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うた! うた!
定款の認証について 株式会社では定款の作成に加え、公証人役場で定款の認証をしなければなりません。一方、合同会社の場合は、公証人役場での手続きが不要です。株式会社では公証人役場での費用が発生するのに対し、合同会社では必要がないということになります。 2. 電子認証・電子定款について 次に定款の認証について見ていきましょう。株式会社で公証人の認証手続きを踏む場合、紙での認証手続きですと最低約9万円はかかります。これに定款の謄本代が手数料として加算されます。 この認証には、もうひとつ電子認証という方法があります。この方法で定款認証を行うと4万円の収入印紙を貼らなくてよいため、5万円+謄本代で済みます。 これに対して合同会社の場合は、公証人役場での手続きは不要です。定款を紙で作成した場合は、株式会社と同様に4万円の収入印紙が必要ですが、電子認証であれば4万円の収入印紙は不要となります。 3. 登録免許税について 定款認証等の手続き等が終わると、最終的に法務局で設立登記の申請を行います。登録免許税の計算方法ですが、以下の収入印紙が必要になります。株式会社の設立には最低15万円、合同会社の設立には最低6万円が必要です。 ・株式会社 資本金 ×7/1000 ※15万円に満たない場合は一律15万円 ・合同会社 資本金×7/1000 6万円に満たない場合は一律6万円 参考: 【国税庁】No.
7%) 合計:約24万円 定款をPDFなどの電子定款にした場合、定款の収入印紙代は不要になるので、4万円を節約することができます。しかし自分で電子定款を作るには特別な機器が必要となるので、結果的に割高になる場合が非常に多いです。 参考: 会社設立に必要な電子定款を作るための5つのステップと必要な機器 また、会社設立やその準備にかかった費用は、設立する会社の経費として計上することができます。領収書などは全て保管しておきましょう。 株式会社設立の手続きを自分でやるべきか任せるべきか? 株式会社設立にかかる約24万円の費用は、自分で株式会社設立をした時にかかる費用です。しかし、株式会社設立のためには、初めての方には耳慣れない書類を用意したり、役員の配置を決める機関設計や株主の構成など、注意して決めておきたい事項もあります。 機関設計や株主構成を決める際に最低限抑えておいて頂きたい注意点は、当サイト内でご説明させて頂いております。しかし、不安な場合は、別途10万円程度の費用がかかりますが、司法書士や会社設立の代行会社に依頼するのも良い選択でしょう。 ただし、会社設立の代行業者や司法書士に頼む場合でも、一通りの流れを知っておくのは大事なことですので、ぜひ参考にして下さい。 1. 初めての人でも1週間で会社設立し、起業するための全手順 株式会社設立のステップを大まかに分けると以下の6つのステップになります。 株式会社設立の作業を、実質1週間程度で終わらせられるように1つずつステップ・バイ・ステップで解説します。 それぞれに必要な書類の雛形や記入方法、そして会社設立の手続きにおける注意事項などを細かく解説させて頂いていますので、一つ一つの作業を集中して終わらせれば、合計で1週間ほどで終わらせることができるでしょう。 (注)ここでは一般的な株式会社設立である「発起設立」「資本金の中に現物出資なし」「許認可の申請なし」の場合の株式会社設立方法を説明しています。 もし、許認可が必要な事業を行う場合は、会社設立代行会社などの専門家にご相談下さい。 また、1週間というのは、あくまでも実作業の時間です。実際には登記が受領されるまでに、プラス1週間ほどかかります。 2.