公開: 2017. 08. 21 最終更新: 2020. 05.
7 審査対応 申請書類の作成・準備 審査不適合対応の実施 名南経営のプライバシーマーク取得コンサルティングの特徴 (1)貴社担当者様の負荷工数を徹底削減 弊社では過去に培った審査経験に基づいたサンプル文書を活用し、貴社推進メンバーの業務負荷工数を可能な限り抑えます。通常、お打合せの場で書類は作成するため、お打合せ時間外の業務負荷は、極力発生しないよう支援させて頂きます。 (2)シンプルな仕組みづくりの推進 複雑なルールや過度にレベルの高いルールは、導入後の運用が困難になる可能性が多々あります。規格要求事項に基づく、必要最低限の仕組みづくりをご提案し、制定する内部規程も極力シンプルな構成とさせて頂きます。 (3)意識向上を図るための従業員教育 個人情報漏洩事故の大半は、外的要因ではなくヒューマンエラーにより発生致します。つまり、PMS構築時に最重視されるのは、大量な対策項目ばかり羅列されたマニュアルや過度なセキュリティシステムの導入ではなく、自社の特性に応じた適正ルール浸透のための従業員教育です。そのため、リスク分析を最重視した、貴社に適応したマネジメントシステム構築と従業員教育を実施致します。 よくあるご質問 プライバシーマーク取得には、どの程度の期間が必要になるでしょうか? 実際にプライバシーマークを取得する企業規模、事業内容(保健医療福祉分野か否か)、個人情報の取扱件数などによって期間は変わりますが、一般法人であれば概ね6~8ヶ月、保健医療福祉分野の企業で10~12か月くらいは想定しておくとよいでしょう。
プライバシーマーク取得に必要な「技術的対策」と「人的対策」の連携を重視し、必要以上のコストをかけないマネジメントシステムを構築します。また、情報漏洩を防ぐためには、従業員教育が必要不可欠です。弊社の強みである教育研修を組み合わせ、全社員のセキュリティ意識向上を目指します。 課題 プライバシーマークを取得したい。 個人情報保護法に対応するための仕組みを構築したい。 社内で保有している個人情報の漏洩防止の仕組みを構築したい。 プライバシーマーク取得を進める上での考え方 情報漏洩等の事故を未然防止するために最新の情報技術を取り入れる対策は、多数存在します。しかし、これらの対策をすべて導入すると、一定の効果を得ることはできますが、多額の費用を必要とします。また、たとえ技術的対策が万全であっても、人的対策が技術的対策と連携していなければ、情報漏洩等の事故発生の可能性が残ります。名南経営では、現状調査に基づき、必要以上のコストをかけないマネジメントシステムを構築のお手伝いを致します。 プライバシーマーク導入の手順 Step. 1 キックオフ プロジェクトスケジュールやプロジェクトメンバーの役割分担の決定 JISQ15001要求事項の勉強会の実施 Step. 2 個人情報の特定・リスク分析 業務プロセスのヒアリングによる個人情報の洗い出し 個人情報ライフサイクルリスクに対する対応計画の作成 委託先の管理状況の確認 Step. 3 社内規定の作成 個人情報保護方針の策定 個人情報保護マニュアルの策定 作成すべき規定類の決定 【作成する規定類の例 】 施設管理規程(入退出管理に関するルールを定めます) 委託先管理規程(委託先の評価基準や評価方法、委託先との契約ルールを定めます) システム管理規程(情報システムに関するルールを定めます) PC利用規程(社員共通のパソコンの取扱などに関するルールを定めます) Step. 4 社内教育の実施 社内教育テキスト、 理解度確認テストの作成 社内研修会(PMS教育、内部監査員研修)の開催 Step. 無料で使える！ プライバシーマークの教育資料・動画サイトまとめ - 解決、Pマーク。. 5 運用開始・実施確認 システム運用の理解度・実践度のチェック システムと実態との乖離のチェック 必要記録類の保管状況などのチェック Step. 6 内部監査・PMS見直し 内部監査計画書の作成 内部監査の実施指導 内部監査報告書、是正処置報告書の作成 マネジメントレビューの開催・記録 Step.
(Togetterまとめ) 私自身が裏取りしたわけではないのですが、要は、T会員規約を改訂し、今後は JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項)や JIS Q 27001 (情報セキュリティマネジメントシステム)などのセキュリティ基準を参考に自社基準を策定し、時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境を作ってまいります。 ということなのです。 T会員規約改訂のお知らせ (CCC) それってだれが客観的に確認・検証できるの? さて、 いろんなセキュリティ規準を参考に、先進的な自社基準を策定するんなら問題ないのでは?
利用目的 (1) 鉄道事業 (2) 不動産事業 (3) SC事業 なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、南海電鉄グループ各社、口座振替先の金融機関、情報処理会社、協力会社等に業務の一部を委託することがあり ます。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲でお客さま情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間でお客さま情報の取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。 3. 第三者への開示・提供について 当社は、「2. 利用目的」に記載した場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示または提供いたしません。 (1)ご本人の同意がある場合 (2)法令に基づき開示・提供を求められた場合 (3)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合 (4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合 (5)国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 4. 開示について 当社が保有するお客さま情報に関して、情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人若しくはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答いたします。 5. 訂正、追加または削除について 当社が保有するお客さま情報に関して、情報の内容について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人若しくはその代理人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報内容の訂正、追加または削除をいたします。 6. 利用停止・消去について 当社が保有するお客さま情報に関して、情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人若しくはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で利用停止または消去をいたします。 これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、ご利用いただいておりますサービスの提供が困難な場合がありますので、ご注意ください。 なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。 7.
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