仲介貿易に関わる報告義務 一回当たりの支払い並びに支払いの受領が3, 000万円を超える場合は、日本銀行への「支払または支払の受領報告書」提出の義務があります(外為法第55条第1項および外為令第18条の4)。本邦で通関手続きを伴う輸出代金および輸入代金については支払い報告が免除されますが、仲介貿易(三国間貿易)は本邦において通関手続きを経ないことになりますので、報告書免除の対象にはなりません。 また、「支払又は支払の受領に関する報告書」には「銀行等又は資金移動業者を経由する支払又は支払の受領」と、「銀行等又は資金移動業者を経由しない支払又は支払の受領」との2種類があります。本ケースでは仲介貿易の仲介者が当該銀行を通して「銀行等又は資金移動業者を経由する支払又は支払の受領」の報告書を提出します。 III.
3国間貿易の流れとメリットを解説!スイッチB/Lやインボイス, 原産地証明の記載内容とは?
契約と物の流れが異なる三国間貿易は法律上問題ないか心配になる人もいますが、日本の法律において三国間貿易(仲介貿易)は禁止されていません。 ただし、対象貨物と輸出先が、外為法に基づく輸出貿易管理令別表第1に掲げる貨物および国・地域に該当する場合は、事前に経済産業大臣の許可を得る必要があります。 まとめ、三国間貿易を成功させるには? 三国間貿易は、上手に運用すれば売手(メーカー)、仲介者、買手(ユーザー)の三者それぞれメリットがあります。しかし、通関用書類が仲介者の手を離れて一人歩きし易いためコントロールが難しい取引です。 三国間貿易を成功させるには、 輸出通関書類(とくにインボイス)の管理 がとても重要です。そのためには、売手(メーカー)と 緊密な関係 を構築し、 信頼関係 がある輸出通関業者(乙仲)、フォワーダーを使う必要があります。 経済のグローバル化や電子商取引(eコマース)の普及にともない三国間貿易をする日本企業は増えております。本記事に記載のメリットとデメリットをよく理解して仲介者として円滑な貿易ができるように願っております。 投稿ナビゲーション
貿易や物流の仕事を必ず出てくる書類があります。それは原産地証明書です。既に貿易に携わっている人であれば「関税を安くするための書類でしょ?
三国間貿易って何?
しかし、 取扱額が大きければ、自由貿易協定を利用し、東南アジア諸国を拠点として、税制面で優遇されるよう現地法人でも設立し商売をする事が賢明なようです。 そんなことを真剣に検討すべき時が来たのかもしれません。