1. 障害者雇用促進法 障害者雇用促進法は、正式名称を「障害者の雇用の促進等に関する法律」といいます。 上記のような障害者差別を防ぎ、労働の場における障害者の身分を守るために、国は障害者雇用促進法を設けています。 3. 2. 不当な差別の禁止と合理的な配慮 障害者雇用促進法は、次の条文のとおり、障害者に対する差別を禁止しています。 障害者雇用促進法34条 事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない。 障害者雇用促進法35条 事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。 また、法律は、障害者の平等な取り扱いを確保するために、労働時間を調整したり、会社内の設備を整えたりする「合理的な配慮」を会社に対して求めています。 禁止される不当な差別の内容や、「合理的な配慮」の内容は、各種ガイドラインに詳しく定められています。 3. 3. 配慮を欠いた差別は違法 障害者の場合、労働能力の一部が欠けるために、他の従業員に比べて配慮が必要である、ということは当然あり得ます。 そうした実情に合わせて、他の従業員との間で労働条件などの取り扱いに差が生まれることは、むしろ障害者への配慮として行うべきであるといえます。 しかし、会社側(使用者側)が上記の「合理的配慮」を一切行わないで、障害者の労働能力に関係なく、障害者であること自体を理由に不利な取り扱いをすることは、不当な障害者差別であり、違法になります。 3. 障害者差別解消法で法的義務化される合理的配慮とは？｜公益財団法人 日本ケアフィット共育機構. 4. 障害者手帳がなくても保護される 障害者雇用促進法が保護している「障害者」には、視覚障害や聴覚障害を持つ身体障害者だけでなく、知的障害者や精神障害者などが広く含まれます。 身体障害、知的障害の程度が仕事に支障が出るような重度な場合でも保護の対象に含まれており、法律の定める条件に該当すれば障害者手帳の交付を受けていなくても保護の対象になります。 4. 違法な障害者差別をされたら? 違法な障害者差別をされてしまったとき、労働者はただ泣き寝入りするしかないのでしょうか。 いいえ、そんなことはありません。違法な障害者差別を受けたときには、法律に基づいた救済を受けることができます。 以下では、違法な障害者差別の被害にあってしまった場合に労働者(被用者)が利用できる救済方法について弁護士が解説していきます。 4.
障害者差別の具体例と、救済方法、対処法の5つのポイント - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所 労働問題に強い弁護士 近年、バリアフリーの意識が高まり、私達の生活を取り巻く社会環境は少しずつ変わってきています。 平成28年4月1日には、障害者差別解消法(正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」)が施行され、障害があることを理由にお店側がサービスや施設の利用を拒むことは厳しく規制されるようになりました。 障害をお持ちの方に対する社会の配慮は、労使の関係にも広がっています。障害者であることを理由にした差別問題は、労働の場にも溢れているからです。 今回は、労働の場における障害者差別問題と救済方法について、労働問題に強い弁護士が解説します。 「労働問題」のイチオシ解説はコチラ! 1. 障害者差別の労働問題とは? 障害を理由とする差別の解消の推進 - 内閣府. 労働の場における障害者差別とは、会社側(使用者側)が、雇用契約や労働条件などの取り扱いについて、障害者であることを理由に、他の従業員よりも不利な取り扱いをすることをいいます。 障害者に配慮して、他の社員との間で業務内容や労働条件が区別されることは問題ないですが、不当な差別は許されません。 2. よくある障害者差別の具体例 労働の場で行われる障害者差別の具体例としては、次のようなものがあります。 「障害者差別」の例 障害者であることを理由に募集・採用の対象から排除する。 募集・採用について、障害者にだけ不利な条件を増やす。 採用基準を満たす者の中から、障害者でない者を優先的に採用する。 障害者であることを理由に仕事を与えない。 この他にも、賃金や賞与の支払い、業務の配置、昇進や降格、福利厚生などについて、障害者であることを理由に不利な取り扱いを受けるケースが非常に多くあります。 酷いものになると、次のような非常に悪質な障害者差別の法律相談もあります。 悪質な差別の例 障害を理由に正社員をパートタイムに変更する。 障害者であることを理由に解雇・退職強要をする。 障害者であることだけを理由に労働契約を更新しない。 3. 障害者雇用促進法による差別の禁止 現在、政府が推進している「働き方改革」の中で、「1億総活躍社会の実現」というキーワードで、多様な労働者の活躍が目指されています。 少子高齢化の影響で、労働力人口が減少していることから、「障害者である」という理由で不当な差別を受け、労働できないのは不適切だからです。 不利益取扱いを受けた障害のある労働者の方に理解しておいていただきたい、障害者を不当な差別から守るための法律である「障害者雇用促進法」について、弁護士が解説します。 3.
「障害者の引き留め」問題 最後に、上記の障害者差別と並んで深刻化している「障害者の引き留め」という問題について紹介していきます。 障害者の引留めについての問題もまた、障害者であることを理由にした、会社側(使用者側)からの不利益な取り扱いの1つであるといえます。 5. 会社による「障害者の引き留め」 「障害者の引き留め」問題とは、障害を持った労働者(被用者)を手放したくないために、会社側(使用者側)が労働者(被用者)の退職手続に応じない、といったケースのことを指しています。 労働力人口の減少している現代において、他の従業員と同様に、会社に多くの貢献をしていることを理由に引き留めを行うことには全く問題はないですが、障害者であることを理由としているのではないか、というケースもあります。 5. 「障害者雇用納付金制度」が理由? 会社側(使用者側)が障害を持った労働者(被用者)を手放したくない理由は、「障害者雇用納付金制度」にあるケースもあります。 現在、日本では「障害者雇用率制度」が採用され、会社は自社の従業員に占める障害者の割合を一定の水準以上確保しなければなりません。 この水準を下回ると、不足割合に応じた「納付金」を国に治めなければならず、逆に水準を上回る障害者雇用率を確保できれば、その割合に応じた助成金や報奨金を受け取ることができます。 簡単にいえば、会社は障害者を雇用すればするほど利益を得ることができ、障害者を手放せば損をする、ということです。 5. 障害 者 差別 解消 法 医療. 会社をやめるのは労働者の自由 会社がいかに社員を引き留めたとしても、会社をやめること(退職)は本来労働者(被用者)の自由です。 以下の民法のルールを守れば労働者はいつでも雇用契約を解消する(退職する)ことができます(「退職の自由」といいます。)。 民法627条1項 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 5. 不当な引留め行為は違法 上記の2週間ルールを守っている限り、労働者(被用者)は自由に会社を退職することができます。 それを、「障害者を手放したくない」という会社側(使用者側)の勝手な都合で拒否し、退職手続に応じないことは労働者の退職の自由を侵害することになります。 障害をもった労働者が会社を退職したいという意思をもっているにもかかわらず、会社が不当に退職をストップさせる行為が違法なことは明らかです。 5.
不当解雇や不当請求のおそれ 「障害者の引き留め」をする会社(使用者)は、障害をもった労働者が別の会社に再就職した場合でも退職手続をしてくれないケースもあり得ます。 更には、違法行為を行うブラック企業の中には、「退職するのであれば懲戒解雇する。」、「退職するなら損害賠償請求する。」などと、不当請求を脅しに使う会社もあります。 しかし、このようなブラック企業の障害者に対する行為はいうまでもなく違法です。 6.
障害者差別の事例をもとに、障害者差別がどんな場所で行われているのか、深刻化させる要因、国の施策などを解説します。障害者差別への理解を深め、身の回りから差別や偏見を解消していきましょう。 (1)障害者差別の実態 障がい者差別総合研究所 が2017年度から1年間、326人の障害者を対象に差別や偏見の実態を調査したところ、59%の方が「日常生活で、差別や偏見を受けたと感じる場面がある」と回答しました。つまり約6割の方が差別や偏見を感じ嫌な思いをしているという現状です。 (グラフ: 障がい者総合研究所 のデータをもとにいろはにかいご編集部が作成) 2017年度から障害者差別解消法が実施され、障害者に対する差別や偏見を解決しようという動きは見られますが、上記の結果からわかるように効果は不十分だといえます。 誰もが暮らしやすい社会を築くために、実際に起きている差別の事例や障害者差別を引き起こす要因など障害者が実際に直面している問題への理解を深めていきましょう。 (2)どのような場所で障害者差別は起こっている?
障害者差別解消法とは? 障害者差別解消法とは 障害者差別解消法とは、日常生活・社会生活における障害を持つ方の社会への参加ができるよう、社会的障壁を取り除くことを目的とした法律です。同法は平成28年4月から施行され、障害を持つ方に対する差別や配慮に関して見直されることになりました。 参照: 障害を理由とする差別の解消の推進 – 内閣府 障害者差別解消法の対象者は?
ホーム 芸能 「日本の大地震をお祝います」韓国チーム応援席に震災やゆの幕 文字サイズ 大 中 小 2011. 09. 29 全北観客席の「日本の大地震をお祝いします。」の垂れ幕 記事を読む もっとみる
韓国の人に質問します。 東日本大震災の時、韓国人が「日本の大地震をお祝います。」という垂れ幕を垂らしましたが、反対に「世越号沈没事故お祝いします。」と言われたらどのように思いますか?
鳩山のCO2大幅削減国際公約時にこのブログ上で提言したもので、著作権は私にあるがな。他の東大農学部出身の研究者の多くは農政関係者で、農地法制度の運用改変を伴う農地発電に触れづらく、そんな役回りが余計に私に集中するのだ。 電力エネルギ―関連といえば、震災当日夜には、原子炉冷却用電源車の緊急スイング(ヘリによるつり下げ輸送)も唱えていたっけな。 タイ政府だけでなく、結果的にはG8やユネスコまで私の声に即座に反応するのに、当の日本人ときたら、何もやらない。個人のレベルでは震災後の秩序正しい日本人の行動が世界的に称賛されても、個人のできる事は限られる、このような大災害時には。まさに政府が動かなければ何も意味がないも同じ。それを全くやらないのだ、日本人は。 「政府や政治家が悪い」。皆、そういうだろう。一義的には間違いではない。しかし、そんな政治家を選んで政治家を動かさないでいるのは誰だ? 在日朝鮮人などとつるんで最低の管を総理にして喜んだのは、どこのどいつだ? そんな情けない政治風土をはぐくんだのは、どこのどいつだ? 「日本人は大地震で一瞬に死んでください」 震災1年の日、「反日」動画にネット騒然: J-CAST ニュース【全文表示】. お前達だろう。私のような人間に超不良のレッテルを貼って日本の有力な政治指導力を破壊し、自分たちの大罪をごまかした、大犯罪者の大偽善者だ。 ここは民主主義国家だから、充分に政治家を動かせられないのは、結局は主権者である日本人の責任なのだ。政治家を満足に育てられないのは、結局は国民自身の責任なのだ。主権者としての自覚が足りないのだ。 そして、大事な所で響いていたのは、山本弘のような悪魔の裏切り者の声だった、被災者が待ち望む復興事業を「汚い金もうけ」と言ってはばからない悪魔のウジムシ野郎の。その前から「コンクリから人へ」などと言って喜んでいたではないか、日本人の多くは。そういえば、山本弘は工業高校卒だそうだ。全国の建設関係者の多くは工業高校卒。そんな連中を総動員して山本をたたかせるか、自分らの仕事に意味もなくケチをつけた最低の奴と。それとも、建設関係者内の左翼のキチガイの残党が山本を使って嫌がらせしようとして逆にたたかれているだけか?
東日本大震災後の韓国人の対応といえば、「日本の大地震をお祝います」で有名だと思いますが、どうやら反日洗脳受けた人物で、単独犯だったようですね。 日本震災やゆ問題 横断幕制作したサポーターが謝罪 2011/09/30 09:53 KST 一部抜粋 関係者によると、30歳の会社員が29日午後に全北現代を訪れ、「心ない行為で多くのファンにあまりにも大きな失望感を与えました。日本国民と韓国のサッカーファンに心からおわび申し上げます」と謝罪した。また、日本遠征で負けたことが悔しくて横断幕を掲げたとし、他意はなかったと釈明した。 (転載ここまで) そして、日本の大地震を祝ったのは、韓国人だけではなかった! 海外「中国のレストランで日本の地震をお祝いし、批判されていたニュースがあった」海外の反応 | 【海外の反応】タメナル. 中華人民共和国です。 日本のマスコミは、中国様が都合が悪くなるようなことは報道しなかったということかな? こちらも個人で?バカなことをしたようです。 中国のレストランが『日本の大地震を心からお祝いします』という横断幕を掲げたアル! 2016年04月20日 一部抜粋 2016年4月18日、中国陝西省西安市のレストランが、「日本の大地震を心からお祝いします」という横断幕を掲げて物議を醸している。 これを見た中国人ですら怒ったようです。 この店をボイコットしよう!と。 かなり批判されたようですね。 この店だけではなく、他にも横断幕があったり、会社のサイトやSNSで「日本の地震を祝って値引きします」と宣伝しているところもあったそうですが、このような一部の人間のせいで、多くの人々が迷惑している。 人民中国インタ-ネット版 M9. 0東日本大震災発生 日本への応援のメッセージをたくさん紹介しています。 日本も韓国も、マスコミは親北左派に牛耳られているようです。 更に韓国は、「従中・親北派」が勢力を強めているようです。 北朝鮮の影響はもちろん、バックに中国共産党が居るという事でしょう。 韓国次期大統領は「福島瑞穂の男版」になるかもしれないとも噂されています。 韓国は嘘つきだとよく言われていますが、従中・親北派の仕業かもしれませんね。 中国共産党は、韓国を孤立させたがっているようです。日本のことも孤立させたいのでしょう。 日米韓に仲良くされては困る。バラバラにしたいのでしょう。 日本と韓国から米軍を追い出したがっている。 日本ではマスコミが、「日本の大地震をお祝います」を報道しましたが、いまだに報道しないことがあります。 東日本大震災直後の韓国の街の様子ですが、日本を励ます言葉で溢れていたそうです。 中国共産党や北朝鮮は、このようなことを日本人には知らせたくはないでしょう。 【衝撃】東日本大震災直後の韓国の街の様子!地震に恐れおののく民族の素顔なのか?