基本情報
レーティング
★ ★ ★
リターン(1年)
53. 74%(118位)
純資産額
768億5700万円
決算回数
年1回
販売手数料(上限・税込)
3. 85%
信託報酬
年率1. 3497%
信託財産留保額
0. 30%
基準価額・純資産額チャート
1. 1994年3月以前に設定されたファンドについては、1994年4月以降のチャートです。
2. 公社債投信は、1997年12月以降のチャートです。
3. インド株式オープン[83311049] : 投資信託 : 日経会社情報DIGITAL : 日経電子版. 私募から公募に変更されたファンドは、変更後のチャートです。
4. 投信会社間で移管が行われたファンドについては、移管後のチャートになっている場合があります。
運用方針
1. 主として、外国 投資法人 「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」およびわが国の証券投資信託「イーストスプリング国内 債券 ファンド(国債)追加型Ⅰ(適格 機関投資家 向け)」の 受益証券 を主要投資対象とし、中長期的な 信託財産 の成長をはかることを目的に運用を行います。
2. 各ファンドに対する投資比率は、「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」90%以上、「イーストスプリング国内 債券 ファンド(国債)追加型Ⅰ(適格 機関投資家 向け)」10%未満とします。
3. イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッドはインド株式を主要投資対象とし、中長期的なトータル・ リターン の最大限の獲得を目指した運用を行います( ベンチマーク はMSCIインド指数(税引き後配当 再投資 ))。
4. イーストスプリング国内 債券 ファンド(国債)追加型Ⅰはわが国の国債を中心に、 政府保証債 、地方債等の公共債を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と 信託財産 の成長を目指した運用を行います( ベンチマーク はICE BofA 国債 インデックス (1-10年債))。
5. 外貨建資産については、原則として 為替ヘッジ を行いません。
ファンド概要
受託機関
三菱UFJ信託銀行
分類
国際株式型-アジアオセアニア株式型
投資形態
ファンズ・オブ・ファンズ 方式
リスク・リターン分類
値上がり益追求型
設定年月日
2004/09/30
信託期間
無期限
ベンチマーク
MSCIインド(税引配当込み)
日経略称:インド株 基準価格(8/4): 19, 669 円 前日比: +185 (+0. 95%) 2021年7月末 ※各項目の詳しい説明はヘルプ (解説) をご覧ください。 銘柄フォルダに追加 有料会員・登録会員の方がご利用になれます。 銘柄フォルダ追加にはログインが必要です。 日経略称: インド株 決算頻度(年): 年1回 設定日: 2004年9月30日 償還日: 無期限 販売区分: -- 運用区分: アクティブ型 購入時手数料(税込): 3. 85% 実質信託報酬: 1. 9497% リスク・リターンデータ (2021年7月末時点) 期間 1年 3年 5年 10年 設定来 リターン (解説) +53. 74% +23. 70% +64. 34% +120. 48% +285. 72% リターン(年率) (解説) +7. 35% +10. 45% +8. 23% +8. イーストS･インド株式オープン-ファンド詳細｜投資信託[モーニングスター]. 35% リスク(年率) (解説) 17. 26% 27. 25% 22. 81% 25. 14% 28. 26% シャープレシオ(年率) (解説) 2. 59 0. 41 0. 56 0. 44 0. 43 R&I定量投信レーティング (解説) (2021年6月末時点) R&I分類:インド株型(ノーヘッジ) ※R&I独自の分類による投信の運用実績(シャープレシオ)の相対評価です。 ※1年、3年、10年の評価期間ごとに「5」(最高位)から「1」まで付与します。 資産配分比率 (解説) (2020年12月30日現在) 【ご注意】 ・基準価格および投信指標データは「 資産運用研究所 」提供です。 ・各項目の定義については こちら からご覧ください。
基準価額 ? 19, 669 円 前日比 +185 円 純資産総額 ? 768. 57 億円 リスクメジャー ? 5 (高い) モーニングスター レーティング ? ★★★ 基準日: 2021年08月04日 ファンドの特色 チャート 目論見書・運用レポート等 お申込メモ パフォーマンス 決算・分配金情報 資産構成比・組入銘柄上位 上昇率・下落率 資産流出入グラフ 主要投資対象は、インドの金融商品取引所に上場する株式。インドにおけるグループ運用会社を中心に、グループ内のインド株式投資に関する専門知識と豊富な経験を最大限活用し、中長期的なトータル・リターンの最大限の獲得を目的とする。原則として、為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。9月決算。 月次報告書(PDF/ MB) 交付目論見書/請求目論見書 ? これより先は、auカブコム証券のホームページへリンクします。 お取引方法 購入・換金申込 原則として、いつでもお申し込みができます。 (ただし、ファンド休業日を除く) くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。 信託設定日 2004年9月30日 信託期間 無期限 購入単位 1万円以上1円単位 ※購入単位には購入時手数料(税込)が含まれます。 〔投資信託口座のみ〕 ※継続購入プランをお申し込みの場合:1万円以上1円単位 (インターネットバンキングでお取引の場合、Eco通知のお客さまは1, 000円以上1円単位) 購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入時手数料 購入代金(*) 手数料率(税込) 5千万円未満 3. 3% 1億円未満 2. 2% 1億円以上 1. 1% (*)購入代金=購入金額(購入価額(1口当たり)×購入口数)+購入時手数料(税込) ※インターネット取引でご購入の場合(投信つみたて(継続購入プラン)を除く)は、上記手数料率から10%優遇 ※投信つみたて(継続購入プラン)でご購入の場合は、つみたて回数に応じて、上記手数料率から段階的に優遇(つみたて回数1~12回目:優遇なし、13~24回目:20%優遇、25~36回目:50%優遇、37回目~:100%優遇) 換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額-信託財産留保額 信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0. 3% 換金時手数料 ありません。 スイッチング ?
83311049 2004093004 主要投資対象は、インドの金融商品取引所に上場する株式。インドにおけるグループ運用会社を中心に、グループ内のインド株式投資に関する専門知識と豊富な経験を最大限活用し、中長期的なトータル・リターンの最大限の獲得を目的とする。原則として、為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。9月決算。 詳しく見る コスト 詳しく見る パフォーマンス 年 1年 3年(年率) 5年(年率) 10年(年率) トータルリターン 61. 97% 10. 22% 11. 99% 7. 79% カテゴリー 60. 98% 9. 54% 11. 78% 8. 10% +/- カテゴリー +0. 99% +0. 68% +0. 21% -0. 31% 順位 12位 11位 13位%ランク 38% 39% 43% 60% ファンド数 32本 31本 26本 22本 標準偏差 15. 02 27. 63 23. 01 25. 17 17. 90 28. 85 24. 05 26. 19 -2. 88 -1. 22 -1. 04 -1. 02 8位 9位 9位%ランク 25% 36% 35% 41% シャープレシオ 4. 13 0. 37 0. 52 0. 31 3. 48 0. 33 0. 49 0. 32 +0. 65 +0. 04 +0. 03 -0. 01 3位 10位 11位%ランク 10% 50% 詳しく見る 分配金履歴 2020年09月30日 0円 2019年09月30日 2018年10月01日 2017年10月02日 1, 000円 2016年09月30日 2015年09月30日 2014年09月30日 2013年09月30日 2012年10月01日 2011年09月30日 2010年09月30日 2009年09月30日 1, 300円 詳しく見る レーティング (対 カテゴリー内のファンド) 総合 ★★★ モーニングスター レーティング モーニングスター リターン 3年 ★★★ やや高い やや小さい 5年 10年 平均的 詳しく見る リスクメジャー (対 全ファンド) 設定日:2004-09-30 償還日:-- 詳しく見る 手数料情報 購入時手数料率(税込) 3. 85% 購入時手数料額(税込) 解約時手数料率(税込) 0% 解約時手数料額(税込) 購入時信託財産留保額 解約時信託財産留保額 0.
毎日1回は、安全について必ず口にする。 ロ. 現場における不安全行動や不安全状態を見逃さない。 ハ. 部下の健康状態をしっかり把握し、適切に対処する。 ニ. 安全衛生上の問題を提起されたら、必ず改善のための具体案を出す。 ホ. 連絡、指示事項が遵守されているかどうか必ず確認する。 へ. 設備や作業方法について改善報告を受けたら、改善が適切か現場で確認する (3)職長と安全衛生責任者の比較 建設現場においては、安全衛生責任者が職長を兼務することが少なくない。安全衛生責任者の職務を理解するうえで職長の職務と比較すると、図「職長と安全衛生責任者の比較」のようになる。
日常の健康管理(職長と作業者) 作業者の健康状態は、作業現場での「不安全行動」や事故・災害に直結することがある。 これを防ぐためには、職長・安全衛生責任者自身が作業開始前に、作業者一人ひとりの健康状態(顔色・目・動作)を観察・問い掛けしたり、安全ミーティングの際には健康状態を自己チェック(健康KY・ヘルスチェックなど)させて確認し、適切な指導を行うことが非常に大切である。 ロ. 健康診断 事業者は、健康診断(一般健康診断、特殊健康診断など)の実施、再検査等事後措置の履行、その結果の通知義務などがあり、その一方では労働者にも受診する義務と健康を保持する努力義務が定められている(安衛法第66条)。 また、事業者は特定の有害業務(安衛則第45条)に従事する作業者に対して、雇い入れの時やその業務への配置換えの際、および六カ月以内ごとに1回特殊健康診断を行うよう義務付けられている。 ハ. 安全衛生責任者，店社安全衛生管理者，法律用語集 | 高松の弁護士 吉田泰郎法律事務所 公式ホームページ. 健康診断実施後の措置 労働者の健康管理には、こうした健康診断の結果に基づく事後措置や保健指導の実施が必要である。このような健康診断実施後の措置に関しては、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」が公表されている。 (平成8年10月1日健康診断結果措置指針公示第 1号改正H20. 1. 31)。 他方、労働者の自主的な健康管理(セルフケアー)が求められるところでもある。
(1)職長の役割と職務 ①職長とは 安衛法上の職長は、現場において作業員を直接指導監督する者をいう。 建設現場では、人、物、資・機材などが絶えず動いており、それに伴う危険有害要因も変化しているため、作業全体の状況を監視・監督する者を選任しこれらを管理させる必要がある。 一定の業種(建設業・製造業他計6業種)にあっては、安衛法第60条により所定の安全衛生に関する教育(いわゆる「職長教育(12時間)」)が義務付けられている。 また、建設現場においては職長と安全衛生責任者を兼務することが多いため、「職長・安全衛生責任者教育(14時間)」を実施するよう厚生労働省通達で示されている。 ②職長(監督者)の役割 職長は、事業者と作業者をつなぐ立場にあり、建設現場における直接の責任者で部下を持つ統率者、災害防止のリーダーでもある。 その役割は重要で、「キーパーソン」(カギをにぎる人)としての期待は大きく、その職責を果たすためには以下の事項に特に留意する必要がある。 イ. Safety :安全衛生管理(より安全に) ロ. Quality :品質管理(より良く) ハ. Q 建設業の職長・安全衛生責任者について教えてください。. Delivery :工程管理(よりはやく) ニ. Cost :原価管理(より安く) ホ. Environment :環境管理(作業環境管理、建設副産物の適正処理など) へ.
再下請負通知書(変更届)は安全書類(グリーンファイル)の中でも上位に入る手間がかかる書類ですが、記入方法や各項目における条件をしっかり把握すれば難しくありません。 ここでは最も代表的かつ広く使用されている 「全建統一様式 第1号-甲」を定型として解説していきます。しかし項目は他の書式であってもほとんど変わらないため、その他安全書類の書式の再下請負通知書を作成する方も問題なく参照していただけます。 再下請負通知書(変更届)とは? 『再下請負通知書(変更届)』は一次請負以下の業者が更に下請けを申請する場合、それを元請業者が把握するための安全書類(グリーンファイル)です。 ほとんどの工事は一社のみで全ての施工を請け負うということはまずありえません。自社でまかないきれない工事内容があった場合に、その会社は下請負業者を要請します。その際に元請が安全かつ適切に工事が行われるように、関わる業者すべてを把握するための安全書類が再下請負通知書です。 再下請負通知書(変更届)を作成した後は?
協議組織の規約 協議組織の構成員、協議事項、協議組織の会議の開催頻度を定めた協議組織の規約を作成する。 ホ. 協議組織の会議議事録 協議組織で会議の重要な議事に関する記録を作成するとともに、これを関係事業者に配布する。 へ. 協議結果の通知 協議組織の会議の重要な結果については、朝礼などを通じてすべての現場労働者に周知する。 ⑦作業間の連絡および調整 元方事業者は、混在作業による労働災害を防止するため、混在作業を開始する前および毎日の安全施工サイクル活動時などに、関係請負事業者の安全衛生責任者と次の事項について十分連絡調整をする。 イ. 車両系建設機械、移動式クレーンによる作業の作業計画 ロ. 機械・設備などの配置計画 ハ. 作業場所の巡視の結果 ニ.