で、4つの0(ゼロ)については分かったんだけど、結局のところ電気料金ってさ、トータルでいくら請求されるか?でしょ?電気料金…というより電気を使った分だけ請求される"従量料金(もしくは電力量料金)"はどうなの?安いの? 安いっていえるんじゃないかしら?もちろん人によって電気の使い方は全然違うから、絶対に安いとは言えないけど…。 確かに人によってくるよね。でも割と安いんだ!さっそくシミュレーションしてみようかな。シミュレーションするのは無料だもんね。 多くの電力会社は「120kWh超え300kWhまで〇〇円」みたいに、使用量に応じて1kWhあたりの単価が上がる仕組みになっているんだけど(電気使用量が多くなるほど、基本的に単価も上がる)、親指でんきは 使用量に関わらず一律の値段 なのよ。 一律!! そうなの。エリアによって単価は違うんだけど、北海道エリアなら1kWhあたり29円、関東・東北・中部エリアなら1kWhあたり26円、関西エリアなら1kWhあたり22円って感じで、一律なの。電気をどれだけ少なく使っても、どれだけ多く使っても、単価は同じなのよ(2018年10月現在)。 エリアによって単価が割と違うんだね。 その地域の電気料金の単価なんかも考慮しているんでしょうね。とにかくどれだけたくさん電気を使っても単価は一律だから、電気使用量の多い家庭ほどお得感が大きいでしょうね。 確かに! 請求が確定していない電気料金をmyTOKYOGASで見ることができるか。 | ご家庭のお客さま向けFAQ. さっき家庭向けの通常プランは「従量電灯A・B」って言ったけど、実は他にもプランがあるのよ。商店など電気使用量が多めの家庭に向いている「従量電灯C」と、ペットを飼っている家庭向けの「わんにゃんプラン」があるの。 「従量電灯C」はいいとして…「わんにゃんプラン」? ?ペット向けってことは十分に伝わってくるけど…。 この「わんにゃんプラン」は、基本料金が従来の電力会社の約半額に、さらに従量料金(電力量料金)が割引になるうえ、 毎年6, 000円分の「わんにゃん割引」が受けられる の。しかも動物保護・譲渡活動を行う団体への募金活動もしているんですって。 え?「わんにゃんプラン」は基本料金が発生するの?親指でんきは基本料0円がウリじゃないの? そうなんだけど「わんにゃんプラン」だと、従来の電力会社の半額程度の基本料金が発生するみたいね。ただ毎月500円の割引があるし、さらにペットフードサンプルを希望するともらえるみたいよ。ただ 加入条件はペットを飼っている人 で、現時点では東北・関東・中部・九州エリア限定プランなのよ(2018年10月現在)。 そうか。ペットを飼っている人は検討してもいいかもね。 ちなみにこの「わんにゃんプラン」。シミュレーションしてみると30Aなら通常プランよりお得だけど、だ 40A以上だと通常プランのほうが安い みたい。40A以上になると基本料金が500円を超えるから、 わんにゃん割引より基本料金が上回っちゃう のよ。 そっか。契約A(アンペア)によるんだね。シミュレーションするって大事だね。 他にも「日曜から夜更かしプラン」っていうプランもあるの。時間帯によって料金が変わるプランなんだけど、夜型生活の人や深夜営業をしているお店向けのプランみたいね。 いろんなプランがあるんだね。ところで親指でんきってセット割やポイント付与といった付帯サービスはないのかな?
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(-_-) ガスも自由化になってるんだよね 電気ほど話題になってないけど、都市ガスも自由化になってるんだよね。 なので、今後は東京ガスにこだわらなくてもいい面が出てくるかもしれません。 東京ガスは、これを見越してか顧客の流出を防ぐために、電力自由化のときにCMとか頑張ってたよね。 こういうささいなことから、顧客が離れていくかもしれませんよ~ まとめ ・ ネットからの申し込みは注意! よくわかんなかったら電話しよう ・ 電気とガス別々の請求書が届いたら、セット割になっていないよ!確認しよう ・ 電話口のオネーチャンがむかつく態度だったら、一度切って他の人と話しよう。内容が変わってくるかもよ ・ 電気もガスも自由化! 焦らなくても、今後サービスが変わったり、他にいろんな会社が参入したりあるかもしれません。 あー、長々と書いちゃった。 フフ 自分のブログで憂さ晴らしさ ( ゚∀゚)アハハ八 「問題っちゃ問題」カテゴリの最新記事
「電気請求予定額」より確認が可能です。 こちら よりログインし、「電気請求予定額」ボタンをクリックしてご確認ください。 ※電気請求予定額がない場合は表示されません ※電気のみをご契約の場合は表示されません
指導・勧告を求める 不当な障害者差別を受けた場合には、各都道府県・地域に設置されている労働局に通報することが可能です。 通報が受理されれば、労働局長から会社側(使用者側)に対して、差別をやめるように指導・勧告を出してもらうことができます。 4. 民事裁判で救済を求める もっとも、労働局長の指導・勧告に会社側(使用者側)が従わなければ、障害者差別を受けた障害を持った労働者の方にとっては何の助けにもなりません。 その場合には、障害者にとっての具体的な解決を得るためには、民事裁判を通して救済を求めることが必要となります。 4. 障害者差別解消法. 差別内容ごとに救済方法を選択する 民事裁判を通して受けることができる救済の種類には、大きく分けて次の3つがあります。 上記のどの救済を受けることができるかは、障害者の方が差別されたことで実際に受けた不利益の内容がどのようなものだったかによって変わります。 ①賃金等の支払い請求 障害者であることを理由に、賃金や賞与、労働時間などについて不当な差別を受け、通常の労働条件ならば受け取れるはずの金銭を受け取れなかった場合には、その不足金の支払いを請求することができます。 ②地位確認訴訟 障害者であることを理由に、不当な配置転換、降格、解雇、契約更新拒否などの差別を受けた場合には、元の労働条件に戻したり、契約を更新するように請求することができます。 ③損害賠償訴訟 障害者であることを理由にした差別的な取り扱いによって労働者(被用者)が精神的苦痛を受けた場合に、民法上の「不法行為」を原因とした慰謝料請求をすることができます。 4. 差別による不利益の特定が必要 このように、上記のうち、どの救済方法が利用できるのかをはっきりとさせるためには、実際に受けた不利益の内容を細かく特定していく必要があります。 「障害者であることを理由に差別されているのではないか?」、「他の従業員と明らかに扱いが異なるのではないか。」と不安をお持ちの方は、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。 4. 5. 弁護士に相談するメリット では、ここまで解説しました、不当な差別を受けた障害者の方が、差別に対応するための方法の中で、弁護士に法律相談いただくことのメリットはどのようなものかについて解説します。 冒頭で紹介しましたように、労働の場で行われる障害者差別は多岐に渡ります。また、同時に複数の差別的取り扱いを受けることもあるでしょう。 そうした場合に、障害をもった労働者の方が、次のような救済に必要な事情について、おひとりで調査、検討、把握されるのは、困難な場合も少なくないのではないでしょうか。 例 自分が受けた差別の内容はどのようなものか。 その差別は違法か。 どのような救済を受けることができるのか。 救済を受けるにはどのような手続が必要か。 労働問題に強い弁護士に依頼すれば、被害状況の整理や救済手段の見立て、裁判手続の準備と進行について、適確なアドバイスとサポートを受けることができます。 障害者差別の被害にあった時は、一人で悩まずに障害者雇用問題に強い弁護士に相談するべきです。 5.
2016年4月に施行された「障害者差別解消法」。 正式には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といい、 この法律では、障害のある人もない人も、互いがその人らしさを認め合いながら、 共に生きる社会をつくっていくことを目的としています。 一方で、努力義務が求められる民間企業などでは「具体的には何をすればいいの?」という声が多いのも事実。 ここでは、法律の専門家である弁護士の宮島 渉先生に 「障害者差別解消法」が具体的にどのような内容で何が求められるのか、さまざまなお話を伺いました。 Q. 「障害者差別解消法」について教えてください。 この法律では、行政機関や民間の企業や事業者に対して、主に2つのことを求めています。1つは「不当な差別的取扱い」の禁止。もう1つは「合理的配慮の提供」です。1つ目は文字通り、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止します、というもの。障害を理由として、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為を禁止しています。2つ目が少し難しい「合理的配慮の提供」です。こちらは障害のある方などから何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲内で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うこと(企業や事業者の場合は、対応に務めること)が求められるというものです。 Q. 障害者差別解消法／千葉県. どんなものが「不当な差別的取扱い」にあたるんですか。 具体的には、障害のある人に、その障害を理由に、サービスの提供を拒否したり、そのサービスを制限したり、障害のない人にはつけない条件をつけることなどを禁止しています。例えば、障害があるという理由で、スポーツクラブに入れなかったり、マンションやアパートを貸してもらえなかったり、入店を断られたりなどが「不当な差別的取扱い」であると言えます。 Q. 「合理的配慮」とは何ですか。具体的に教えてください。 少し難しいのが、この「合理的配慮」です。これは、障害のある人から、社会にある障害を取り除くために何らかの対応を必要としているという意志が伝えられたときに、負担が大きすぎない範囲内で対応すること(企業や事業者の場合は、対応に務めること)が求められるというものです。具体的な例としては、車いすの方が乗り物に乗るときに手助けをすることや、窓口で障害のある方の障害の特性に応じたコミュニケーション手段で対応することなどが挙げられます。また、負担が大きすぎる場合でも、なぜ負担が大きいのかその理由を説明し、別の方法を提案することも含めて、話し合い、理解いただくように努めることも大切です。内閣府のホームページでは、「合理的配慮サーチ」という機能があり、障害の種別や生活の場面から具体的な事例を探せるようになっているので、こちらで具体的な事例を見るのもわかりやすいかと思います。 Q.
62MB] 障害者差別解消法パンフレット2(福島県発行) 表面 [PDFファイル/4. 3MB] 中面 [PDFファイル/1. 53MB] 内閣府ホームページ「障害を理由とする差別の解消の推進」
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。 令和3年5月、同法は改正されました(令和3年法律第56号)。改正法は、公布の日(令和3年6月4日)から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。 障害者差別解消法 障害者差別解消支援地域協議会 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催について(平成25年度) 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催について(平成26年度) 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催について(平成27年度) 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催について(平成28年度) 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催について(平成29年度) 障害者差別解消法の見直しの検討に係る団体ヒアリング New!