あなたは厚生年金基金に加入していますか? 皆さんは、 「厚生年金基金」 をご存知でしょうか? 「厚生年金?基金?」…よくわからない!とおっしゃる方が少なくありません。 企業年金には厚生年金基金の他、確定拠出年金(日本版401k)、確定給付企業年金等がある 「では、皆さんの会社は厚生年金基金に加入していますか?」とお聞きすると、「えっ?」と一瞬、考え込む方が少なくありません。「うちの会社は厚生年金に加入しているから、厚生年金基金にも加入しているんじゃないの?」と言う方もいらっしゃいます。 厚生年金と厚生年金基金。確かに、同じ「厚生年金」という言葉が使われているため、全く同じ制度あるいは厚生年金の一部だと思っている方が少なくありません。しかし、厚生年金は国が運営する「公的年金」であるのに対し、厚生年金基金は企業が運営する「企業年金」と、カテゴリーが違う 「別物」 なのです。 自分の会社が厚生年金基金に加入しているか?
厚生年金保険料とは、会社員や公務員などが加入する公的年金制度にかかる保険料のことです。ここでは制度の仕組みや加入条件、保険料の算出方法などについて解説します。 1.厚生年金保険料とは? 厚生年金保険とは、厚生年金保険の適用を受ける事業所(企業)に勤務する70歳未満の会社員や公務員が加入する、公的年金制度のこと 。 加入者(被保険者)は厚生年金制度を通じて国民年金にも加入している状況になるため、将来は「基礎年金」と「厚生年金」の両方を受け取れます。 納付する年金保険料について 厚生年金保険の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料を掛けて計算します。ここで出た保険料を、事業者と被保険者が半分ずつ負担するのです。これを「労使折半」といいます。 毎月の保険料額:標準報酬月額×保険料率 賞与の保険料額:標準賞与額×保険料率 保険料率は年金制度改正にもとづいて段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了。以降現在まで、183. %で固定されています。 年金保険料の納付方法について 厚生年金保険、および健康保険の保険料徴収は日本年金機構(年金事務所)が行うとされています。事業主は毎月の給料および賞与から被保険者負担分の保険料を差し引き、事業主負担分の保険料とあわせて翌月末日までに納めなければなりません。 厚生年金保険とは、70歳未満の会社員や公務員が原則として全員加入しなければならない公的年金制度のことです 部下を育成し、目標を達成させる「1on1」とは? 効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をいますぐダウンロード⇒ こちらから 【大変だった人事評価の運用が「半自動に」なってラクに】 評価システム「カオナビ」を使って 評価業務の時間を1/10以下に した実績多数!! 厚生年金保険とは？. ●評価シートが 自在に つくれる ●相手によって 見えてはいけないところは隠せる ●誰がどこまで進んだか 一覧で見れる ●一度流れをつくれば 半自動で運用 できる ●全体のバランスを見て 甘辛調整 も可能 ⇒ カオナビの資料を見てみたい 2.公的年金とは? 先に出てきた「公的年金」の意味をおさらいしておきましょう。日本の公的年金は、以下2つの年金制度による2階建てになっています。 国民年金 (基礎年金):日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する(1階) 厚生年金 :会社などに勤務している人が加入する(2階) 厚生年金と国民年金の違い 厚生年金と国民年金には、どういった違いがあるのでしょうか。厚生年金の加入対象者は、会社などに勤務している人。保険料は月ごとの給料に対する定率(令和2年度現在で18.
3%)をかけて計算します。保険料率はこれまで段階的に引き上げられてきましたが、厚生労働省のWebサイトでも告知されているように、これからは18. 3%で固定されることになります(※)。ここでいう「標準報酬月額」や「標準賞与額」とは、計算するために簡略化した給与の値と考えてよいでしょう。 実際の金額を確認する場合は、日本年金機構のWebサイト「ねんきんネット」などで見込額を計算することが可能です。 【参考】 ねんきんネット|日本年金機構 厚生年金保険料率の引上げが終了します|厚生労働省 標準報酬月額とは|日本の人事部 3. 厚生年金とは？ 加入条件、メリット、その他の年金制度、保険料額について - カオナビ人事用語集. 厚生年金について従業員に聞かれたら? 特に高校や大学を卒業したての従業員の場合、「年金」は自分と関係のない遠い未来の話だと思いがちです。しかし、「障害厚生年金」や「遺族厚生年金」などは、万一の事態が起きた際には若いうちから受給することが可能です。基本的には企業に勤める全ての従業員が加入するので、従業員から厚生年金について聞かれた際に、しっかりとそのメリットやルールを伝えられるようにしておく必要があります。
転職で切り替えるときは要注意 ・ 厚生年金との違いを説明できる?知っておきたい障害年金のキホン ・ 厚生年金基金とは?厚生年金と何が違うの?
月給の9. 15%が毎月天引きされている 厚生年金保険に入っている会社員や公務員は、毎月の給料から 月給の9. 15%が保険料として天引き されています。 実際の保険料率は18. 3% ですが、 半分は会社が負担しています 。給与明細には会社と折半した保険料額が書かれています。 実際に天引きされる保険料額は、毎月の給料を単純化した31の等級によって決まります。1カ月にもらう基本給や手当などの合計(報酬月額)が当てはまる 「標準報酬月額」に保険料率(9. 厚生年金保険とは｜制度のしくみや保険料を社労士がわかりやすく解説｜転職Hacks. 15%)をかけた額 が毎月の給与から天引きされています。 厚生年金保険料の早見表は以下のとおりです。 ※参照: 平成29年9⽉分(10⽉納付分)からの厚⽣年⾦保険料額表|日本年金機構 月給20万円の場合 月給20万円の場合、毎月の給料から 1万8300円が保険料として天引き されています。 報酬月額19万5000円以上21万円未満の人は「14等級」に当てはまり、 標準報酬月額が20万円 となります。この場合、保険料額は20万円×18. 3%なので3万6600円となり、その半分である1万8300円が天引きされます。 月給25万円の場合 月給25万円の場合、毎月の給料から 2万3790円が保険料として天引き されています。 報酬月額25万円以上27万円以下の人は「16等級」に当てはまり、 標準報酬月額が26万円 となります。この場合、保険料額は26万円×18. 3%なのでは4万7580円となり、その半分である2万3790円が天引きされます。 厚生年金(老齢厚生年金)をもらえるのはいつ?いくら? 厚生年金は基本的には65歳からもらえる 働いている間に厚生年金保険として納めていた保険料は、 65歳になったら 「老齢厚生年金」として受け取る ことができます。実際に年金をもらい始める時期は、 60歳に繰り上げることも70歳に繰り下げることもできます。 実際に 厚生老齢年金をもらう際は 、 年金を受け取る本人が手続きを行う 必要があります。受給開始前に 日本年金機構から郵送されるお知らせを確認しましょう 。 ちなみに、これまでは国民年金を含めて25年以上の納付期間が必要でしたが、2017年8月からは納付期間が10年以上あれば年金を受け取れるようになりました。 厚生年金の平均受給額は「月額14万円」 2018年の厚労省のデータによると、 厚生年金の平均受給額は 月額約14万6000円 。一方、国民年金では5万4000円でした。 男女別の厚生年金の平均受給額は、 男性が約16万円 、 女性が約10万円 となっています。 女性の方が平均年収が低い(=納める保険料が少ない)傾向があるため、それに伴って平均受給額も低くなっていますが、実際の受給額は 厚生年金保険に 加入していた期間と納めた金額 によって異なります 。 ※参照: 厚生年金保険・国民年金事業の概況 |厚生労働省 コラム:受給開始を70歳にすると受給額42%アップ!
03. 17 日刊ゲンダイDIGITALに弁護士酒井将の取材記事(ベリーベスト業務停止6カ月を招いた日弁連の怠慢)が掲載されました 2020. 12 東京弁護士会による業務停止6月の処分に対する弁護士法人ベリーベスト法律事務所のコメント 2019. 12. 26 弁護士法人ベリーベスト法律事務所に対する非弁提携を理由とした懲戒請求事件について 2019. 23 東洋経済オンラインに弁護士酒井将の取材記事(法曹界きっての「IT革命児」がはまった深い谷)が掲載されました 2019. 09. 28 日刊ゲンダイDIGITALに弁護士酒井将の取材記事(誰が得する弁護士懲戒請求…異例の公開審査の傍聴は8倍に)が掲載されました 2019. 26 日刊ゲンダイDIGITALに弁護士酒井将の取材記事(過払い金返還めぐり法律事務所と弁護士会対立 公開審査へ)が掲載されました 2019. 非弁提携を理由とする懲戒請求に対する見解について. 31 産経新聞NEWSに弁護士酒井将の取材記事(東京弁護士会が調査命令 司法書士法人から「事件」紹介、法律事務所に 書士会「違反に当たらず」)が掲載されました
ベリーベスト法律事務所は通常通り営業をしております。 2020年3月12日に弁護士法人ベリーベスト法律事務所、および弁護士酒井将、弁護士浅野健太郎(いずれもベリーベスト虎ノ門法律事務所所属)が、東京弁護士会から業務停止6カ月の処分を受けました。 ベリーベスト法律事務所は、ベリーベスト弁護士法人および弁護士法人VERYBESTによって構成されており、上記の弁護士法人ベリーベスト法律事務所、弁護士酒井、弁護士浅野とは、別の法律事務所です。 従って、当事務所(ベリーベスト弁護士法人)とご契約されているお客様の案件については、何の影響もありませんので、ご安心ください。 今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
酒井先生の考えでは、ベリーベスト弁護士事務所が当初は「元祖」だけで運営されていたにも関わらず、懲戒請求の提起後に3つの弁護士法人で「ベリーベスト法律事務所」の名で運営されていたことについては「潜脱」などではなく、「懲戒にかかっていない当法人所属の弁護士が新たな弁護士法人を設立したのであり、何ら違法なことではありません。」とのご主張をなさっているが、では何のために元々「元祖」だけで行ってした事務所運営を3つの法人で行うことになったのか全く理解できないのである。 また筆者が気になるのは酒井先生の懲戒処分が明けた際の「元祖」が運営する「ベリーベスト虎ノ門事務所」に戻るのか、それとも現在は2つの弁護士法人で運営される「ベリーベスト法律事務所」に加入をするのかという事である。 酒井先生には、この問題についてTwitterでも発信して頂きたいが、時事的な問題や身近な話題について、法律や制度の観点から、わかりやすく解説するニュース記事を掲載・配信することをウリにしている「弁護士ドットコムニュース」においてはベリーベストの懲戒問題をフルシカト状態であることから、是非とも酒井先生にこの懲戒問題についての取材を行っていただき、報道機関としての公正な目線で論評をして欲しいと思っていますので、期待に応えて頂きたい。
弁護士 酒井 将 Susumu Sakai 弁護士会 東京弁護士会 対応言語 日本語 経歴 1995年 03月 慶應義塾高等学校 卒業 1999年 03月 慶応義塾大学法学部法律学科 卒業 2000年 11月 司法試験合格 2002年 09月 最高裁判所司法研修所(札幌地方裁判所配属) 修了 2002年 10月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2005年 07月 弁護士ドットコム株式会社 (東証マザーズ6027)共同創業 代表取締役副社長 就任 2006年 05月 法律事務所オーセンス 開設 2010年 04月 弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ6027)代表取締役副社長 退任 2010年 12月 ベリーベスト法律事務所 開設 代表弁護士 就任 2019年 10月 ベリーベスト法律事務所 代表弁護士 退任 ベリーベスト虎ノ門法律事務所に移籍 現在に至る 資格 弁理士 税理士 社会保険労務士