質の高い人材を安い賃金で働かせることで、経営者を甘やかしてきた日本。その結果、膨大な数の消えるべき中小企業が生き延びてしまった。この非効率を是正する特効薬が最低賃金の引き上げだ。経済政策のスペシャリストが描く日本復活のためのシナリオとは――。 最低賃金を引き上げて経営者の尻を叩け 先進国の中で最低水準にある日本の生産性。これを高める方法は、はっきりしています。同じく低水準にある最低賃金を引き上げる。それだけでこの国は劇的に良くなります。 最低賃金が低いと、経営者は安く人を使えます。それで利益が出るから、経営者は頭を使わなくなるし、機械化やIT化のための投資もしなくなってしまう。最低賃金の低さが経営者を甘やかして、もっと高められるはずの生産性にブレーキをかけているのです。 実際、日本の最低賃金は先進国の中で最低クラスです。購買力調整済みの絶対水準で6. 50ドル。先進国最低であるスペインの6. 国債発行がカギ！ コロナ後に増税せずに日本経済を再生させる方法 | WANI BOOKS NewsCrunch（ニュースクランチ）. 30ドルに次ぐ低さです。また、1人当たりGDPに対する最低賃金の割合は、ヨーロッパ諸国が50%前後であるのに対して、日本は34. 9%と低水準です。 さらに言うと、日本の最低賃金は不当に低く抑えられています。2016年のWorld Economic Forumのランキングで、日本の人材評価は世界4位です(図①)。ほかにトップテンに入っているのは、人口の少ない国ばかり。人口が少ない国は異常値が出やすいからですが、そのような傾向がある中でトップテン入りしている事実は誇っていいでしょう。ちなみに日本の次に評価されている大国はドイツで、11位。日本の人材評価は、人口の多い先進国で最高レベルです。にもかかわらず、最低賃金は先進国で最低水準ですから、不当と言って差し支えない(図②)。
新型コロナウイルスはいつ収束するのでしょうか。そして、その後の日本経済はどうなるのでしょうか。計量政策学者である高橋洋一氏が大不況に陥っている日本経済の処方箋とともに、今後の日本を解説します。 50兆円以上の財政出動、消費税減税、そしてオリンピックが日本を必ず復活させます。しかし、政府が、ショボい財政出動しかしなければ、日本は新たな失われた30年が待っています。いまがその正念場です。 目次 はじめに ショボい経済政策でなければ、日本は復活できる……003 厄介な新型コロナウイルス……003 特効薬がない限り、人と人の接触をなくすしかない……005 第一章 新型コロナウイルスは収束するのか?
4から2. 1まで上げた。日本で起業がしにくいのは、よく言われるような日本人が米国人のように挑戦するリスクを取りたがらないからではない。米国のように一度失敗しても2回目のチャンスを与えないからだ。政府や資金力のある企業が出資するベンチャー保険基金のようなものを、つくればよい。いずれもやろうと思えばできることだ」 関連サイトYouTube: クライド・プレストウィッツ米経済戦略研究所所長 著者と語る『2050近未来シミュレーション 日本復活』
(経済学)。東京大学経済学部教授を経て、1986年よりイェール大学教授。2001~2003年内閣府経済社会総合研究所長。2012年内閣府参与。専攻は金融、国際金融、法と経済学 原田泰 [ハラダユタカ] 早稲田大学政治経済学術院教授。1950年生まれ。東京大学卒業、ハワイ大学経済学修士。学習院大学経済学博士。経済企画庁国民生活調査課長、同海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、大和総研専務理事チーフエコノミスト等を経て、2012年より現職。専攻は経済政策。主著、『日本国の原則』(日本経済新聞出版社、2007年:石橋湛山賞受賞)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) ※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
4%)。さらに注目すべきは、そのうち資本金1億円未満の中小企業でも経常利益額と売上高経常利益率ともにここ数年は過去最高を更新し続けており、2017年度の売上高経常利益率は3. 5%に達しています。これは数年前までの全産業の水準です。2018年度の数字は未発表ですが、ほぼ同水準だったと見られます。 中小企業の利益は過去最高――利益額も利益率も 過去の景気回復との違い - 構造的な回復進む こうした中小企業の業績向上や有効求人倍率の全都道府県1.
しながわ水族館(写真:ロイター/アフロ) 昨今、日本経済に関してメディアでは少子高齢化や国内市場縮小などが指摘され、 新型コロナウイルス の感染拡大も重なり、将来は絶望的だという論調が主流を占めている。今回は私の長いビジネス実務経験から見える新たな日本の将来を解説したい。日本人が気づいていない素晴らしい潜在的可能性にスポットをあて、世界を揺るがすコロナ終息後の日本経済に希望を抱きたい。 1. 急激な原油価格安と産業構造の大変化は好機 『アパレルは死んだのか』(たかぎこういち/総合法令出版) 原油価格を左右する石油輸出国機構(OPEC)と非加盟主要産油10カ国からなる「OPECプラス」は、2017年1月から協調減産を続けてきた。しかし今回、4月以降の減産協議がサウジアラビア、ロシア間で決裂し原油価格に大きな影響力を持っていたOPECの終焉が始まった。 アメリカのシェール企業は原油価格が1バレル60ドル前後なら多くが安定するが、30ドル台まで下がると大手の一部しか残らないと予測され、すでに破綻する企業も出てきている。ニューヨーク市場でも急落し、4月12日にはOPECプラスは生産量1割にあたる970万バレルの減産に合意した。4月20日には、米NYの米国産WTI原油の先物価格(5月限)が一時史上初のマイナス価格で取引を終えた。日本が過去経験してきた供給減による石油ショックとはまったく違う構造の石油ショックが現実となった。ただし、日本経済に限って見れば大きなメリットが生まれる可能性は大きい。 2. 「ジャポニズム・ブーム」再来の収穫期予想 まったく違う世界の話に見えるが、1862年のロンドン万国博覧会、そして1867年のパリ万国博覧会へ出品された日本美術が注目され、20世紀初頭までヨーロッパで日本ブームとなった。ただの流行で終らずに芸術運動にも大きな影響を与えたことは、広く知られている。 私見ではあるが、海外出張で45年間、ニューヨーク、パリ、香港を定点観測並みに訪問し続けてハッキリと認識できることがある。それは、寿司、ラーメン、日本酒など食文化の拡散と定着、「ハローキティ」「 ポケモン 」「マリオ」の世界的認知、「ドラえもん」「キャプテン翼」「ちびまる子ちゃん」などの子供向けコミックのグローバル化、「ウルトラマン」「ガンダム」の親子世代にわたる長い人気などだ。 日本の最大の潜在的資産は、これらの日本生まれのソフトパワーが世界中の子供たちに浸透していることである。これからの消費をリードするデジタルネイティブであるミレニアル世代以下の世代は、子供の頃にすでに日本文化に触れている。つまりジャポニズム・ブームは少しづつしっかりと世界に根づきつつあるのだ。40年前、場末のパリやニューヨークのラーメン屋の客は、日本人だけだった。前回訪れたニューヨークの「一風堂」は、何百席もありながら数時間待ちで、客には日本人が珍しいほど。価格も1杯2000円以上で、隔世の感がある。
4 社宅貸与に関する注意点 外国人の場合、家主が個人を貸借人とする契約に消極的な例がみられることから、いったん会社が貸借主となって、その物件を外国人労働者に社宅として提供するという例が少なくありません。 その場合,生活習慣等の違いによる社宅使用上のトラブルが、外国人労働者の場合には生じる可能性があります。そのような場合、 会社が家主に対して、トラブルの責任を負う ことになります。また、外国人労働者が退職後も社宅をなかなか明け渡さない場合には、その間の賃料(場合により、明渡しが遅れたことによる損害金)について家主(つまり会社)が負担を求められる事態も生じ得ます。さらに、退去に関連しては、原状回復費用を、外国人労働者と家主のどちらが、どの範囲で負担すべきかという点で紛争が生じることも多くあります。 そこで, 社宅の利用方法、明渡しの条件について、その外国人が理解できる言語で、書面により、明確に合意 しておくべきです。例えば、明渡し時期については、退職日から何日以内と明確に定め,原状回復費用の負担についても、すべて外国人労働者(あるいは会社)の負担とするのか、あるいは、一定の範囲までを労働者の負担とさせるのであれば、どの範囲までとするのかなど、負担の範囲を明らかにしておくことが重要です。 3. 5 外国人も労働組合への加入が可能 外国人労働者も労働組合に加入することができます。それゆえ,日本人が労働組合に加入した場合と同様に団体交渉に応ずるなどの処理が必要となります。 日本国内には,外国人労働者を積極的に加入させる合同労組も多数存在し,労働組合対応という形で企業が外国人とのトラブルに接することも多く存在します。 4 社会保険・労働保険・税金も基本的に日本人と同じ 4.
日本人とは異なる文化の国で生まれ育った外国人を労働者として雇う場合に、どのような部分に注意しなければならないのでしょうか? また、日本人と比較して、どのような部分に注意をして雇用管理を行わなければならないのでしょうか?
1 日本人以上に契約書等の書類が重要 まず,労働法関係で全般的に言える注意点は, 日本人以上に契約書等の書類が重要 となります。外国人とは文化・慣習が大きく異なることが多く,雇用関係についても当事者間の考え方に齟齬が生じ,場合によってはトラブルに発展することが多くあります。日本人同士では当たり前と思われたことでも,外国人にとっては違和感のあることも多いのです。 その場合,解決や予防に重要なのは, 「契約上」どうなっているか ,です。特に, 契約内容を雇用契約書や就業規則等の文書で明確にしていることが重要 になります。企業と外国人との間で雇用契約の内容についてトラブルが生じた場合でも,予め外国人が確認して署名した契約書や就業規則上に記載された文言を根拠に説明をすることで,外国人労働者の理解を得られることも多いのです。 3. 2 採用時の労働条件通知書・雇用契約書上の注意点 外国人労働者の採用に当たって特に注意すべきものとしでは、雇用条件の明示および 雇用契約書・就業規則の整備 でしょう。 労基法上は、外国人労働者に対して母国語による労働条件通知書等の作成までは明示的に求められていません 。しかし,後のトラブルの防止のためにも、当該外国人労働者が理解できる言語で、明確に、労働条件を示しておく必要があるといえます。具体的には,外国語版の雇用契約書を作成することや,給与については総支給だけでなく税金,労働・社会保険料等の控除されるもの,手取り額についても明確にする等の対応が望まれます。 >>厚生労働省:外国人労働者向けモデル労働条件通知書(H29/2) 3. 3 均等待遇の注意点 ある労働者が外国人であることだけを理由に日本人労働者と異なる労働条件を適用することは、労基法(第3条)や後述する雇用管理指針が定める 「均等待遇の原則」 に反することになり、許されません。 ただし,外国人労働者に対して日本人労働者と異なる労働条件が適用されていでも、その理由が、日本国籍を有しないことによるものではなく、当該外国人の能力・技能・勤務状況等によるものであるときは、上記の「均等待遇の原則」に直接反するものではありません。 もっとも,その差異が著しく不合理であるとみなされる場合には、問題が生じる可能性があります。 昨今,同一労働同一賃金の原則が労働者側より強く主張される傾向にあり,今後,外国人労働者についても均等待遇違反を理由に差額賃金の請求などが行われることが想定されるので注意が必要です。 3.
6月5日、経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大が表明され話題を集めている。とりわけ人手不足が深刻とされる建設・農業・介護・宿泊・造船の5業種を対象に2019年4月から新たな在留資格を設けるという。 2025年までに外国人労働者を50万人超増やし、慢性的な人手不足に取り組む安倍政権。 Alexander Ryumin/TASS/Host Photo Agency/Pool via REUTERS これまで原則認めてこなかった単純労働に門戸を開放することで2025年までに外国人労働者を50万人超増やす見込みであり、この政策は『経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる骨太の方針)』に明記される。あくまで「人手不足に対応する処方箋」であって「移民政策」ではないというのが政府・与党の弁だが、現状を踏まえれば、これは偽らざる本音だろう。 外国人労働者は「50人に1人」 図① 政府方針以前に、我々は単純労働に従事する外国人労働者を日常で目にするようになっている。コンビニやレストランでは、店員が全て日本人というケースはもはや稀だ。 過去5年間で増加した外国人労働者は+59. 6万人。この間、日本人の就業者数は+250. 9万人増えているので、増加分の4人に1人が外国人だったことになる(図①)。 ちなみに2017年12月末時点の日本の就業者数は6531万人、現在入手できる最新の外国人労働者数(2017年10月末時点)が127万人だから、日本で就業する者の約2%が外国人ということになる。2%というと小さいように感じるが、「50人に1人」と言えば印象が変わるのではないか。 実態として外国人就労は安倍政権の下で相当定着しており、今回はその現状を追認したという側面があろう。現時点で我々が目にする多くの外国人労働者の実態は留学生と考えられ、これを「見ないことに」してきたことは健全とは言えないので、追認でも意義はある。しかし、受け入れを特定業種に限定したという点で実情とは齟齬も残るかもしれない。 既に外国人労働者抜きでは立ち行かない業種も 図② 業種別にブレイクダウンしてみてみよう。 まず、目につくのが宿泊・飲食業の実情である。2017年、宿泊・飲食業に従事する就業者数は日本全体で391万人と前年比横ばいだった。しかし、外国人労働者は13. 外国人労働者イラスト／無料イラストなら「イラストAC」. 1万人から15. 8万人へ+2. 7万人増えている。つまり、外国人労働者がいなければ宿泊・飲食業の就業者は純減だったのであり、「外国人を雇用できなければ商売が回らない」という事業者も多かったのではないか。 そのほか農林業などのように既に業種全体として減少しているが、外国人労働者の存在により減少ペースが鈍化している業種もある(図②)。 外国人労働者の就労先に関し比率を取ってみると、製造業(30.
調査概要 閉じる 調査主体:ディップ株式会社 調査手法:インターネット調査(バイトル会員) 調査実施時期:2019年5月6日(月)~2019年5月9日(木) 対象者条件:47都道府県在住者 有効回収数:2, 992サンプル 詳細を見る 調査背景 2018年10月末、外国人労働者数は146万人を超え、前年同月比14.
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