株式会社の資本準備金 株式会社では、株主から集めた出資金のうち、半分以下を「資本準備金」とすることができます。 例えば出資金1000万円の場合、500万円以下の範囲で資本準備金を設定できます。 この場合、設立時に ・払込証明書は1000万円になり、実際に1000万円を口座に振り込む ・法務局に提出する設立登記申請書での資本金は500万円 となり、 資本金が1000万円未満のため消費税が最大2年間免除される メリットがあります。 合同会社の資本剰余金 合同会社には資本準備金はありませんが、似たようなものに「資本剰余金」というものがあります。 株式会社のように出資金の半額までという制限はなく、出資金1000万円、資本金1円とすることもできます。 ・定款に資本剰余金の記載をする必要はなく、資本金決定書で資本金を1円にする ・法務局に提出する設立登記申請書での資本金は1円 ただ、資本金が少ないとすぐに債務超過になり、結局はその会社の代表が会社に「お金を貸す」形になります。 銀行や取引先から見た体裁も悪くなるので、資本金は設立時に無理のない範囲で多くするのをお勧めいたします。 資本金の金額の決め方と振り込み方はこちら 資本金の決め方
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経理初心者です。合同会社の資本金の仕訳を「普通預金/資本金」で入力したのですが、詳しい方から間違っていると指摘を受けました。 その方の話では「合同会社は資本金ではなく、社員の出資金だから資本金という科目ではなく出資金を使うべき」ということでした。 結局、次のように修正したのですが、これって本当に必要なのでしょうか?ちなみに会計ソフトは弥生を使っています。 ① 科目設定画面で「資本金」を「社員出資金」に変更。(決算書項目も同様に変更) ② 仕訳を「普通預金/社員出資金」に変更。 また、資本金の実際の入金は会社設立から1ヶ月後に行いました。入金日に「普通預金/資本金」の仕訳を入れたのですが、この点についても間違っていると指摘を受けました。その方の話では「資本金は設立日に計上していなければならない」とのことです。 結局、次のように修正したのですが、この修正、本当に必要だったのでしょうか? ① 設立日に「仮払金/資本金」 ② 入金日に「普通預金/仮払金」 さらに、その方の話では「こういう基本的な、目立つところをしっかりやってないと税務調査の対象になる」と言われました。実際、そういうものなのでしょうか? 持ち分会社(合名会社、合資会社、合同会社)でも、「社員出資金」ではなく「資本金」として表示すべきと考えます。 会社法の持ち分会社の計算規定で次のように「資本金」と記載されています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第六百二十条 持分会社は、損失のてん補のために、その資本金の額を減少することができる。 2 前項の規定により減少する資本金の額は、損失の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えることができない。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー また、合同会社の登記事項として会社法第914条第九号に 「資本金の額」とあります。 「出資金」として表示すべきことが法令で規定されているのは信金や生協などの協同組合です。 なお、出資している側からの場合は、株式会社に対するものは「(投資)有価証券」と表示し、それ以外の出資は「出資金」と表示すべきことが会社計算規則第74条に法定されています。 仕訳の日付については基本的に指摘された通りです。 私なら仮払金ではなく「現金」で処理します。 ご回答ありがとうございます! 規定や会社法の記載情報はかなり説得力です。知り合いにも説明してみます!
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会社設立の際、登録免許税など多くの費用がかかりますが、これらの費用は経費となるのか(節税対策に使えるのか)、気になりませんか?
回答受付中 旦那の扶養に入ると何がどうなるのでしょうか? 1. 旦那の手取りが増えますか? 2. 私の支払うべき何かが控除されるのでしょうか。 私(妻)は専業主婦で働いていません。 旦那の扶養に入ると何がどうなるのでしょうか?
教えて!住まいの先生とは Q 夫30歳年収500万、子2人(0.
住宅を購入する際、多くの方が住宅ローンを組むかと思いますが、年収400万円の方はいくらくらい住宅ローンが組めるのでしょうか。 金融機関で住宅ローンを組む際は、まず借入審査が実施されます。 主な審査項目は、「健康状態」「年齢や勤続年数」「物件の担保評価」「返済負担率」「個人信用情報」などです。 この中の「返済負担率」とは、年収に占める年間返済額の割合のことで、この割合が高くなると、住宅ローンの返済が滞る可能性が高いと判断されてしまい、住宅ローンが組めないこともあります。 では、年収に対しての借入限度額の目安はどのようになるのでしょうか。試算するポイントは「返済負担率」と「審査金利」です。 一般的に、金融機関でローンの借り入れ可能な返済負担率ですが、年収や金融機関によって異なるものの、25%~35%以下に設定している金融機関が多いようです。 また「審査金利」とは、変動金利や当初固定金利などを活用する場合、審査上適用する金利のことです。 2021年現在、変動金利の適用金利を見てみますと、各金融機関で優遇金利を適用しており、実際にローンを組んだ際の適用金利は0. 4%~0. 8%程度とかなり低い設定となっています。 ただ、「審査金利」は、金融機関によって若干異なりますが、3%~4%程度に設定されていることが多いようです。 仮に、年収400万円、返済負担率35%で審査をする場合を考えてみましょう。 〈年収400万円・返済負担率35%の場合〉 ・400万円×35%÷12ヶ月=11万6666円 つまり、月々11万6000円程度までの返済金額までなら、借り入れ可能ということになります。 借り入れ限度額を審査金利3%で逆算すると、年収400万円の人が借り入れできる限度額は約3000万円程度となります。※元利均等返済の場合