学費が高い+家計は苦しい!→奨学金に頼らざるをえない! 学費の高騰と家計収入の減少 70年代半ば以降、授業料の値上げが繰り返され、我が国の大学の学費は世界で最も高いレベルになってしまいました。 他方で、家計の収入は90年代以降減少を続けており、大学に行くためには奨学金に頼らざるを得ない人が多くなっています。今や、大学学部生(昼間)の約50%が何らかの奨学金を利用し、約3人に1人が機構の奨学金を借りるまでになっています。 返したくても返せない! ほとんどが貸与型+利用者負担の増大と雇用の悪化! ●ほとんとが貸与型 諸外国では奨学金の相当部分が給付型であるのに対し、我が国の奨学金のほとんどは貸与であり、機構の奨学金は全部が貸与です。 ●利息と延滞金が大きな負担 機構では、当初、無利子の奨学金(第1種)の一時的な補完措置とされた有利子の奨学金(第2種)が、拡大を続け、今やその事業予算は無利子の3倍です。延滞金の利率も年10%と高く、返しても元金が減らないケース少なくありません。 3か月以上の延滞者の年収の割合 (平成23年12月) 区分 割合(%) 0円 18. 5 1円~100万円未満 20. 奨学金制度の問題点「入口と出口」の課題/久米忠史コラム【奨学金なるほど相談所】. 9 100~200万円未満 23. 7 200~300万円未満 20. 3 300~400万円未満 10. 3 400万円以上 6. 3 計 100. 0 ●不安定・低賃金労働の拡大 他方、非正規雇用等の不安定・低賃金労働の拡大等により、卒業して安定した収入を得て奨学金を返済できる環境は大きく崩れています。機構の奨学金の3か月以上の延滞者のうち、46%の人が非正規労働者又は職がなく、83.
【vol. 031】 久米忠史の奨学金コラム [2014. 03.
現状が厳しいのなら、厳しいと正確に伝えた上で、どういうプランを作るのかが必要なのです。 例えば「日本学生支援機構の奨学金は3%の利子で高すぎる、民間ローンは2・何%だから借りました」と言う方がいますが、現実的には日本学生支援機構の最高利率は3%で、実際の今の利子は民間ローンよりも低い。間違った情報を鵜呑みにしてしまうケースが非常に多いのです。 もう一つ深刻なのは家族問題です。奨学金を親が使ってしまうケースがとても多い。生活費に使ってしまい、子どもの授業料が払えない。大学や高校がどこまで関われるかもとても難しい。中退調査でも、親は4年間しか授業料を払わない約束だったのに、留年してしまった。親は一切払わないと言ってケンカになってしまい、中退になった。この場合も大学の関与はとても難しいのです。 正確な情報を学ぶには 升本 正確な情報を伝える、学ぶということで、私たち全国学生委員会が作成した「奨学金制度の充実に向けたアピール」の三つ目に、金融リテラシーの学び合いをすすめることを掲げていますが、どこから始めたらよいでしょうか?
2018年6月19日 平成30年度「給付奨学生」の採用状況について 意欲と能力があるにもかかわらず、経済的事情により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、大学(学部)、短期大学、専修学校(専門課程)に進学する者、及び高等専門学校3年次から4年次に進級する者を対象とした「給付型」の奨学金制度が平成29年度に創設されました。 このたび、日本学生支援機構では、平成30年度に大学等に進学(進級)した者について、以下のとおり、給付奨学生として18, 566人を採用決定しましたので、お知らせします。 なお、これら給付奨学生の申請受付及び選考は、平成29年度中に高等学校等を通じて実施し、採用候補者として21, 139人を決定しています。このたびは、採用候補者のうち、大学等に進学して所定の手続きが終了した者の全員を給付奨学生として採用しています。 記 1. 制度概要 (詳細は、機構ホームページをご参照ください。) (1)対象 以下のア又はイのいずれかに該当する人 ア.住民税非課税世帯(市町村民税所得割額が0円)又は生活保護受給世帯の人であって、十分に満足できる高い学習成績を収めている人 イ.社会的養護を必要とする人(18歳時点で児童養護施設等に入所していた人、又は里親等のもとで養育されていた人) ※各高等学校等は、上記の内容を踏まえつつ、各高等学校等で策定した推薦基準を満たす者を日本学生支援機構に推薦することとしています。 (2)支給額 月額2~4万円(国公私立、自宅・自宅外通学の別により異なります) ・(1)のイに該当する場合は、別途一時金として初回振込時に24万円を支給。 ・国立の大学等で授業料の全額免除を受ける人は、支給月額が減額されます。 2.採用結果(平成30年6月1日現在) ※ 平成29年度は、先行実施として2, 503人を採用しています。 PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
奨学金の中には返還の義務がない 給付型奨学金 があります。給付型奨学金は高等教育の無償化制度の1つであり、利用を検討している人もいるでしょう。 今回は 給付型奨学金の対象者の基準 を解説した上で、実際に給付される奨学金の金額も紹介します。 給付型奨学金は申し込み時期が決まっているため、利用を検討している人はスケジュールを確認の上、忘れず申し込みましょう。 Contents 給付型奨学金は高等教育無償化制度の一環 経済的な理由で学生が学びを諦めることがないように、2020年4月から高等教育の無償化制度がスタートしました。 高等教育の無償化制度 は、 授業料・入学金の減免 に加え、 給付型奨学金 が給付される制度です。 新制度がスタートしたことにより、給付型奨学金の金額が増額され、制度の利用対象となる家庭も、住民税非課税世帯に準ずる世帯にまで拡大されました。 給付型奨学金は返還の義務がなく、 学生本人の負担を軽減できることが特徴です。 高等教育の無償化制度は、大学・短大の98%、高専の100%、専門学校の73%が対象校と認定されています。在学している学校もしくは進学希望先が、高等教育の無償化制度の対象かどうかを確認した上で、必要に応じて給付型奨学金を含め、高等教育の無償化制度を利用しましょう。 給付型奨学金の申し込み対象者の基準は? 返還の義務がない給付型奨学金の申し込みには、さまざまな基準が設けられています。特に世帯の収入や資産については、保護者(生計維持者)に確認の上、申し込みましょう。 基準1:学力 入学してから1年が経過しているかどうか で、それぞれ異なる学力基準が設けられています。学力基準は以下の通りです。 【入学後1年を経過していない人(2020年度秋入学者含む)】 次の1~3のいずれかに該当すること。 1:高等学校等における評定平均値が3.