A ※記事の内容は、掲載当時の法令・情報に基づいているため、最新法令・情報のご確認をお願いいたします。 お父さんの土地の評価にあたっては、A社に受贈益課税がなされているかどうかは無関係です。土地の評価は、その土地の貸与関係が賃貸借であるのか使用貸借であるのかによって取扱いが分かれます。 賃貸借であれば土地の評価額は借地権相当額を控除して、貸宅地としての評価になります。したがって、評価額は1億円×(1-70%)=3千万円となります。 他方、使用貸借であれば借地権はゼロとなり、土地の評価額は1億円となります。使用貸借とは、一般的に土地の固定資産税相当額以下しか地代を貰っていない関係をいいます。 ご質問の場合は、固定資産税額の3倍程度の地代収入があるとのことですから賃貸借となり、土地(貸宅地)の評価額は3千万円となります。 土地を賃貸借した場合、貸主である地主の土地の相続税評価は、自用地評価額×(1-借地権割合)となります。 しかし、法人借地人との間で相当の地代を収受している場合や、無償返還届出書の提出がある場合の貸宅地の評価は次のようになります。 (1)無償返還届出書の提出がある場合 ・自用地評価額×0. 8 (2)相当の地代を収受している場合 借地権の慣行のある地域において個人が法人に土地を無償で貸した場合、貸付けが開始した時点で借地権が借地人である法人に移転し、法人は受贈益を計上し、課税されることになります。 この受贈益課税を避けるために無償返還の届出という制度があります。無償返還届出書を提出すれば借地権は借地人に発生しない取扱いになっていますので、借地人は受贈益課税を回避することができます。この場合、地主の相続にあたっては土地の評価額は、自用地(更地)評価額×0. 8となります。 他方、無償返還の届出書を提出しないケースでは、地主の相続にあたって、土地の評価額は法人に移転した借地権を差し引いた底地の価額で評価することになります。 上記ケースでは、10年前に課税されるべきであった受贈益課税がなされないまま現在に至っているということですが、受贈益課税がなされたか否かという問題と、借地権が移転したか否かという問題は全くの別問題です。「借地権移転による受贈益を計上していないのですから、借地権は法人に移転していない」と考えて更地評価するのは誤りです。本来課税されるべきであった受贈益課税がなされていない上記ケースにおいても借地権は法人に移転しており、地主の相続にあたっては土地の評価額は借地権価額を差し引いた底地価額となります。 (表)
借主は、実際に支払った40は、もちろん経費になります。 問題は、相当の地代との差額60です。 貸主側での寄附金60は、借主側で考えると収入になります。 本来、払うべき金額よりも低く地代を払ったのですから。 ですが、借主側では寄附金ではなく、単に地代の追加支払いと考えます。 ですので、借主側では追加で課税されることなく、実際に支払った40が経費になるだけになり、特に問題はおきません。 ※ ただし、グループ法人課税が発動されると、特に問題は起きないかもしれませんが・・・。この問題は改めて考えましょう。 今まで見ると、無償返還方式の場合で、法人が貸主(地主)だと、色々と問題が発生してしまいます。 ですので、身内同士で土地の賃貸借契約を結ぶ際は、事前に税理士に相談するのが良いでしょう。 賃貸借契約と使用貸借契約で相続税が違う? さきほど、「土地の無償返還に関する届出書」で、「借地権の設定等」と「使用貸借契約」についてご説明しました。 ここですが、実は重要な意味があります。 それは、 どちらの契約になるかで相続税の金額が変わってくる!
借地権の認定課税を受けないようにするためには、つぎの方法がありました。 ですが、借地権の認定課税を受けずに土地の貸し借りをする場合は、「相当の地代」という、高い地代を払う必要がありました。 これに対して、無償返還方式で、かつ、 「貸主:個人×借主:法人」 であれば、地代を自由に設定できる。そうご説明しました。 ですので、個人で土地をお持ちの方で、ご自分の会社に貸されている方(最も多いパターンです)は、 「無償返還方式+賃貸借契約」 が、オススメです。 というのも、上記のご説明のとおり、この方法であれば、土地を8割評価でき、かつ小規模宅地の特例も受けられるからです。 ※ もちろん、場合によっては相当の地代で土地の貸し借りをした方が有利になる場合もあります。ですが、場面は相当限定されるはずです。 また、相当の地代方式から無償返還方式への切り換えも(場合によっては)可能ですが、ここでは、そのご説明は省略させて頂きます。 土地の貸し借りの方法によって相続税が変わることを確認してきました。 土地をお持ちの方で、ご自分の会社に貸されている方は、色々と検討してみてくださいね。 ※本記事に関するご質問には、お応えしておりません。予めご了承ください。
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5キロバイト) 3656~3660例目 令和3年6月17日 3656~3660例目 (PDF:315. 新型コロナウイルス感染者の発生状況について / 八代市. 4キロバイト) 3653~3655例目 令和3年6月16日 3649~3652例目 令和3年6月15日 ― 令和3年6月14日 ― ― 令和3年6月13日 ― 3642~3648例目 令和3年6月12日 3638~3641例目 令和3年6月11日 3633~3637例目 令和3年6月10日 3626~3632例目 令和3年6月9日 3619~3625例目 令和3年6月8日 3614~3618例目 令和3年6月7日 3607~3613例目 令和3年6月6日 3598~3606例目 令和3年6月5日 3592~3597例目 令和3年6月4日 3582~3591例目 令和3年6月3日 3582~3591例目 (PDF:319. 9キロバイト) 3574~3581例目 令和3年6月2日 3574~3581例目 (PDF:328. 6キロバイト) 追加情報 3581例目 (PDF:283キロバイト) 3557~3573例目 令和3年6月1日
2020/2/21 22:21 (2020/2/22 0:37 更新) 熊本市は21日、熊本県内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。熊本県内で感染者が確認されたのは初めて。九州での感染確認は福岡市に次いで2カ所目。 大西一史市長が22日午前0時から記者会見を開き、同0時半から新型コロナウイルス対策本部会議を開く。 怒ってます コロナ 57 人共感 65 人もっと知りたい ちょっと聞いて 謎 11934 2134 人もっと知りたい
地域情報 2021. 07.