では、損害賠償責任が制限されるとはどういうことなのでしょうか。 例えば、TwitterでBさんが「Aって人、いつもパワハラみたいなことするし最悪」という投稿をしたとします。 Aさんからしてみれば、自分の評価を落とすような情報をまき散らされて、大変な迷惑です。Twitterに「名誉毀損だ!」と通報して、投稿の削除を求めるでしょう。 しかし、これでもしBさんの投稿を削除してしまったら、逆にBさんから「表現の自由でしょ!本当のことを言って何が悪いの!
まず、法律を理解するにあたって、その「主体」が誰であるかを頭に入れておく必要があります。 例えば、刑法の殺人罪でいえば「人を殺した者は~」、窃盗罪でいえば「人の物を盗んだ者は~」という条文になり、「人を殺した者・人の物を盗んだ者」がその法律の主体になります。 そして、プロバイダ責任制限法では、「プロバイダは~」と条文で書かれているので、プロバイダがこの法律の主体になります。 では、そもそも「プロバイダ」ってなんでしょうか?
ピヨ太君としては「そんなことを言われても、知らんがな……」となりますよね。 ピヨ太君は、ただ単に車を貸しただけです。 銀行強盗をすると分かってて貸したなら問題があるかもしれませんが、そんなことは知りませんでした。 悪いのはピヨ太君ではありません。 アクマ君です。 ただし、警察に聞かれたら協力は必要でしょうけどね。 「この車を使って銀行強盗をされたんだけど、この車を借りた人って誰?」と警察に聞かれたら「この車はアクマ君が借りていきましたね」と答えるのが善良な市民の義務でしょう。 ここまでの話で、特におかしなことはありませんよね? プロバイダ責任制限法を使いこなそう！ | 誹謗中傷弁護士相談Cafe. ごく一般的な常識の範囲内の話です。 この「ごく一般的な常識の範囲内の話」をインターネットの世界に持ち込むための法律がプロバイダ責任制限法です。 例えば、アクマ君がピヨ太君の運営する 電子掲示板 サービス「ピヨピヨ掲示板」に「ピヨ子さんはデブデブ~」と書いたとしましょう。 名誉棄損級の悪口です。 それを見たピヨ子さんは、心底、傷つきました。 心が傷ついたピヨ子さんは、 ピヨピヨ掲示板を運営しているピヨ太君に対して 損害賠償請求をしました。 「おまえが運営しているサービスのせいで、私の心は傷ついたわ。ケーキを貢げ!」と迫ったのです。 おかしな話ですよね? ピヨ太君が悪口を書いたわけではありません。 悪口を書いたのはアクマ君です。 ピヨ太君は、単にサービスを運営していただけです。 さらに、ピヨ太君にはアクマ君の悪口を止める手段はありませんでした。 掲示板に書き込む前に何を書き込むかなんて分かりません。 もし分かったら、ピヨ太君はエスパーです。 何も悪くないピヨ太君が損害賠償請求されるなんて、おかしな話です。 このような話がまかり通らないように「サービス提供者に落ち度がないなら、サービス提供者に対して損害賠償を求めるなよ~」を規定した法律がプロバイダ責任制限法です。 サービス提供者は、あくまで「場」を提供しただけです。 悪いのは、その「場」を使って悪口を言ったやつでしょう。 「場」を提供した人は悪くないよ!本当に悪いのは、その「場」を使って、悪口を言ったりしたやつだよ!だから「場」を提供した人には責任がないよ! な趣旨の法律です。 ただし、です。 いくら悪くないとはいっても、最低限の責任は持つべきでしょう。 ということで、プロバイダ責任制限法には 1.正規の手続きを踏んで「この悪口を消してよ!」と言われたら対応しなさいね 2.正規の手続きを踏んで「この悪口を言ったやつの情報を教えろよ!」と言われたら対応しなさいね といったことも規定されています。 1は、一般的に「削除依頼」と呼ばれたりするアレです。 「消せる立場にいるんだから消してくださいよ!」です。 2は、小難しい表現を使うと「情報開示請求」と呼ばれたりします。 「犯人を知ってるでしょ?教えてよ!」です。 きっと 「場」を提供した人は悪くないよ!本当に悪いのは、その「場」を使って、悪口を言ったりしたやつだよ!だから「場」を提供した人には責任がないよ!
上記で、プロバイダとは、不特定の人が(文字や画像、音声、動画などを)受信できるよう、機械的な設備やシステムを使って仲介したり、その設備やシステムを提供する者であることを説明しました。 しかしこのプロバイダは、インターネット上でトラブルが起きると大きな責任を負うリスクもあります。 例えば、インターネットの掲示板に自分の悪口と思われる書き込みを発見したAさんがいるとします。そしてその書き込みをした人をBさんとします。 プロバイダはAさんから、「あなたが提供している設備(掲示板システム、サーバー等)で私の悪口が書かれたことによって名誉が毀損されたので損害賠償を払ってくれ! 」と責任追及される可能性もあります。 また逆に、Aさんの申し出でその書き込みを削除したことで、Bさんから、「人の書き込みを勝手に削除するなんて、表現の自由の侵害だ! 賠償請求で訴えてやる!
公開日:2018年02月27日 更新日:2018年02月27日 風評被害 ( 10 件 ) 分かりやすさ 役に立った 周りに勧めたい この記事を評価する この記事を評価しませんか? 分かりやすさ 役に立った 周りに勧めたい 記事のご評価ありがとうございました! プロバイダ責任制限法とは | インターネット・電話に関するお問い合わせ | au. 記事を読んで出てきたあなたの 疑問 や 悩み を弁護士に 無料 で質問してみませんか? 記事に戻る 弁護士に気軽に相談してみる 弁護士法人プラム綜合法律事務所 梅澤 康二 プロバイダ責任制限法(ぷろばいだせきにんせいげんほう)とは、ネット上で名誉棄損や誹謗中傷など、不法な情報が発信された場合に、 被害者とプロバイダを守るための法律 です。 この法律によりプロバイダの責任を明確にし、不法な情報が発信された場合に自主的な対応を促すことを目的としています。 警察庁が公表しているデータによると、実際にネット上での名誉棄損・誹謗中傷に対しての相談数は増加しています。 参照元: サイバー犯罪等に関する相談件数の推移|警察庁 2015年の時点で相談件数が 10, 000件を超え 、2016年では 約11, 000件と増加の一途をたどっています 。いつ被害者になってもおかしくありません。 この記事では、被害にあったときに冷静な対処ができるように、プロバイダ責任制限法の詳しい内容や事例、またプロバイダが従わなかった場合の対処法や相談先を紹介します。 ネット誹謗中傷 について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載!
「プロバイダ責任制限法」とは、正しくは「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(平成14年5月27日施行)といいます。 この法律は、インターネット上で運営されるホームページや掲示板等で行われた情報の流通により、名誉毀損や権利侵害(プライバシー権、著作権、商標権等)があった場合に、 1. サービスプロバイダ、ホームページや掲示板等の管理者等の損害賠償責任を制限すること 2. 送信防止措置請求権 3.
3% 重症者用病床使用率:38. 8% これまでの受入病床数の推移はこちらをご覧ください。 受入病床数の推移(PDF:95KB) PCR検査の陽性率(移動平均)の推移 ※ 保健所設置市が実施した検査数も含む 8月4日 の陽性率(移動平均) (7月29日~8月4日の陽性率の平均): 12.
JR東日本 は13日、 新宿駅 の社員11人が 新型コロナウイルス に感染したと発表した。11人は、みどりの窓口での切符発売のほか、改札やホームでの案内業務などを担当している。業務中はマスクを着けて接客していたという。利用客との濃厚接触はなく、現時点で列車運行に影響はないという。 同社によると、6日~13日の間に20代の社員10人と、40代の社員1人の陽性が判明した。感染経路は不明といい、濃厚接触者の社員が 新宿駅 を含めて11人いるという。 新宿駅 には約340人の職員が勤務しており、同社は「駅を封鎖する事態にはなっていない。短期間で多くの感染者が出たため発表した」としている。 (小川崇)
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が出され、日本中さまざまな場面で"自粛"が要請されている。ゴールデンウイークも初日には乗車率0%の新幹線が動くなど、経済にも大きな打撃となっている。 思い返せば3月9日にプロ野球の開幕が延期となった時には「一度延期して、4月にはしれっと始まるんだろう」みたいに思っていた人も多いのでは?
感染拡大前(1/18~2/14)流入出量平均値を計算 2. 日単位での流入出量の対感染拡大前比の増減率(%)を計算 3.
日本では新型コロナウイルスに感染すると、「その人の行動に問題があったのではないか」という批判を受ける。ドイツ出身のサンドラ・ヘフェリン氏は「日本人は『コロナ感染は自業自得』と考える人が諸外国より圧倒的に多い。日本人はいじめや痴漢でも被害者を責めがちだ。これはおかしい」という——。 写真=AFP/時事通信フォト 2020年7月18日、フェイスマスクをつけた人々が渋谷のスクランブル交差点で信号待ちをしている。 コロナに感染するのは「自業自得」なのか 夏の到来で収まりを見せるのではないかと期待されていたコロナ禍。期待は裏切られ、新型コロナウイルスについて現在も終息のめどはたっていません。日本では東京を中心に感染者が増えているにもかかわらず、感染した人を「自己責任」と見なす社会の風潮はあまり変わっていません。今回は海外とも比べながら日本の「自己責任論」の背景にあるものを考えてみます。 先日、大阪大学の三浦麻子教授らの調査により、日本では他の国よりも「 新型コロナウイルスに感染するのは自己責任 」と考える人が多いことが分かりました。教授らが賛否の程度を6段階に分けた上で400~500人に「感染する人は自業自得だと思うか」と質問をしたところ、「どちらかといえばそう思う」「ややそう思う」「非常にそう思う」のうちのいずれかを選んだのは、アメリカで1%、イギリスで1. 49%、イタリアで2. 51%、中国で4. ｢コロナ感染は自業自得｣世界で最も他人に冷たい日本人の異様さ 過激な自己責任論に潜む｢同調圧力｣ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）. 83%でしたが、日本ではこれをかなり上回る11. 5%でした。 コロナウイルスへの感染について「自業自得だとは全く思わない」と答えた人は上記の4カ国では60~70%台だったのに対し、日本では29. 25%にとどまっています。つまり日本では多くの人が「感染したことについて本人に全く責任がないとは言えない」と考えているということです。 こちらの記事は編集者の音声解説をお楽しみいただけます。popIn株式会社の音声プログラムpopIn Wave(最新3記事視聴無料)、またはオーディオブック聴き放題プラン月額750円(初月無料)をご利用ください。 popIn Wave
厚労省の集計基準に合わせています。 同省は検疫法第5条「外国から来航した船舶などは、検疫済証の交付を受けた後でなければ上陸してはならない(概略)」を元に、入国時の検疫の有無を集計基準としています。 入国時に乗船者全員の検疫を終えていなかった横浜港のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の感染者については、入国前の事例として扱い、国内累計には含めていません。 一方、コスタ・アトランチカ号の乗船者については、入国時に全員の検疫が済んでいたため、同号の感染者は入国後の事例として、国内累計に含めています。 当サイトもこれに合わせています。 問6 一度感染し、回復後に再び陽性となった感染者は集計に含めていますか? 当サイトでは、再陽性は集計に含めず、感染者の「実数」で公表しています。一部自治体では、再陽性も含めた「延べ人数」として公表しているところがあります。当サイトと一部自治体の集計に差が見られるのは、こうした集計基準の違いによるものです。 一方、回復者の集計には再陽性の事例も含めています。回復者については人数のみ発表する自治体が多く、年代・性別などの詳細が不明で、突き合わせ作業が難しいためです。 ※本ページ内の日本地図は、国土地理院「 地球地図日本 」を元にJX通信社が加工しています。