6×一般税率(簡易税率) 消費税の課税価格の計算方法 続いて、輸入消費税の課税価格を計算します。 販売目的で輸入した場合の課税価格は以下の方法で計算されます。 課税価格=CIF価格+関税+たばこ税・酒税 これに対して、個人消費目的で輸入した場合の課税価格は以下の方法で計算されます。 課税価格=(商品価格×0. 6)+関税 納付する輸入消費税の計算方法 最後に納付する輸入消費税の計算をします。 輸入消費税率も通常の消費税と同じく10%ですが、そのうち7. 8%が内国消費税、2. 国税庁「令和２年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用」等を公表＜消費税関連＞ | TKCエクスプレス（メールマガジン） | 上場企業の皆様へ | TKCグループ. 2%が地方消費税となっています。 厳密には、地方消費税は内国消費税(100円未満切り捨て)に22/78をかけます。(標準税率) 具体的な計算方法は以下のとおりです。 内国消費税=課税価格×7. 8% 地方消費税=内国消費税(100円未満切り捨て)×22/78 納付する輸入消費税=内国消費税(100円未満切り捨て)+地方消費税(100円未満切り捨て) 輸入消費税の会計処理 前述の通り、国内で販売を行う事業者は、販売時に預かった消費税を確定申告時に納付する義務があります。 ただし、 海外から輸入した商品を国内で販売する場合は、先に納付した輸入消費税分は減額 されます。 輸入消費税の仕訳方法がよくわからないという方のために、ここからは輸入消費税の会計処理について解説します。 例えば、100万円の商品を仕入れた場合、10万円の輸入消費税を納付します。(標準税率) 確定申告時 消費税の確定申告をする際は、 「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」に輸入消費税を記入する必要があります。 記入し忘れると、支払った輸入消費税が控除されないため、余計に消費税を納めることになります。 会計ソフト で計算表を作成した場合は、 輸入消費税のうち地方消費税2. 2%分は自動的に控除 されています。 しかし、内国消費税7. 8%は含まれていないため、「課税貨物に係る消費税額」の欄に納付した内国消費税を記入してください。 輸入消費税の免除 ここまで輸入消費税について解説してきましたが、以下の場合は輸入消費税の納付が免除されます。 課税価格が1万円以下 課税価格が1万円以下の場合は、輸入消費税と関税はかかりません。 ただし、たばこ税・酒税は免除されないので注意してください。 非課税取引 また、以下の非課税取引商品を輸入した場合も、輸入消費税が免除となります。 有価証券等(国債、株券等) 登録国債 抵当証券 金銭債権 商品券 プリペイドカード 郵便切手類、印紙、証紙 身体障害者用物品(杖、義眼、車椅子等) 携帯品 引越しの荷物 慈善用の寄贈物 外交官用貨物 簡易課税を適用する際の注意点 最後に簡易課税を適用する際の注意点を解説します。 簡易課税とは?
4%というのは、税率5%の場合の国税分で、1%が地方消費税分となります。 税率8%の場合は国税分が6. 3%で、地方消費税分が1. 7%となります。 消費税集計表には国税分の記載しかありませんので、税率5%、8%の国税分が表示されています。
令和2年12月11日 ( 金) ・15日 ( 火) 、国税庁ホームページで「令和2年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用」等が公表されました。 TKCエクスプレスの最新トピック
通帳・証書などの喪失 相続する口座の内、通帳を無くしている口座がある場合は、それを届け出る必要があります。今回のケースでは府中支店普通預金(口座番号0000003)の通帳を紛失していることから、それを届け出ます。こちらを記載すると下記のようになります。 6. 提出日を記入し相続手続依頼書の完成 最後に提出日を記入して完成です。提出日は実際に銀行の窓口に提出する日なので、直前に記入する方がいいです。今回の事例で記入をすべて終えると下記のように相続手続依頼書が完成します。この相続手続依頼書の原本は三井住友銀行に提出してしまうので、提出前にコピーを取っておきましょう。 貸金庫や公共債・投資信託がある場合 今回の事例ではありませんでしたが、亡くなった方が貸金庫を利用していたり、投資信託をしている場合もあります。それらも相続手続きの対象になります。そちらについては、下記の「記入要領のご案内」を参考に記入して頂ければと思います。記入方法は預金と大きく違いはありません。正確に記入することを心掛けてください。 プロの相続手続き代行に依頼するメリットは?
相続に必要な書類に関するよくある質問 相続に関する書類は複雑であるため、疑問や質問が多くあります。ここでは、代表的なものを3つ紹介します。 書類はすべて原本を提出する? 相続に関する書類の中で、原本が必要なのは印鑑証明書だけです。 2018年3月までは、原本を提出していましたが、2018年4月からは、コピーでの提出が可能になりました。 相続や相続登記、金融機関への提出書類など相続では多くの書類が必要です。 そのすべてに原本を提出していたため、相続人は書類にかかる費用が負担となっていました。 しかし、改正後は金銭的な負担が軽減されています。 戸籍関係の書類や不動産の全部事項証明書など、重要な書類もコピー提出が可能です。 書類を集めるにかかる時間の目安は? 【保存版】三井住友銀行の相続手続きを自分でやるための完全ガイド | 小金井・府中・調布の相続相談所. 書類を集める時間の目安は、一般的に1~2ヶ月とされています。 もちろん、準備する書類の種類や提出先によって違いがあるため、あくまでも一般論です。相続人が少なかったり、提出先が少なかったりする場合は、短期間で集められます。 遺産相続の手続きには期限があります。最も短いものは、「遺産放棄」で相続開始日から3ヶ月以内です。 「相続税の申告と納付」は相続開始日から10ヶ月以内なので、計画的に書類を集める準備をする必要があるでしょう。 書類の収集は税理士に依頼できる? 書類は、相続に関する遺産の種類によって増えますし、相続人が多かったり、遺産分割協議でもめたりすればさらに増える可能性があります。 こうした場合は、書類の収集を税理士に依頼すると良いでしょう。 ただし、印鑑証明書だけは、自分で取得することになっています。 印鑑証明書は、役所に行かなくてもコンビニなどで取得できる場合もあるため、うまく活用できれば手間が省けます。 書類収集を税理士に依頼するには委任状が必要ですが、相続手続きをスムーズに進められるでしょう。 一方、書類収集の代行には費用がかかるため、親族間などでよく話し合ってから決めることをおすすめします。 6. まとめ 相続の手続きには、多くの資料、証明書が必要です。 ただ、被相続人の戸籍謄本や遺産分割協議書など、他の手続きにもそのまま使えるものもあります。 無駄がないように、計画的に資料を取り寄せることが必要です。 書類収集に時間がかかりそうな場合や仕事などでなかなか時間が取れない場合は、税理士へ相談することをおすすめします。
※ 2020年4月~2021年3月実績 相続って何を するのかわからない 実家の不動産相続の 相談がしたい 仕事があるので 土日しか動けない 誰に相談したら いいかわからない 費用について 不安がある 仕事が休みの土日に 相談したい 「相続手続」 でお悩みの方は 専門家への 無料相談 がおすすめです (行政書士や税理士など) STEP 1 お問い合わせ 専門相談員が無料で 親身にお話を伺います (電話 or メール) STEP 2 専門家との 無料面談を予約 オンライン面談 お電話でのご相談 も可能です STEP 3 無料面談で お悩みを相談 面倒な手続きも お任せください
必要書類と相続届への署名・捺印 弊社宛てご提出いただく必要書類および弊社所定の相続届にご署名・ご捺印いただく方は、遺言書や遺産分割協議書の有無等により異なります。以下の(1)~(4)をご選択いただき必要書類等のご確認をお願いいたします。(1)~(4)に該当しない場合には、お取引店までお問合せください。なお、(1)~(4)に該当する場合でも、相続内容や亡くなられた方のお取引内容によっては、ご相続人さまにご提出いただく必要書類等が以下と異なる場合もございます。詳しくは、お取引店までお問合せください。 必要書類は原本をご提出ください。 ご相続人さま名義で新たにお取引いただく場合は、申込書類提出時に運転免許書等の本人確認書類をご提示ください。 ご提出いただく戸籍謄本について 亡くなられた方の16歳から亡くなられた時までの連続した戸籍謄本 のご提出をお願いしております。以下の戸籍謄本等の作成事例をご参考いただき、各市区町村でお取り寄せください(各市区町村で所定の発行手数料がかかります)。 相続については、 こちら もご参照ください。 三井住友信託銀行の遺産整理業務については、 こちら をご参照ください。
遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として相続人様の窓口として、 相続に関する煩雑な手続きを全て一括でお引き受け するサービスです。 遺産整理業務についてこちら>> 相続財産の価額 報酬額 500万円以下 250, 000円(税込275, 000円) 500万円を超え5, 000万円以下 価額の1. 32%+190, 000円(税込209, 000円) 5, 000万円を超え1億円以下 価額の1. 1%+290, 000円(税込319, 000円) 1億円を超え3億円以下 価額の0. 77%+590, 000円(税込649, 000円) 3億円以上 価額の0. 44%+1490, 000円(税込1, 639, 000円) ※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。 ※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。 ※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。 ※弁護士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。 ※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合30, 000円(税込33, 000円)、1日の場合は50, 000円(税込55, 000円)をいただきます。 ※相続人1名様につき50, 000円(税込55, 000円)を加算させていただきます。 ※着手金として、契約時に100, 000円(税込110, 000円)をいただきます。 ※外国の資産がある場合はお受けできないことがございます。 ※ 困難案件(複数の相続人とのやり取りが必要な場合、面識のない相続人がいる場合など)の場合は、報酬を加算させていただきます。 ※相続税の申告がある場合は、報酬を加算させていただきます。 ※表示価格は全て税込みとなっております。 投稿日2015年3月6日 (更新日2021年5月7日) 相続のご相談は当事務所にお任せください よくご覧いただくコンテンツ一覧