定例記者会見で東京都内の感染状況を説明する小池百合子知事=東京都庁で2021年7月30日午後2時3分、斎川瞳撮影 東京都の小池百合子知事は3日、新型コロナウイルス対策に関し「都民や国民の行動をどう理解して制限していただくか。いつもお願いベースになっている」と述べた。その上で、緊急事態宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法について「問題も浮き彫りになっていると痛切に感じる。法改正など必要性も含めて議論すべき時期に来ている」と指摘した。埼玉、千葉、神奈川の3県知事とのテレビ会議で発言した。 全国知事会が1日付でまとめた国への緊急提言で新型コロナ対策として特措法の改正や外出などを厳しく制限するロックダウン(都市封鎖)の手法の検討を求めており、これを念頭に置いた発言とみられる。【斎川瞳】
都庁で定例会見を行う小池百合子知事 ( スポーツ報知) 東京都の小池百合子知事は30日の定例会見で、都内で新型コロナウイルスの感染者が連日4桁台で推移していることについて「何より4桁の数字で大変厳しい状況だと認識している」と述べた。 都内では29日、新型コロナの感染者が新たに3865人確認された。27日の2848人、28日の3177人に続き、3日連続で1日当たりの感染者数の過去最多を更新するなど厳しい状況が続いている。 小池氏は「(インド由来の変異株)デルタ株はきつい。何度も言っているが、コロナは他人事(ひとごと)ではない」と強調し、「改めて人流の抑制、基本的な感染防止対策の徹底をご理解いただきたい」と都民に求めた。 都内に発令中の緊急事態宣言が来月末まで延長される見通しであることに関して、都の対策や延長に伴う措置などはこの日夜に再度会見を開いて説明するとした。
© スポーツ報知/報知新聞社 都庁で定例会見を行う小池百合子知事 東京都の小池百合子知事は30日の定例会見で、都内で新型コロナウイルスの感染者が連日4桁台で推移していることについて「何より4桁の数字で大変厳しい状況だと認識している」と述べた。 都内では29日、新型コロナの感染者が新たに3865人確認された。27日の2848人、28日の3177人に続き、3日連続で1日当たりの感染者数の過去最多を更新するなど厳しい状況が続いている。 小池氏は「(インド由来の変異株)デルタ株はきつい。何度も言っているが、コロナは他人事(ひとごと)ではない」と強調し、「改めて人流の抑制、基本的な感染防止対策の徹底をご理解いただきたい」と都民に求めた。 都内に発令中の緊急事態宣言が来月末まで延長される見通しであることに関して、都の対策や延長に伴う措置などはこの日夜に再度会見を開いて説明するとした。 この記事にあるおすすめのリンクから何かを購入すると、Microsoft およびパートナーに報酬が支払われる場合があります。
新型コロナウイルス の感染拡大が止まらない。28日の東京の新規感染者は3177人。初めて3000人を超え、2日連続、過去最多を更新した。第3波をはるかにしのぐ感染爆発に見舞われているのに 小池都知事 はなぜか平静を装う。病床確保に懸念が広がる中、小池都知事が打ち出したのが「自宅病床」だ。 ◇ ◇ ◇ 前日の新規感染者数"過去最多"を受け、小池都知事は28日、「陽性者数の問題だけではない」と語り、医療提供体制の確保や ワクチン 接種を強調した。27日の夜、吉村憲彦都福祉保健局長も「感染状況や医療提供体制は第3波と全く異なっている」と楽観的だった。 しかし、どう見ても楽観視できる状況ではない。1月の第3波では、緊急事態宣言発令後、感染者数が減少に転じたのに対し、今回は、宣言発令後も加速度的に増加が続く。政府分科会の 尾身茂 会長は28日の衆院内閣委で「(東京は)医療の逼迫が既に起き始めている」と断言。実際、都の入院率は19. 9%。10人に2人しか病院で治療を受けられない。28日時点の病床使用率は46. 7%(2995人/6406床)と最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)に迫る。
【ノーカット】小池都知事 緊急記者会見 「感染拡大要警戒」段階との認識 - YouTube
小池都知事(2021年7月2日撮影) 東京都の小池百合子知事は30日夜、緊急事態宣言の8月末までの延長決定を受けて臨時会見し「極めて切迫した状況。これ以上の感染拡大をなんとしても食い止めなければならない」と述べた。急速に拡大しているデルタ株の手ごわさとワクチンの効果を強調しつつ「ワクチンが行き渡るまではすき間がある。そこをどうふさいでいくのかが、勝負」「ワクチンという攻めと、人流抑制などの守りと、両方必要」などと説明し、都民や事業者らに協力を求めた。 感染が急増している若者へのワクチン接種を促進するため、インセンティブなどを検討しているか問われると、都の担当者は「繁華街などで気楽に若い方に接種していただけないか。接種券を持っていれば、その場で予約なしで受けられるようなことを検討している。専門家の話も聞きながら、インセンティブも含めて検討していきたい」と話していた。 小池氏はまた、首都圏3県にも緊急事態宣言が発令されることについて「1都3県で連携がよりはかれる。首都圏での感染拡大を互いに抑えていくことの意識合わせと対策合わせと両方でやっていきたい」とした。
インボイス制度が導入されると、課税事業者のみ「適格請求書(インボイス)」が発行できるようになります。適格請求書は売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税などが記載された書類を言います。 適格請求書を発行してもらうには、税務署長に「適格請求書発行事業者登録申請書」を提出して登録を請けなければなりません。 適格請求書には、適格請求書発行事業者の登録番号が記載されています。この番号は適格請求書発行事業者として登録されている証となります。インボイス制度導入後の納品書や請求書などに登録番号が記載されるようになるので、覚えておきましょう。 適格請求書の要件 従来納品書や請求書などに記載していた内容にプラスして、新たな項目を追加する必要があります。 <適格請求書に必要な記載項目> 発行者の氏名・名称と適格請求書発行事業者の登録番号 取引年月日 取引内容 消費税額 書類を受け取る事業者名 インボイス制度は、軽減税率に対応するための制度でもあるため、消費税8%と10%の品目を正確に振り分ける必要があります。 適格請求書には適用税率に合わせた税額を記載し、漏れがないようにしなければいけません。 軽減税率も考慮した納品書などの作成は業務負担がかかります。しかし正確な税率を記載するうえでは重要なので、手を抜かず記載しましょう。 適格請求書の導入で一人親方の取引はどう変わるのか?
24%、地方消費税率1. 76%) 標準税率:10%(消費税率7. 8%、地方消費税率2.
『会社設立のミチシルベ』の廣瀬です。 最近、巷をざわつかせている2021年準備開始の「インボイス制度」。 はっきり言って理解が難しく、分かりにくいシステムになっています。 今回は インボイス制度とは何か? 建設業は何に気を付けなければいけないか? こちらをしっかり理解して頂きます。 特に建設業に関係する仕事をされている方、一人親方として働いている方には影響の大きい制度となっているので、ポイントをしっかりチェックしてください。 また、これから会社設立を考えている方にとっても、理解しておくべき情報が詰まっています。 最後までお付き合いください。 ============= 目次 1. インボイス制度を知る前に消費税を理解する 2. インボイス制度とは 3. いつから始まる? 4. 建設業や一人親方が注意すること 5. まとめ 1.インボイス制度を知る前に理解しなければいけないこと インボイス制度を理解するためには「消費税の仕組み」を理解する必要があります。 消費税について そもそも消費税は、物やサービスを消費する際に課せられる間接税のことです。 お客さんが物を購入した時やサービスを利用した時に、受け取った消費税は、国に納めることになります。つまり、 お客さんの代わりに国に税金を納める必要があるのです。 例) お客さん 支払い 1,100円 会社 受取 1,100円 (売上1,000円 消費税100円) 国 消費税 100円 上記のようにお客さんは1,100円支払っても100円は国に納める税金なので、100円は自分のお金ではないことを認識しておきましょう。 しかし実際には仕入れがあるので、国に納める消費税は下記のようなイメージです。 会社 売上 1,100円 (売上1,000円 消費税100円) 仕入 550円 (仕入 500円 消費税 50円) 国 消費税 50円 国に治める消費税は100円ではなく50円ですよね? インボイス制度における請求書について | 後藤隆一行政書士事務所. これを 「仕入税額控除」 といいます。 仕入れで支払った消費税との差額50円を国に対して納税します。 イメージはわきましたでしょうか? これが消費税の基本的な考え方です。 2.インボイス制度とは 国税庁のHPをそのまま引用すると、 令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。適格請求書を交付できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。 ※適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。 国税庁「インボイス制度の概要」より引用 どうでしょうか?
よくわかりませんね。。。 まずシンプルに説明すると 令和5年10月1日以降は「適格請求書発行事業者」から仕入れないと「仕入税額控除」は使えない ということです。 つまり「適格請求書発行事業者」にならないと、仕入先として選んでもらえないことになります。 個人相手に仕事をしている方、つまりBtoC企業は影響が少ないですが、企業を相手に仕事をしているBtoB企業は大打撃をうけるシステムなのです。 「適格請求書発行事業者」になるには 「消費税を納めている業者」 であることに加え、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。 ※登録申請書の提出が可能となるのは、令和3年10月1日以降。 ちなみに、課税期間の基準期間における課税売上高が1, 000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。 そのため、課税売上高が1, 000万円以下の事業者は、消費税を納めていない可能性が高いです。 1のケース(税込1, 100円の売り上げがあった場合)で、考えてみましょう。 あなたはどちらの業者から仕入れをしますか? 消費税を納めている A社:仕入額550円 (仕入500円・消費税50円) ※50円が消費税控除になる 消費税を納めていないB社:仕入額500円 ※消費税控除なし もちろん、消費税控除になるA社ですよね。 A社から仕入れると納める消費税は50円です。 受取消費税100円-支払消費税50円=納税消費税50円 B社から仕入れると納める消費税は100円です。 受取消費税100円-支払消費税0円=納税消費税100円 「消費税を納めていない会社」=「免税事業者」 先にもお伝えしたとおり、課税期間の基準期間における課税売上高が1, 000万円以下の事業者の場合、消費税納税の義務は免除となっています。また、事業を始めて2年以内の方も、消費税の課税期間・基準期間の関係で、免税となっています。 免税事業者にはメリットもありますが、 仕入先として大きく不利 になります。 (一番大事なところです) 売上1000万円以上ある個人事業主の方は、将来的に法人にする予定があるのであれば、制度が始動する 2年前までに法人設立 した方がよいということになります。 3.いつから始まる ?