最近、「ミニ保険」という呼ばれる保険商品が増えてきているのをご存知でしょうか。正確には「少額短期保険」という保険で、一般の保険とは制度上の違いがあることから、実にさまざまな種類が販売されています。 もちろん、火災保険にあたる商品もありますが、一般の火災保険や火災共済などと同等に考えてもいいものなのでしょうか?
火災保険は、生命保険とは違って貯蓄性はなく、 掛け捨て であることが多いです。 ※満期返戻金が支払われる火災保険もありますが、保険料が高額となります。 そのため、火災保険加入時に保険料を一括で支払ったという方でも、解約すれば解約返戻金として残りの保険期間の保険料は払い戻されます。 FP つまり、 火災保険はいつ見直しても損しない! ということです。 火災保険の補償は自然災害だけじゃない!だから自分で比較して選ぶことが大事 火災保険は、火災の損害を補償してくれる保険と思っていませんか? 最新！2021年7月版 人気の少額短期（死亡保険）ランキング【保険市場】. FP 火災保険の補償は、火災や風災だけではありません! 火災保険の基本補償 火災・落雷・破裂・爆発 風災・ひょう災・雪災 水災 水濡れ 物体の落下・飛来・衝突 騒じょう・集団行動などによる破壊 盗難・盗難による破損・汚損 偶然な事故による破損・汚損 火災保険は、火災だけでなく盗難や破損汚損などのリスクも補償してくれる「家の保険」です。 そのため、 自宅に必要な補償か必要のない補償かは自分自身でしか判断できない のです。 不動産会社や住宅メーカーから勧められる火災保険では、基本的に全ての補償がセットになったプランとなっています。 もし加入している火災保険に全ての補償がついていたとしても、火災保険で補償されることを知らずに自費で修理していたら保険料を支払っている意味がありませんよね。 でも、自分で補償を選ぶのは難しそう…。面倒くさいという方がほとんどだと思います。 そんな方でも簡単に自分で火災保険の補償を選ぶ方法・比較する方法があります。 火災保険はプロに相談して、自分で比較・選択する!
FP日新火災の賃貸住宅用火災保険「お部屋を借りるときの保険」は、火災保険料が安いって知っていますか? 知らなかった…。 FPしかも、別の賃貸住宅に引っ越した場合でも、面倒な解約手続きが必要ありません!... これらの火災保険は、基本補償だけでなく、 費用保険金や特約が自動セットになって充実しているもの となっています。 他の火災保険でも、自分で費用保険金や特約を選んで加入することができますが、 必要な補償が何かわからないという方であれば、始めから自動的にセットされている方が安心できます。 FP 私は タイプB だな。と思う方はご紹介した火災保険の中から賃貸住宅の火災保険を選んでみてください! タイプC 一緒に同居している人の分も補償してほしい! 今、同棲しているので 二人の家財を補償できる火災保険に入りたい んだよね。 同棲だけでなく、最近多いルームシェアなどをしている方も同じように同居している人の分の家財も補償対象にしたいという方もいると思います。 火災保険に一人ずつ加入するよりも、 複数人分を一つの火災保険で賄えれば火災保険料を安く抑えることもできます。 このようなタイプの方には、 同居人の家財も補償してくれる火災保険がオススメ です。 ジャパン少額短期保険「新すまいRoom保険A」 補償範囲 新すまいRoom保険Aは 保険加入者だけでなく同居している人の家財も1つの契約で補償 。 1世帯につき1人が契約していれば、世帯内の損害をしっかりカバーしてくれます。 家財補償だけでなく、賠償責任補償を契約していれば、補償の対象 となります。 ジャパン少額 ジャパン少額短期保険「新すまいRoom保険A」の特徴 ルームシェアでも安心補償! 監修者ファイナンシャルプランナー 西村浩至 【経歴】 私は、大学卒業後にIT関係の事業所や会計事務所で、約20年間、主に経理関係の業務に携わってまいりました。業務のかたわらFPの勉強を続ける中で、世の... 補償範囲 同居人が所有している保険証券記載の借用戸室に収容されている家財も補償 。 借家人賠償責任補償や修理費用補償、各種特約(事故再発防止等費用特約、類焼損害特約、個人賠償責任特約、携行品損害特約)をセットした場合も、保険加入者だけでなく同居人も含まれます。 補償範囲 契約対象は、 住居専用の建物に収容される家財一式のため、同居人の家財も補償対象 に含まれます。 こちらでご紹介した火災保険は、 賃貸借契約上の同居人の場合に補償対象となるため、 賃貸借契約の際に同居人の名前を記載していなければ補償対象外 となってしまいますのでご注意ください 。 他にも同居人の家財も補償対象となる火災保険はコチラ チャブ損保「リビングプロテクト総合保険」 AIG損保「リビングパートナー保険」 三井住友海上「賃貸住宅用リビングFIT」 FP タイプC の方はご紹介した火災保険の中から賃貸住宅の火災保険を選ぶことをオススメします!
日本では、一日の労働時間が労働基準法によって「8時間まで」と制限されています。労働基準法で決められた法定労働時間を越えて従業員に働いてもらう場合、会社と従業員の間で残業・休日・休憩などに関する取り決めである「36協定」の締結が必要です。 36協定を結ばずに労働時間を超過してしまうと、会社側が労働基準法違反で処罰されてしまうため、労働時間の管理には細心の注意を払いましょう。 ただ、そもそも一日の労働時間上限について正確に理解していないと、適切な勤怠管理をすることができません。 今回は、人事として知っておきたい一日の労働時間制限や、労働時間上限を越えた場合の対処法、一日の労働時間をオーバーしないようにするための対策などをご紹介します。 残業時間や労働時間、正確に管理できていますか? 働き方改革が始まり、労働時間の客観的な管理が奨励され、これまでよりも、より正確性の高い勤怠管理を実現する必要性がでてきました。 しかし、働き方改革に対応といっても具体的に何から始めれば良いのかわからず不安を抱えている人事担当者様も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、 働き方改革に対応した勤怠管理対策に関する資料 をご用意しました。 労働時間の管理に課題を抱えている人事担当者様はぜひご覧ください。 1. 労働 基準 法 わかり やすしの. 一日の労働時間の上限は原則8時間 企業における労働時間の上限は、原則8時間です。 残業代が発生するかどうか、会社が法律違反で処罰されるかどうかなど、さまざまな点で「労働時間8時間」がボーダーラインになってくるため、まずは一日の労働時間の上限について押さえていきましょう。 1-1. 労働基準法における法定労働時間で1日の労働時間は制限されている 労働基準法は、日本における「働き方」の基本ルールを定めた法律です。労働者も企業も、両者が労働基準法の基準を守って働く必要があります。 そんな 労働基準法第32条 の2で指定されているのが、「一日の労働時間は8時間まで」という制限です。 どうしてわざわざ法律を使ってまで一日の労働時間を制限しているのかというと、ルールがない状態だと立場の強い企業側が労働者に無理な働き方を強制してしまう可能性があるためです。 しかし、実際にはお金を出して雇用をしている側のほうが、強い立場にあるのは間違いありません。 法律で労働者の権利を保障しておかないと、不利な労働契約が増えてしまうので、労働者側の生活を守るために一日の労働時間を8時間に制限しているのです。 1-2.
雇用契約書の作成と 説明 当たり前ですが、雇用契約書の作成は必須です。 雇用契約書の作成内容は、労働基準法によって以下のように決まっています。 ・労働契約の期間 ・仕事をする場所や仕事の内容 ・勤務時間、休憩時間、休日、残業の有無、交代制勤務の場合のローテーション ・賃金の決定や計算と支払いの方法、締め切りと支払い時期 ・退職に関すること、解雇事由 これに加えて、パートタイム労働法により以下の記載も必要です。 ・昇給の有無 ・退職手当の有無 ・賞与の有無 上記8つの項目を、契約前に説明しておきましょう。 しっかりと説明して雇用側もアルバイト側も、納得した上で契約を結ぶことが重要です。 もしトラブルに発展しても、労働基準法を下回った内容でなければ問題ありません。 2. 一日の労働時間の基準を労働基準法からわかりやすく解説 | jinjerBlog. 試用期間を設ける 「試用期間」とは、正式な採用を決める前に「お試し」で雇用契約を結ぶことです。 実際に業務をおこなうことで、応募者の能力や勤務態度を知れるなど、雇用側に大きなメリットがあります。 アルバイト側のメリットは、「仕事に見合った給料なのか」「勤務時間は適切なのか」などのリアルな労働条件を知れることです。 お互いが納得した場合のみ、継続して働くことになるので、トラブルのリスクを最小限に抑えることができます。 3. 厚生労働省「総合労働相談コーナー」に相談する これらの対策をおこなっても、必ずトラブルが起こらないとは限りません。 アルバイト側は労働基準法をはじめとした、多くの法律によって守られていますが、雇用側がしっかりとルールを守っていれば心配無用です。 もしアルバイトと問題が発生したら、全国の労働局や労働基準監督署などにある「総合労働相談コーナー」に相談することをおすすめします。 あらゆる分野の労働問題を対象としており、相談は無料です。 また、「いじめ」などのアルバイト同士の問題にも専門の相談員が対応してくれます。 ※総合労働相談コーナーについては コチラ から調べられます。 まとめ:定期的に労働条件をチェックしよう! アルバイトの雇用には、さまざまな法律上のルールがあります。 法律に則って管理しているつもりでも、勘違いやミスにより「違法な労働条件」になっているかもしれません。 基本的には労働基準法を守っていれば問題ありませんが、もしトラブルに発展した場合は、可能な限り迅速かつ適切な対応が求められます。 本当にあなたのお店は「労働基準法を守っている!」と胸を張って言えますか?
労働時間の定義は企業の指揮命令下にある状態のこと 労働時間とは、「企業の指揮命令下にある状態」のことを指しています。 名目上どのような時間であったとしても、事実として会社の仕事をしていたり、会社の指示によって何らかの作業をしていたりする時間は、あくまでも労働時間です。 たとえば、「昼休憩中も電話がかかってくるかもしれないため、オフィスのデスクで食事をしている」という状況は、多くの人が休憩を取っているように感じるでしょう。 しかし、厳密にいうと「顧客からの電話を待っている状態」であり、「電話がかかってきたら業務として電話対応をする必要がある状態」なので、休憩時間にはなりません。 企業が従業員に休憩を与えるときは、完全に仕事から切り離した自由な時間を与える必要があります。 仕事を家に持ち帰らないと終わらないような量・時間帯に仕事を頼んだ結果、自宅での作業が必要になった場合も、厳密には労働時間です。 上司や人事側の理解が浅く、従業員側が労働時間の定義を知っている場合、「残業ではない」としていた時間分の未払い給与請求を起こされる可能性があるので、人事は労働時間の定義を理解しておきましょう。 1-3.
労働基準法の改正点を見ると、使用者にとって「正確な労働時間をいかに把握するか」ということが重要な課題であることがわかる。労働基準法には厳格な罰則も規定されており、「知らなかった」で済ませることはできない。
労働者を雇用するに当たっては、正しい知識を持って正しく雇用することが大変重要であるといえる。
「労働基準法」とは、労働条件に関する「最低限の基準」を定めた法律です。雇用契約、労働時間・休日・休憩、年次有給休暇、賃金、解雇、就業規則・書類の保存などが規定されています。使用者と労働者との労働契約関係を定めた最も基本的な法律であり、採用や雇用に関わる立場の人がおさえておかなければならない法律の一つです。 1.
「労働基準法って何を定めているの?」「人事として知っておくべきことは?」など悩んでいる人事担当者もいるのではないでしょうか?