支えたい このようなお悩みを解決するために、 「養育費保証PLUS」 では業界最安(*)の保証料金で養育費の未払いを防ぎます。無料相談も承っていますので、まずはぜひ資料をダウンロードください。 *2021年7月時点
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