38, No. 10, 11「中国において多発する新型ストライキの原因分析とこれに伴う若干の問題点,対策の検討」〔上〕〔下〕(共著) ◎国際商事法務2010年 Vol38, No. 11「中国広東省における来料加工工場のモデルチェンジに伴う諸問題の検討」(共著) ◎2012年「『中国財産保険』実務ガイド 中国における企業保険管理者ハンドブック」(共著)弁護士法人キャスト[編] 中央経済社 DATA 氏名 武田雄司(たけだゆうじ) 事務所名 弁護士法人伏見総合法律事務所 事業内容 総合法律事務所 専門分野 【個人様向け取扱業務内容】 交通事故、債務整理、過払い請求、破産・個人再生、各種訴訟、相続・遺産分割、離婚・親権等、成年後見等、医療過誤、労働事件、刑事事件・少年事件、行政事件 【企業様向け取扱業務内容】 会社法務一般、中国法務、企業・会社内紛争、経営相談・事業再生、各種訴訟、契約締結交渉、フランチャイズ、労働者対応、破産・民事再生、私的整理、債権回収、知的財産 職種 弁護士 住所 〒612-8053 京都府 京都市伏見区東大手町763番地 若由ビル4階 電話 075-604-1177 営業時間 9:30~17:30 定休日 土・日・祝 ホームページ
弁護士法人 伏見総合法律事務所では、 新規のご相談も積極的にお受けしております。 CONTACT ただし、お電話やメールでの法律相談は原則として行っておりません。 ご相談をご希望の方は、お手数ですが、下記電話番号にお電話でのご予約の上、 京都の伏見にあります当事務所までご来所いただきますよう、お願いいたします。 受付時間: 平日 9:30~17:30 お問い合わせに関して
事務所全体(オフィシャルサイトと各専門サイトの全体)としては、相当数あって「週に一度くらいお問い合わせの電話がある」というペースです。これは月に4、5本、年単位だと52件くらいの新規のお問い合わせなので結構な数になります。 ただその法律事務所の目指すところによって変わると思うのですが、マスな集客をしたいのであればホームページでの集客は形を変えてやるべきだろうと思います。ですがうちの場合ですと、ホームページから集客しようという発想は現在では全くありません。 それでも週1くらいのペースでお問い合わせをいただけていますので、エムハンドさんに作成いただいたホームページは集客ツールとしては相当に効果的なんだろうなと思います。エムハンドさんには集客を主目的にホームページ制作をお願いしたわけでもないのにこれだけ効果が出ているのであれば、集客を主目的にしたサイトをエムハンドさんにお願いしたらもっと集客効果はあるのでしょうね。それは当事務所の目指しているところではないのですが(笑)。 ――ホームページから来る問い合わせはどのような案件が多いでしょうか? 武田雄司（弁護士法人伏見総合法律事務所） : プロフィール [マイベストプロ京都]. 離婚、借金問題、男女関係、あとは交通事故ですね。ご依頼者様の住所地が近いので、「地名+弁護士」のキーワードで検索して、ホームページをご覧になる方が多いのではないかとイメージしています。 ――アナログでの集客の状況はいかがでしょうか? 一度地元新聞社が発刊している生活情報紙に広告を掲載したことがあるのですが、結構な数の問い合わせをいただきました。でも問い合わせをいただいて思ったのですが、うちの事務所はもともと睡眠を削って仕事をしないと回らないほどお客さんがいらっしゃるのに、新たにこんなにたくさんのお問い合わせは要らない、と…(笑) そもそも以前に在籍していた事務所では働きすぎなほど働いていたので、独立を機にもう少しゆったりやりたいという気持ちがありました。それなのに「今でもすでに忙しいのに、なんでこんなことをしちゃったんだろう?」と。もちろん来られたお客様に対応を変えたりはしていませんが、それ以降は広告等は一切打っていません。 ――独立後に「集客」の不安を感じられる弁護士の方は少なくないかと思いますが、集客に困らないコツなどはあるのでしょうか? うちはご依頼者様からの「紹介」で回っています。これはサービス業一般で言われることかもしれませんが、世間に広く広告を打つよりも、従前の私たちを信頼してくださっているご依頼者様に窓口になってもらって、その方々に自然と広告塔になっていただくのが一番広告効率がいいと思います。 ――それは「口コミ」ということですか?
豊富な 解決実績!! 牧野 誠司｜弁護士法人 伏見総合法律事務所. まずは、あなたのご希望をお聞かせください。 早めの相談が、解決への近道です。 お急ぎの方はお電話で! 050-3189-0302 営業時間 9:30~17:30 弁護士 渡邊 洋二郎(わたなべ ようじろう) [沿革] 東京都出身 平成18年10月 弁護士登録 沼津総合法律事務所勤務(現在に至る) ●関東弁護士会連合会関係 平成23年~現在 消費者問題対策委員会委員 ●静岡県弁護士会関係 平成22年度~平成28年度 消費者問題委員会副委員長 平成26年度 法教育委員会委員長 平成23、24年度 雇用と暮らしに関する委員会副委員長 ●その他 平成27年度~平成29年度 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 静岡支部弁護士カウンセラー 平成23年度~平成28年度 静岡県消費生活相談専門アドバイザー アクセス ■沼津総合法律事務所 ■静岡県沼津市吉田町25-2 浜ビル2階 ■JR沼津駅南口から歩いて15分 よくあるご質問 お寄せいただく良くある質問にお答えいたします 法律相談をしたら、必ず依頼をしなければいけませんか? そのようなことはございません。 相談した上で、依頼をするか決めるのはお客様本人ですので、相談のみで終了する場合もございます。費用面などもはじめに提示いたしますので、お客様が納得した上で依頼をしていただく流れとなります。 弁護士に相談をすべきなのかがわかりません。 弁護士に相談をするべきかなども含めてアドバイスをさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。 営業時間 9:30~17:30
ごあいさつ 当事務所は、1998年(平成10年)の開設以来、皆さまが直面する様々な法的トラブルの解決に向けたお手伝いを続けてまいりました。2008年(平成20年)には、青森県十和田市に支所を開設し、東京と青森の二拠点体制となっております。 代表弁護士 十 と 枝 し 内 ない 康仁 やすひろ お問い合わせ ・東京事務所 (月〜金の10:00〜17:00) 03-3517-5225 ・十和田支所 (月〜金の9:30〜16:30) 0176-21-4005 法律相談料 初回 30分5000円(税別)。個人の債務整理に関する相談は無料 Copyright © All rights reserved by ToshinaiLawOffice
【送料無料】全養協日本語教師検定「日本語教師の実践力」問題集セット ¥ 3, 630 「第18回 日本語教育推進法と"公認日本語教師"-国内外でさらに広がる日本語教育の可能性-」(報告集20) ¥ 1, 000 「第17回 社会の動きとこれからの日本語教育-ますます広がる日本語教師の可能性-」(報告集19) 全養協日本語教師検定≪問題集・第2冊≫ 「日本語教師の実践力」 ¥ 1, 650 全養協日本語教師検定準拠問題集「日本語教師の実践力」 ¥ 1, 980 「第16回 魅力ある日本語教育、日本語教師! -広がる教育の場と求められる日本語教師-」(報告集18) 「第15回 日本語教師を仕事にする! -自己実現と社会貢献を目指して!! -」(報告集17) 「第14回 就職率・やりがい ナンバーワン! CiNii Books 著者 - 全国日本語教師養成協議会. ―日本語の先生はこんなに楽しい!! ―」(報告集16) 「第13回 多様化する日本語教育と求められる教師像―新たに始まった日本語パートナーズの事例から―」(報告集15) 「第2回 日本語教師の実践力―熟練教師は何が違う? ―」(報告集14) 「第1回 日本語教師の実践力―ベテラン教師の視点とは? ―」(報告集13) 「第10回 日本語教師の実践力―現状を打破するスキルアップのために! ―」(報告集12) 「第9回 日本語教師の多様化と求められる専門性・資格―現場で望まれる教師像に迫る―」(報告集11) 「第8回全養協フォーラム~日本語教師に求められる資質・能力~」(報告集10) 「第7回全養協フォーラム~日本語教師のやりがいと楽しさ~」(報告集9) 「第6回全養協フォーラム~日本におけるこれからの言語政策を考える~」(報告集8) 「第5回全養協フォーラム~今問われる、日本語教師の実践力~」(報告集7) SOLD OUT 「第4回全養協フォーラム~サブカルチャーと日本語教育の接点を探る~」(報告集6) 「第3回全養協フォーラム~開かれた社会と日本語教育~」(報告集5) 「第2回全養協フォーラム~21世紀の日本語教師の役割~」(報告集4) 「第1回全養協フォーラム~中国・韓国の日本語教育を語ろう~」(報告集3) ¥ 500
日本語教師養成講座【文化庁届出受理】で 日本語教師の実践力を身につけよう! 即戦力となる日本語教師として採用時に注目されるのが、 理論だけでなく実習が必修の 日本語教師養成講座【文化庁届出受理】 を修了していること!
3%だった比率が2018年度調査では21%となっています。更に1998年度調査では約3割だったことから考えると、海外で活躍する日本語母語教師の比率は低下傾向にあると言えます。 日本国内の日本語学習者の大半は、来日前に母国で日本語を学んでいます。母国の日本語教育機関で、日本語母語話者の日本語教師と触れ合い、日本への留学を希望をする外国人も多くいます。つまり、海外における日本語母語教師は日本語教育のプロモーターでもあるのです。アニメや漫画が日本文化を伝えるメディアであると同様に、日本語教師自身も日本文化の魅力を直接伝え、日本のファンを増やす役割を担っています。海外で日本語教師として働くことは、日本語教師自身にとっても異文化理解、異文化交流という豊かな学びと成長の経験になることでしょう。 日本語教育事情3「どうなる! ?『公認日本語教師』資格創設」 現在、日本語教師に公的な資格は存在していません。法務省告示校の日本語教育機関で教えるための要件(下記1. ~3. のいずれか。1. 文化庁届出受理の日本語教師養成講座修了と学士以上の学歴、2. 日本養護教諭養成大学協議会. 日本語教育能力検定試験合格、または3.
日本語教師の合同説明会は、基本的に参加費がかからないようです。 参加方法はイベントによって異なりますが、事前の申し込みが必要になる場合が多いため、インターネットなどを使ってよく確認してください。 なお、先にも挙げた合同説明会を開催するIJECのような一部の団体では日本語教師の登録制度もあり、登録して条件が見合えば、日本語教育機関からの求人情報を紹介してもらえることもあるようです。 日本語教師の合同説明会を開催している団体では、他にも日本語教師志望者向けにさまざまな支援を行っているため、ぜひ詳しく調べてみるとよいでしょう。
日本語教育は、今、変化の時。あなたの「ことば」を学びたい人がいます。 一般社団法人 全国日本語教師養成協議会(以下、全養協)は、日本語教育・日本語教師に関連する情報(日本語教師養成講座、求人情報など)をまとめてチェックできる「全国日本語教師養成協議会」のサイトをリニューアルしました。外国人材受入れなど日本語教育を取り巻く環境の変化に伴い、日本語教師が求められています。 ( ) 生まれ変わった「全養協」サイト:3つの特徴! 未経験から即戦力へ!「日本語教師養成講座【文化庁届出受理】」の資料一括請求が可能に。 これから日本語教師を目指す方向けの「日本語教師とは?」から、現職の日本語教師の方のための講座情報・求人情報まで日本語教育・日本語教師に関する情報がずっしり。 「全養協こぼれ話」として最新の日本語教育事情等をより身近に。 日本語教育事情 現在、日本語教育は大きな変化の時を迎えています。その要因となっているのが、「外国人材の受入れ・共生」です。外国人材受入れのための新たな在留資格(「特定技能」)、入国管理局の「管理庁」への格上げなど、日本語教育を取り巻く環境は日々刻々と変化しています。 留学生を対象とした日本語教育だけでなく、日本に暮らす人たちを対象とした生活日本語、日本で就労する人を対象としたビジネス日本語、また新資格の対象種となる分野別に介護日本語など、さらに来日前に海外で行われる渡日前教育など、日本語教育の内容も、学習の場所も多岐に渡っています。そして、日本語を教える日本語教師不足も大きな課題となっています。 日本語教師とは? 国語ではなく、外国語として「日本語」を教える語学の教師です。 様々なバックグラウンドを持った人が日本語教師として活躍しています。海外生活経験のある方、企業を定年退職した方、子育てがひと段落した主婦の方、大学を卒業したばかりの方などキャリアは様々。そして、年齢層も20代から70代以上の方までと幅広いのが特徴です。 そして、多くの方が、日本語教育に関して未経験の状態で「日本語教師養成講座」を受講し、修了後には日本語教師として、それまでに培ったキャリアを発揮して活躍をされています。あなたの「ことば」を学びたい人がいます。まずは、ぜひ、日本語教師という仕事を知ってみませんか。 速報: 日本語教師のスキルを証明する「全養協日本語教師検定」(2019年2月17日実施)は11月29日から全養協サイトにて受検申込受付を開始します。くわしくは、全養協サイト( )をご覧ください。 【法人概要】 法人名: 一般社団法人 全国日本語教師養成協議会 (所在地:東京都豊島区駒込1-13-11/設立:2001年4月) 代表理事: 吉岡正毅 URL: 主な事業: 1.
一般社団法人全国日本語教師養成協議会 – 2001年、国内外の日本語教師養成講座運営機関が集まり設立。幅広く日本語教育、日本語教師養成に貢献することを目的としています。日本語教師の実践力を測る「全養協日本語教師検定」、公開講座等を開催しています。日本語教師養成講座の一括資料請求も可能。 日本語教師とは 日本語教師の仕事は、日本語を母語としない人に「日本語」を教えることです。 いつからでも始められて、いつまでも続けられる。 働き方も、働く場所も選べる。それが日本語教師です。 法務省告示校*の日本語教師になるには、次のうち、 ひとつ以上を満たすこと が主な条件です。 日本語教師養成講座 【文化庁届出受理】修了 即戦力として期待される! 文化庁に届出受理された日本語教師養成講座420時間カリキュラムを修了 日本語教育能力 検定試験合格 年1回実施される日本語教育能力検定試験に合格 大学で日本語教育を 主専攻/副専攻 日本語教師を目指す進学先として… 大学で日本語教育を主専攻/副専攻として学び、修了 *法務省告示校 … 在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れることが可能な日本語教育機関 ※現在、公認日本語教師(仮)の資格については 文化庁 において検討がなされている段階です。 日本語教師養成講座 【文化庁届出受理】 ※ で 日本語教師の実践力を身につけよう! 即戦力となる日本語教師として採用時に注目されるのが、理論だけでなく実習が必修の 日本語教師養成講座【文化庁届出受理】を修了 していること! ※2017年8月から法務省告示校で教えるためには文化庁に届出受理された420単位時間以上の日本語教師養成講座を修了する必要があります。 日本語教師養成講座を受けるなら、文化庁届出受理がされている全養協加盟機関で!
4 文化庁から、日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」広報ツールの公開についてご案内がありました。▶ 2020. 10. 19 理事会を開催しました。 2020. 1 【国際的な人の往来の再開】に関する各省関連情報。 ▶ 2020. 9. 28 「日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」が改訂(第2版)されています。 ▶ 改訂部分はこちら ▶ 2020. 16 このたび「日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」が日本語教育機関関係6団体により策定されました。 2020. 8 総務省から「国勢調査2020」の外国人学生への周知および回答の促進について協力依頼がありました。 ▶ 2020. 8. 6 留学生の入国制限早期緩和に向けて、日本語教育機関関係6団体による要望書を外務省および出入国在留管理庁宛、提出しました。 ・ 外務省領事局長宛 ▶ ・ 出入国在留管理庁長官宛 ▶ 2020. 4 一般社団法人日本語教育振興協会から令和2年度文化庁委託事業〔日本語教師/初任者研修・主任教員研修・主任教員研修に係る担当講師育成研修〕の開催についてお知らせがありました。 ・ 初任者研修 ▶ ・ 主任教員研修 ▶ ・ 主任教員研修に係る担当講師育成研修 ▶ 2020. 31 全専各総連が専修学校・各種学校の留学生支援に関する要望書を、専修学校振興議員連盟、外務省、出入国在留管理庁宛に提出しました。 ▶ 2020. 29 「在留資格を有する外国人の再入国」について、政府の検討方針が発表されました。 ▶ 2020. 10 「行政要望のための緊急アンケート調査」(2020年6月実施)の結果概要 ▶ 2020. 8 日本在住外国人のための「災害時に便利なアプリとWEBサイト(多言語版)」を紹介するリーフレットを内閣府が制作しました。▶ 2020. 1 6月30日に2020年度総会を開催しました。▶ 2020. 23 「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定されました▶ 2020. 8 文部科学省、出入国在留管理庁、外務省あての共同要望書を提出しました。(2020年6月5日) ・ 要望書提出についての議事録 ▶ ・ 外務省宛要望書 ▶ ・ 出入国在留管理庁宛要望書 ▶ ・ 出入国在留管理庁長官宛要望書 ▶ ・ 文部科学省高等教育局宛要望書 ▶ ・ 文部科学省高等教育局長宛要望書 ▶ 2020.