飛び乗ったタクシーがクレジットカード決済に対応していないことを知らずに、現金を持ち合わせていない乗客と会計時にトラブルになったという話を耳にすることがあります。 年々増加している訪日外国人観光客の受け入れや、2020年の東京オリンピックに向けて交通機関が整備されていく中、タクシーの利便性向上も例外ではありません。 タクシー業界は、バリアフリーを意識したユニバーサルデザイン車の導入や、多言語対応など、より多くのお客様を効率的かつ安全に目的地まで案内するため様々な工夫を行っています。 タクシー運賃の支払いもその一つでしょう。ミスやトラブルのないスムーズな会計処理はお客様の満足度を上げ、好感度が高まれば次回の乗車に繋がります。 今回は、タクシーにおけるカード利用の需要と、カード決済システムの導入ポイントについてご紹介していきます。 目次 タクシーでカード決済は敬遠される? カード決済に積極的なお客様は売り上げアップのチャンス! Square Readerでかんたんにカード決済を導入!
大きな変化の1つが 外国人観光客のタクシー利用の急増、それに伴うキャッシュレス決済ニーズへの対応 です。外国人のほとんどはクレジットカード決済やQR決済を希望されるでしょう。これら決済のできないタクシーは残念ながら利用されない運命になるかもしれません。 エアペイを導入しておけば、こういった外国人観光客への対応もバッチリなので早めに導入して操作に慣れておくことをおすすめします。ただでさえ、英語や中国語で話されてあたふたするのですから、操作も分からないとなるともはやパニックです(笑) オリンピック前の入念な準備が肝心です! タクシーにエアペイを導入するデメリット 決済額に応じた決済手数料がかかる エアペイで注意しておきたい点の1つは 利用額に応じて決済手数料がかかる 点です。 エアペイの決済手数料は業界最安水準で 現在はほとんどの決済で3. 24% が適用されています。ただし、キャッシュレス・消費者還元事業が発動する 2019年10月からは2. 16% まで決済手数料率が下がります。 例えば、月のエアペイによる決済額が10万円で決済手数料が2. 16%だとしたら、2, 160円がその月の決済手数料となります。 エアペイの決済手数料は業界でも最も安い水準。かかることは前提として覚えておこう。 逆に利用しなかったり利用が少なければその分手数料は低くなるしくみなのね。とてもフェアな感じがするわ! エアペイ利用にあたっては決済手数料の支払いが必須ですが、これは投資として割り切りましょう。その投資以上に、 集客効果や機会ロスの削減が期待できる ためです。 例えば、せっかく乗車しかけたお客様が「カードが使えないなら違うタクシー探します」と利用を断られたり、現金支払いでもたついている間に待機していた次のお客様が別のタクシーに乗車してしまったり。そんなもったいない状況はできる限り減らしていきましょう!
本紙は2020年11月から12月にかけ、東京電力福島第一原発5、6号機が立地する福島県双葉町の放射線量を調べた。 同町では同年3月、津波被害を受けた北東の沿岸部とJR常磐線双葉駅周りの避難指示が解除。ただしインフラが整っていないなどの理由で、居住は想定されておらず、町内の居住者はいない。双葉駅を中心とした特定復興再生拠点区域(復興拠点)では、通行証なしで自由に立ち入りできるようになった。農地の表土はぎ取りや家屋解体が急ピッチで進められ、手つかず状態だった3年前の調査時と比べると、放射線量は大きく下がった。路上で測定して回った限りでは毎時0.5マイクロシーベルト以内におさまっていた。 一方、復興拠点外では、年月とともに多少は線量が下がったものの、原発事故の影響が色濃く残っている。今回作成した線量マップでも、原発の敷地南から北西に向けて高線量の太い帯が確認できる。この帯は浪江町の山側、さらには飯舘村南部へとつながっている。このほか双葉駅の北側をかすめ、浪江町海側に残る帰還困難区域の酒井地区までのびる高線量の帯も見て取れる。(山川剛史)
東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く双葉町の避難指示の一部が解除され、4日で1年となった。2月下旬に町内を歩くと、新型コロナウイルス感染症の影響がありながらも、人の流れが少しずつ定着している様子がうかがえた。 同町では昨年3月4日、帰還困難区域内にある特定復興再生拠点区域(復興拠点)の一部と避難指示解除準備区域の避難指示が先行解除された。同時に規制が緩和され、復興拠点内に自由に入れるようになった。 避難指示が解除された中野地区に開館した東日本大震災・原子力災害伝承館には、広場を元気に走り回る子どもの姿があった。娘3人と来館したいわき市の会社員坂本学さん(48)は「万一の際に役立つよう子どもたちに何かを感じてほしかった」と話した。 伝承館隣の町産業交流センターでは同地区の会合が開かれていた。浜野行政区長の高倉伊助さん(65)に古里への思いを聞くと「復興が進む姿を見ることができてありがたい。伝承館に人が来てくれるのもうれしい」と目を細めた。 復興拠点内のJR双葉駅西側では、来年春ごろの住民帰還を目指し居住エリアのインフラ整備が進む。一方、将来を含めて帰りたいという意思を示している町民は1割ほどにとどまり、町民や移住希望者らの関心をどう引き付けるかが課題となる。
福島県双葉町は今年春、一部で避難指示が解除されたが、住民の帰還は始まっていない。「避難して間もなく10年経つのに、何ら方向性が示されないとは」。国の方針が定まらない区域に自宅が残る泉田健一さん(73)は、自分の居場所が描けない現状にいらだちを募らす。 家族3人で暮らしていた自宅は福島第一原発から5キロほどの距離にある。震災発生の翌朝、いつも通り犬の散歩に出掛けると、歩いてきた警察官に「逃げろ」と言われた。「避難の理由が原発と聞いて驚いた。家のテレビは地震でアンテナが切れ、大きな津波が来たことも知らなかった」 双葉町は約200キロ離れた埼玉県加須(かぞ)市に役場を移した。「自分も町と一緒に動いた」。だが、1カ月半後、自らの判断で福島県内のホテルに移った。「当時の町長は加須から離れようとしなかった。加須がいいという人もいたが、町民も困っちゃってね。だって私らは福島県人だから」 県内に戻って県庁に足を運んだ。「双葉町の仮設住宅は1軒もできていなかったので、『何でつくらないのか』と尋ねたら、『町が申請を出さないから』と聞いてびっくりした。集会を開いて町の方針について随分議論しましたね」 震災がおきたのは町職員を退職…
出荷制限解除に向けた試験栽培で、野菜の種や苗を植える福島県双葉町両竹地区の人ら(27日午前)=伊藤紘二撮影 今年3月、東京電力福島第一原発事故の避難指示が一部解除された福島県双葉町で27日、野菜栽培の安全性を確認する解除後初の試験が始まった。町は将来の営農再開を目指し、今年度中の出荷制限解除を目指している。 避難指示が解除された同町 両竹 ( もろたけ ) 地区の3か所(計6アール)で除染された畑が対象。解除前の昨年も試験を行ったが、台風19号で畑が冠水して収穫できなかったため、今年は畝を高くした。 出荷制限解除に向けた試験栽培で、野菜の種や苗が植えられた畑(27日午前、福島県双葉町両竹地区で)=伊藤紘二撮影 この日は、町の農家でつくる両竹地区農地保全管理組合のメンバーら11人が炎天下で肥料をまき、小松菜、ほうれん草、キャベツ、ブロッコリー、カブの5品目の種や苗を植えた。 順調に育てば10月中旬から11月上旬に収穫できる。放射性セシウム濃度が国の基準値(1キロ・グラムあたり100ベクレル)を下回れば、出荷制限解除を国に申請する。 町では住民全員が避難を続けており、帰還開始の目標は2022年春。谷充組合長(78)は「原発事故から10年近くたち、ようやくここまでこれたという思い。良い結果を願っているが、避難生活が長引いて農家も高齢化しており、農業の将来はなかなか見通せない」と語った。
高齢者が多い 2. 買い物環境が整っていない 3. 公共交通がない(デマンドタクシーのみ) 4. 医療環境が整っていない(町営診療所、個人歯科医院…各1) 5.