40 件を表示中 掲載期間:21/08/04~21/08/17 仕事内容 コンプライアンスオフィサー 全国の支社に常駐し、支社における業務のモニタリング、指導・教育、管理など 具体的なモニタリング項目例 ・新契約のチェック、契… 応募資格 必須 ◆求める学歴 ・大卒以上 ◆求める経験 ・金融機関での業務経験者(生損保、銀行、証券な… 勤務地 北海道 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 静岡県 / 愛知県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 福岡県 / 佐賀県 / 熊本県 / 大分県 / 沖縄県 年収 / 給与 600万円~1049万円 会社概要 生命保険業。LP(ライフプランナー)と呼称される対面販売営業社員による質の高いコ… 興味を持った求人は『気になるリスト』へ追加!
金融庁 2021. 07. 27 令和3年7月27日 募集番号(03総リ04) 職種 金融モニタリング業務に従事する職員 職務内容 ○ 金融機関等のITガバナンス態勢の構築状況やITガバナンスの発揮状況のモニタリング及び助言 ○ 金融機関等がシステム構築する際や合併等に伴いシステム統合をする際のシステムモニタリング及び助言 ○ 金融機関等におけるサイバーセキュリティ/情報セキュリティ管理態勢のモニタリング及び助言 応募条件 上記職務内容に関する実務経験及び専門知識を有している方 上記に加え、以下のいずれかの資格を保有している⽅ ・情報処理推進機構(IPA)による「情報処理安全確保⽀援⼠試験」の合格者(登録は不問) ・情報処理推進機構(IPA)による「システム監査技術者試験」の合格者 ・ISACA(情報システムコントロール協会)のCISA(公認情報システム監査⼈)資格認定試験の資格保持者 募集人員 1名 採用形態 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。)に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定。 ※国家公務員法等に基づ… 出典
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会および取締役の意思決定を効率的に執行するために執行役員制度を導入し、業務の執行責任を明らかにするとともに、執行役員規程、組織・職務管理規程その他の社内規程に基づいて効率的に業務を遂行する。 各責任部署を管理・統括する取締役および執行役員は、各責任部署が実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。 迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、常務会を定期開催し、経営課題の検討および報告を行う。 監査等委員会は、内部監査室が実施する監査を踏まえ、取締役の職務の執行が効率的に行なわれる体制が適切に構築・運用されているかを監査する。 情報システム担当部署は、IT全般統制に関わる社内の情報システムを整備し、有効なコミュニケーション機能の提供と情報セキュリティの確保を実現する。 5.
企業情報 会社概要 【事業内容】 ■監査 法定監査、任意監査のほか、国際税務報告基準(IFRS)導入のアドバイスや実務指導を行っています。 ■金融機関向けサービス 銀行、証券会社、リース会社などを対象とした会計監査、各種リスク体制管理の検証、内部統制の構築・整備支援 他 ■国際業務 海外で事業展開を進める日本企業に対しての日本基準、国際財務報告基準、米国会計基準等に準拠した監査業務 他 ■株式公開(IPO)支援 株式上場に向けての財務内容や管理体制の診断、改善策の提案、会計面での支援、提出書類の監査 他 ■パブリックセクター 独立行政法人、国立大学法人、公益法人、中央省庁、自治体等の会計・監査 ■ビジネスアドバイザリー リスクアドバイザリーおよびトランザクションサービス 他 ■IT監査 ITリスクの管理状況の評価・監査 企業特徴 首都圏に本社のある企業 本社住所 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル 設立年月 2004年01月 資本金 3, 000, 000, 000 従業員数 1, 000人以上 従業員構成 【内訳】公認会計士3, 236名(うち代表社員34名・社員505名)、会計士試験合格者1, 053名、監査補助職員1, 063名(特定社員34名、うち代表社員1名)、その他職員/726名
30 件を表示中 掲載期間:21/08/03~21/08/17 仕事内容 既存暗号資産の入出金に関わるシステムの開発・保守、新規事業のPMまで幅広くお仕事をお任せします。 ・暗号資産入出金システムの安定化 -ブロックチェーンとDBの同期 -ブロックチェーン上の異常検知 ・リコンサイル業務の安定化・… 応募資格 必須 【必須】 ・RubyによるWebアプリケーション開発の実務経験 ・MySQL/Pos… 歓迎 【歓迎】 ・AWSを利用したシステムの構築・運用経験 ・FinTech業界での実務経… 勤務地 東京都 年収 / 給与 600万円~1049万円 会社概要 暗号資産取引サービス ・BTC、ETH、XEM、XRPはもちろん、MONA、LSK… 興味を持った求人は『気になるリスト』へ追加!
FISC安全対策基準(第9版改訂)に対応した 金融機関向けクラウドサービスセキュリティリファレンス マイクロソフトのクラウドサービスである Microsoft Azure、Office 365、Dynamics 365 に関して、FISC 安全対策基準(第9版改訂)の各項目に対する対応状況を調査した、セキュリティリファレンスです。 金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスとは? 近年、クラウドサービスは急速に普及しつつあり、大企業、中堅企業、中小企業の様々なビジネスシーンにおいて活用されています。ただし、金融業界においては、金融庁の監督指針や検査マニュアル、公益財団法人金融情報システムセンター( FISC )の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」(以下、「FISC 安全対策基準」という。)等の基準があり、それらを満たさなければ業界内でクラウドを採用することは難しいとされています。 そこで、金融業界におけるクラウドサービスの利活用促進を目的として、FISC 安全対策基準の各項目に対して、対象とするクラウドサービスの対応状況を確認・整理した結果を、ここでは「金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」と呼んでいます。 「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」は公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)の刊行物です。 金融機関向け「Microsoft Azure」対応セキュリティリファレンスとは? 金融機関等のシステム監査基準とは. マイクロソフトのクラウドサービスである「Microsoft Azure」に関して、FISC安全対策基準の第9版改訂の各項目に対する対応状況を調査したものです。 第9版改訂に対する対応状況 調査は、株式会社三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ株式会社、トレンドマイクロ株式会社、株式会社電通国際情報サービス、SCSK株式会社、株式会社FIXERおよび日本電気株式会社にて実施し、FISC安全対策基準第9版改訂の各項目(統制基準26項目、実務基準144項目、設備基準137項目、監査基準1項目)のそれぞれについて確認・整理しました。 金融機関向け Office 365 対応セキュリティリファレンスとは? マイクロソフトのクラウドサービスである『Office 365』に関して、FISC安全対策基準の第9版改訂の各項目に対する対応状況を調査したものです。 調査は、株式会社三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ株式会社、トレンドマイクロ株式会社、株式会社FIXERおよび日本電気株式会社にて実施し、FISC安全対策基準第9版改訂の各項目(統制基準 26項目、実務基準 144項目、設備基準 137項目、監査基準 1項目)のそれぞれについて確認・整理しました。 金融機関向け Dynamics 365 対応セキュリティリファレンスとは?
東京パラリンピックの不参加国や参加国数についてはこちらで紹介しています。 東京オリンピック開催にあたっての2021年に延期になってからの海外の反応はこちらでまとめています。 東京オリンピックの観客がどうなったのかはこちらでまとめています。 東京オリンピックのチケットがどうなるのかはこちらでまとめています。
こんにちは、 スポカフェ 編集部です! 東京オリンピック開催を間近に控え、オリンピックに関するニュースを聞かない日はありませんね。 北朝鮮のオリンピック不参加がIOCに容認され、出場権がほかの国の選手に分配されたニュースは記憶に新しいところですね。 開催が1年延期されたとはいえ、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響はいまだ大きく、アスリートの間でもオリンピック開催・出場に対する議論は続いているようです。 そこで今回は、すでに東京オリンピックへの不参加を表明した国やチーム、選手についてご紹介します 東京オリンピックへの参加を辞退する選手が続出?
「緊急事態宣言下でも開催」のコーツ発言は五輪憲章に違反する 2021. 5.
この記事は会員限定です 2021年5月21日 14:30 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 1980年5月24日、日本オリンピック委員会(JOC)が臨時総会で同年夏のモスクワ五輪への不参加を多数決で決めた。柔道の金メダル候補だった山下泰裕・現JOC会長ら出場を切望する選手の訴えもむなしく、スポーツが政治の圧力に屈した出来事として日本のスポーツ史に深い傷を残した。 きっかけは、79年のソ連によるアフガニスタン侵攻だった。東西冷戦下にあった米国は対抗のため、五輪のボイコッ... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り189文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら