あなたは、 うつ病 になって以下のような悩み・疑問をお持ちではありませんか? 「うつ病になったら解雇されるのかな?」 「うつ病を理由に解雇されるのは違法じゃないのかな?」 「うつ病を理由に解雇された場合の対処法を知りたい」 うつ病になると会社に行けなくなり、 会社からどんな処分を受けるのか、この状態で会社に残ることはできるのか悩みますよね。 結論から言えば、基本的に会社はうつ病を理由に社員を解雇することはできません。しかし、 「休職し、休職期間が満了した」 「休職期間満了後も、元の職に復帰することが不可能である」 という条件が共に満たされている場合は、 解雇されるケース もあります。 ただし、私の経験上、一部のブラック企業では、社員がうつ病になったことを理由に、 条件を満たしていないのに 解雇してしまう ケースも多く見受けられます。 その場合は、解雇の無効を訴えたり、会社に対してお金を請求できることもできます。 そこでこの記事では、まずはうつ病を理由にした解雇の違法性と、認められる条件について、そして解雇を言い渡された場合にやるべきことを詳しく解説します。 しっかり読んで知識を身につけ、安心してうつ病の治療に専念してください。 1 章:うつ病を理由に解雇されるのは違法? あなたは、 「解雇される可能性があるなら、 うつ病は会社に隠しておこう」 「解雇されたくないから、 できるだけ早く休職状態から復帰 しよう」 と思うかもしれませんが、それではさらに症状が悪化する可能性が高く、本末転倒です。 そもそも会社は簡単に 社員を解雇することはできません ので、しっかり休むことをおすすめします。 そこでまずは、 うつ病を理由に解雇できない理由 うつ病で解雇される可能性があるケース について詳しく解説します。 すでに解雇されて、今後の対処法に悩んでいる場合は 2 章 からお読みください。 1 − 1 :そもそも会社は簡単に社員を解雇できない 社員 うつ病でとても仕事できる体調じゃない、、でも休んだりしたら解雇されるのかな?
怖い休職トラブル!休職期間満了を理由に従業員を退職扱いや解雇する際の注意点 実際に従業員を雇用されている会社では、うつ病など精神疾患の従業員対応をしなければならないケースがあります。そのため、「対応方法」を事前に対策しておくことはもちろん、万が一「休職トラブル」などが発生した際は、スピード相談が早期解決の重要なポイントです。 従業員の休職に関する対応やトラブルについては、「労働問題に強い弁護士」に相談するのはもちろん、普段から就業規則など自社の労務環境の整備を行っておくために「労働問題に強い顧問弁護士」にすぐに相談できる体制にもしておきましょう。 労働問題に強い「咲くやこの花法律事務所」の顧問弁護士内容について ▶ 【全国顧問先300社以上】顧問弁護士サービス内容・顧問料・実績について詳しくはこちら ▶ 【大阪の企業様向け】顧問弁護士サービス(法律顧問の顧問契約)について詳しくはこちら ▶ 顧問弁護士とは?その役割、費用と相場、必要性について解説 記事更新日:2020年07月14日 記事作成弁護士:西川 暢春
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後編はこちらの記事をお読みください→ 心の病で休職した小学校教師の復職への道<後編> 松原夢人(まつばらゆめと)●1981年生まれ。東京都公立小学校主任教諭。教員14年目。研究分野:算数