公開日 2021年07月15日(木) 最終更新日 2021年07月28日(水) 新型コロナウイルス感染症対策石垣市持続化補助金公募のお知らせ 創意工夫を凝らした販路開拓・感染防止対策の取り組みに対し、30万円を上限に補助金を活用できます! 補助金とは、助成金や給付金とは異なり要件が合えば受給できるわけではなく、 審査を経て採択されないと補助金は交付されません。 また、本補助金は精算払いとなりますので、補助事業を実施するにあたり、すべての費用の立て替えが必要となりますので、ご注意ください。 【本事業の目的】 新型コロナウイルス感染拡大による経営上の影響を受けている、市内の中小・小規模事業者を支援するため、持続的な経営計画に基づく販路開拓や感染防止対策等に係る取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える中小・小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、経営計画に基づく、中小・小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や事業者が業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で、必要最小限の感染防止対策を行う取組に要する経費の一部を補助するものです。さらに、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため、前向きな投資を行いながら販路開拓や感染防止対策等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。 【対象者】 1. 石垣市内に拠点のある中小・小規模事業者 2. 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が5%以上減少していること 3. 沖縄県の感染拡大防止対策協力金の対象店舗でないこと 【事業スケジュール】 1. 公募開始:令和3年7月19日(月) 2. 募集期間:令和3年7月19日(月) ~ 令和3年8月27日(金) 3. 審査会及び採択:募集開始後、毎週金曜日(7月30日、8月6日、13日、19日、27日)までに受付した申請案件について翌週に審査会を実施し、その都度採択を行います。 4. 補助対象期間:交付決定日 ~ 令和4年1月31日(月) 5. 小規模事業者持続化補助金 募集中. 実績報告提出期限:令和4年2月15日(火)までに提出 ※提出された書類一式を確認の上、精算払いを行います 【補助率及び補助上限額】 ◎補助率:補助対象経費の10分の8 (8/10) 以内 ◎補助上限額:30万円 交付予定件数:200件程度(予算に達し次第募集終了します) 【補助対象経費】 1.
売り上げを伸ばすために小規模事業者持続化補助金を活用したいと考える企業は多いと思います。これまで第1回・2回・3回・4回と公募がありました。2021年4月現在第5回となる公募が開始されており 申請締め切りは2021年6月4日 となっています。第5回の補助対象期間は交付決定通知書を受け取ってから翌年の3月31日までです。 第6回は2021年の夏頃に公募が開始され 申請締め切りは2021年10月1日 、補助対象期間は交付決定通知書を受け取ってから翌年の7月31日までの予定です。 第7回は公募の開始時期は未定ですが 申請締め切りは2022年2月4日 、補助対象期間は交付決定通知書を受け取ってから同年の11月30日までの予定となっています。 また第8回以降も小規模事業者持続化補助金の公募が行われる予定となっていますが、現時点では具体的な日程は未定です。 小規模事業者持続化補助金は元手が必要にはなるものの後日補助金を受け取ることができます。そのため小規模事業者にとっては補助金を活用しながら経営を盤石にするとてもいい機会です。手続きに少し手間は掛かるかもしれませんが申請してみてはいかがでしょうか。 小規模事業者持続化補助金の申請を通すには?
(様式6)事業承継診断票の交付 申請時に、「事業承継加点」の付与を希望する場合には、地域の商工会議所が発行する(様式6)事業承継診断票が必要となります。書類提出時に申請者へのヒアリングを行いますので、年齢等が確認できる書類も漏れなくご提出ください。同診断票は様式4と共に交付いたします。 3.様式4の受領後について(補助金事務局への提出) 必要書類がすべて揃ったら、下記の補助金事務局へ提出となります。小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>とは問合せ電話番号が異なりますので、ご注意ください。 ≪第6回≫受付締切:10月1日(金)当日締切日消印有効(電子申請の場合、10月2日(土)0時00分終了) <郵送先>〒151-8799 代々木郵便局留め 【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局 電話:03-6747-4602 問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始の休業日を除く。) 以上
2021年3月30日 日本商工会議所では、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図るため、経営計画を商工会議所と一体となって作成し、計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して、50万円を上限に経費の3分の2を補助する「小規模事業者持続化補助金」の公募をしています。 宇治商工会議所では、この制度を活用した経営の持続化を図るための取り組みを支援してまいりますので、お早めにご相談ください。 対象事業 小規模事業者が経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等に よる経営の持続化を図る事業 対象経費 機械購入費、広告宣伝費、展示会出展費 等 補助金額 上限額 50万円(補助率2/3) 申込締切 令和3年 6 月 4 日(金) 当日消印有効 小規模事業者持続化補助金の詳細については、 同補助金の公募要領 をご覧ください。
ホーム > 経営情報 > 日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」のご案内 経営情報 日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」のご案内 2021. 05. 28 地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした 販路開拓等の経費の一部を補助する制度です。 詳細については 「小規模事業者持続化補助金」(日本商工会議所) をご確認下さい。 なお、こちらの補助金について現在公開されている受付締切は 下記の通りです。 ・第5回 受付締切:2021年6月4日(金) ・第6回 受付締切:2021年10月1日(金) ・第7回 受付締切:2022年2月4日(金) 問い合わせ:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局 TEL:03-6747-4602 *対応時間:9時30分~12時、13時~17時30分 (土日祝日、年末年始(12/29(火)~1/3(日))の休業日を除く。)