)及び契約先事業者の労働者(上記3. )の雇用元の役員 上記1. から4. であった者(ただし、公益通報できるのは1.
条件を満たさないときの対応は? 公益通報者保護法に定められた3つの条件を満たさない限り、「公益通報者」として保護を受けることはできません。 うっかり第三者のプライバシーをさらしてしまったために、条件を満たさないということもあり得ます。 しかし、その場合に全く身を守る手立てがなくなるというわけではありません。雇用関係を結んでいる以上は内部通報者の処遇についても労働契約法が適用されます。 そのため、会社側が内部通報をした労働者を処分することは「懲戒権濫用法理」で厳しく制限されることになり、その限りで内部通報をした労働者も保護を受けることができます。 労働契約法15条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 労働契約法16条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 5. 通報したことで不利益処分を受けたら? 防衛省・自衛隊：防衛省本省における公益通報者保護制度. ここまで、会社による労働問題の「もみ消し」を防ぐ方法と、内部通報をした労働者の保護について解説してきました。 しかし、いくら法律で労働者への不利益処分が禁止されていても、全ての会社がそれに従うとは限りません。内部通報をして「もみ消し」を邪魔した腹いせに労働者に不利益処分を下すブラック企業の話も、労働問題を多く扱っていると残念ながら耳にすることがあります。 そこで、最後に、労働問題の内部通報をしたことで会社から不利益処分を受けた場合の救済方法について、弁護士が解説します。 5. 通報に対する処分は違法 繰り返しになりますが、公益通報者保護法の定める「公益通報者」に対して、内部通報したことを理由に解雇その他の不利益取扱いをすることは禁止されています。このルールに反して不利益処分を下すことは許されず、処分の無効を主張することが可能です。 また、内部通報者が「公益通報者」に該当しない場合にも、「懲戒権濫用法理」が適用され、合理的な理由と処分することの相当性が認められなければ違法になります。 内部通報によって不祥事とは無関係の営業秘密を流出させてしまうなど、よほどのことがない限り、内部通報をしたことが処分を正当化する理由にはなりません。 通報に対して、どのような脅し、プレッシャーも許されてしまうのでは、ブラック企業による「もみ消し」を避けることができなくなってしまうからです。 5.
ヤマトホールディングス(以下ヤマトHD)のグループ会社による引越料金過大請求事件の第三者委員会報告書が8月31日に開示されました。これによると、平成22年頃からヤマトHDの通報窓口に引越料の不正請求に関する内部通報が届き、その後も全国営業会議などで不正事実を訴える支店長がいたことが報告されています。しかし、ヤマトHDには内部通報された際の具体的処理方法等が明確に定められておらず、告発内容については組織ぐるみの重大不正として捉えられずに全国的な深堀調査が行われませんでした。このことにより法人顧客への見積り過大請求が繰り返される結果を招いたとされています。 この報告はわれわれに対して、「内部通報はうやむやにされる」ことを示すとともに、通報者のストレスは解消されるどころか、「上から睨まれるのでは? 自分の立場は守られるのか?」という猜疑心を産むことを連想させます。 この記事をお読みのあなたも、もしかしたら社内の組織的な不正に巻き込まれてモヤモヤした日々を過ごしておられるかもしれません。あるいは、上司がコソコソと小遣い稼ぎで不正請求しているのを見てしまいムカついているかもしれません。しかし、内部通報というアクションを起こす前に一度立ち止まってクールに現状を分析してみましょう。拙速な行動は自分の立場を著しく不利にしてしまうかもしれません。あなたの置かれている立場によって、不正を糾すためのアクションをすべきか否か、どこに対して、どのように通報すべきかは大きく異なってきます。このコンテンツがその判断の一助になるならば幸いです。 1.
毎年3/15日までの法定期限までに確定申告をしてないと期限の翌日から延滞税が課されます。 ※新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して2020年は4/16、2021年は4/15まで期限が延長されていました。 確定申告は期限から遅れても税務署が対応してくれます。 延滞税は1日毎に計算されるので、期限を超えてしまったとしても1日でも早く申請・納付しましょう。 確定申告のやり方は?どこで書類を作れるの? 個人事業主として開業している人は別ですが、ただ確定申告するだけの場合は国税庁の 確定申告等作成コーナー でかんたんに書類作成できます。 その際には、雇用契約で働いている先から発行される源泉徴収票と社会保険料や生命保険料、地震保険料、寄附金の証明書、マイナンバーカードのコピーを用意しましょう。 作成した書類は担当の税務署に郵送するか、税務署に設置される確定申告提出コーナーに持っていって提出しましょう。 確定申告提出コーナーでは書類の不備がないか確認してくれるので、初めて確定申告をする方は税務署に行って書類を見てもらうと後々修正手続きしなくて済むかもしれませんね。 個人事業主として確定申告する方は、追加で決算書の提出も必要です。 決算書を自力で作るのは少し面倒なので会計ソフトを利用するのをおすすめします。 会計ソフトはいくつもありますが、特にこだわりがなければメジャーで使いやすいfreeeを使うといいでしょう。 無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」
実は学生は 「基礎控除」と「給与所得控除」 に加えて「勤労学生控除」 の27万円が収入から控除されます。 つまり103万円に27万円を足した130万円までは所得税は課税されません。 ただし103万円を超えると、親が納める税金が増えてしまいます。 年収が103万円までの扶養家族がいると、その保護者は「扶養控除」として38万円から63万円が所得を計算する際に収入から控除されます。 年収や子ども年齢によって税率は変わりますが、扶養控除の適用外になってしまうと年間で5万~20万円の親の負担が増えてしまいますので、がっつりアルバイトをする場合にはご両親に報告・相談しましょう。 勤労学生控除については、後で詳しく説明します。 家庭教師に確定申告が必要な理由!家庭教師は実はアルバイトじゃない?
家庭教師専業で働いているならば、その報酬は「事業所得」に該当します。 得た報酬から諸々の経費を差し引いた上で、基礎控除額の48万円を超えている場合には確定申告が必要です。 確定申告の際に申請できる主だった家庭教師の必要経費は次のようなものです。 教材購入費 生徒宅への交通費 文房具 パソコンやプリンタ、ウェブカメラなどの購入費 専業として家庭教師をするなら、ただ確定申告するだけでなく事前に個人事業主の開業届と青色申告申請手続きをすることで、さらに節税対策を講じられます。 開業届は近隣の税務署に必要事項を記入した書類を提出することで作成できます。 書類自体は30分程度で作成できますが、面倒な人はfreee開業を使えば入力フォームに従うだけで必要書類が完成します。 電子申告対応・開業手続きがオンラインで完結する「開業freee」 アルバイト程度の副業ならば20万円未満なら雑所得として申請不要!? 実践コース 所得税（令和3年度版） DVDセミナー研修 | 福田浩彦 | 税理士・経理・会計事務所向け税務・会計・経営の実務セミナー｜プロフェッションネットワーク. 20万円という金額は、雑所得として税務署に申請しなくていいライン? 給料でもないし事業をした訳でもないちょっとした収入は税金の計算のうち「雑所得」に分類できます。 この雑所得が20万円を超えると税務署に確定申告する義務が発生しますが、逆に言うと20万円未満ならば確定申告は不要です。 雑所得に該当するかどうかの判断基準として、国税庁の説明をみてみましょう。 以下のような取引による利益がある場合、事業所得に該当する場合を除き、原則として、雑所得に該当します。 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得(生活に使用した資産の売却による所得は非課税ですので、確定申告は不要です。) 自家用車などの貸付による所得 ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得 【引用】 国税庁| 確定申告等作成コーナー よくある質問 家庭教師の報酬が明記されていることに加えて、オークションサイトでの売却利益も雑所得に含まれます。 これらの利益の合計で20万円が基準になるので、家庭教師以外にもお金を稼いでいる人は注意しましょう。 学生家庭教師の場合の追加の注意点!10万円以上稼ぐと勤労学生控除がなくなる? 「学生は103万円を超えると親の扶養から外れて、130万円を超えると自分に課税される」と書きましたが、それは学生にだけある「勤労学生控除」というもののおかげです 給与所得以外の所得(たとえば、事業での収入や業務委託での家庭教師報酬やアフィリエイトサイトの成果報酬)が年間で10万円を超えると、アルバイトをしていても勤労学生控除が適用されず年間収入103万円を超えた分から自分に所得税が課税されるようになります。 勤労学生控除とは?
〈DVD講座〉 実践コース 所得税(令和3年度版) ~税理士の方必見!税務調査でチェックされるポイントを伝授!~ ■ 内 容 実践コースは、税法の知識があり、かつ、税務の実務経験がある方を対象とした、税務スキルを身につけるコースです。税理士実務上で役立つ実践的なノウハウを体系的に学ぶことで、実務スキルの向上を目指します。 当講座では、所得税について最低限知っておいた方がよい知識と併せて、申告書の記載で間違いやすい点について解説します。 ※ 当講座は令和3年4月1日確定法令に基づく講義となります。 ■ プログラム ● 配当所得の確定申告と申告不要 ● 上場株式等の譲渡と確定申告書 ● 不動産所得の総収入金額と必要経費の実務上のポイント ● 事業所得の総収入金額と必要経費の実務上のポイント ● 居住用財産を譲渡した場合 ● 譲渡所得の特例を受けた場合の取得費 ● その他の取扱い など
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