00 KB Download 財産処分様式3(児童育成協会)(令和3年度以降) 31. 06 KB Download 事業譲渡等事前審査(一次審査)エントリーシート(令和3年度以降) 20. 72 KB Download 別添 提出書類2-9 企業主導型保育事業 譲渡先施設の運営(予定)(令和3年度以降) 28. 30 KB Download 財産処分様式 1(児童育成協会)(令和元年度以前) 42. 00 KB Download 財産処分様式 2(児童育成協会)(令和元年度以前) 27. 00 KB Download 財産処分様式 3(児童育成協会)(令和元年度以前) 40. 00 KB Download 消費税 「積算内訳」 0円報告 24. 14 KB 「積算内訳」 全額控除 51. 65 KB 「積算内訳」 一括比例配分方式 51. 00 KB 「積算内訳」 個別対応方式 54. 86 KB 割増償却 税制適用確認書兼確認申請書 42. 24 KB Download 5. 施設運営 休止・再開・事故報告 企業主導型保育施設[休止・再開]報告書 30. 00 KB 教育・保育施設等 事故報告様式 56. 79 KB Download サンプル 利用契約書(保護者用サンプル) 189. 32 KB Download 重要事項説明書(サンプル) 158. 80 KB Download モデル就業規則(厚生労働省令和3年4月) 983. 60 KB Download 保育園運営規程(サンプル) 263. 57 KB Download 誓約書(サンプル) 237. 94 KB Download 連携推進員辞令(サンプル) 114. 50 KB Download サービスの内容に関する掲示(サンプル) 90. 様式ダウンロード | 既に施設運営中の法人様 | 企業主導型保育事業. 65 KB Download 苦情解決に関する規程(サンプル) 98. 09 KB Download 利用児童虐待対応マニュアル(サンプル) 318. 58 KB Download 給食搬入の覚書(サンプル) 115. 83 KB Download 参考フォーマット 児童出席表(参考) 47. 01 KB 全体的な計画(参考) 27. 66 KB 児童票(参考) 40. 00 KB 年間指導計画(参考) 39. 77 KB 月間指導計画(参考) 37. 13 KB 月間個別指導計画(参考) 36.
各様式が本ページよりダウンロードが可能です。 アーカイブはこちらをご覧ください。 目次 1. 幼児教育・保育の無償化 2. 助成決定後の申請手続 運営費 整備費 3. 指導・監査 監査 労務監査 4. 財務・経理 財産処分 消費税 割増償却 5. 施設運営 休止・再開・事故報告 サンプル 参考フォーマット 1. 幼児教育・保育の無償化 ファイル種別 内容 ボタン 【別添様式-2】「参考様式1,2」特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証、特定子ども・子育て支援提供証明書(エクセル) Download 【別添1-2】「企業主導型参考その1~4」企業主導型保育事業利用報告書/終了報告書/利用状況報告書(エクセル)※2019年9月24日修正 Download 2. 助成決定後の申請手続 運営費 企業主導型保育事業 運営費・施設利用給付費主要提出書類チェックリスト 539. 41 KB Download 保育業務支援システム等導入実施計画書 13. 72 KB Download 月次実態報告書 13. 07 KB Download 減免臨時給付費試算シート 121. 05 KB Download 病児保育事業の実施に向けたチェックシート 18. 19 KB Download 病児保育事業実施計画書 21. 95 KB Download 一時預かり事業の実施に向けたチェックシート 17. 公認スポーツ指導者概要 - スポーツ指導者 - JSPO. 36 KB Download 一時預かり事業計画書 20. 93 KB Download 整備費 企業主導型保育事業 整備費主要提出書類チェックリスト 525. 01 KB Download 整備費請求書 17. 36 KB Download 整備費完了報告書自己チェックリスト 33. 78 KB Download 3. 指導・監査 監査 自主点検表 392. 52 KB Download 児童に係るリスト 【調整中】 職員に係るリスト 【調整中】 確認事項一覧 816. 46 KB Download 改善報告書 14. 62 KB Download 労務監査 労務監査確認資料一覧表(自主点検表) 17. 57 KB 改善報告書(労務監査) 20. 70 KB 4. 財務・経理 財産処分 財産処分様式1(児童育成協会)(令和3年度以降) 33. 55 KB Download 財産処分様式2(児童育成協会)(令和3年度以降) 26.
ログイン 【対応ブラウザ】 ・Internet Explorer 11 ・Google Chrome (54~) ・Firefox (49~) ※上記以外のブラウザでは、電子申請システムをご利用になれません。 対応ブラウザのインストールまたは更新をお願いいたします。 ※セキュリティ保護のため、15分単位で自動的にログアウトする仕様となっています。 一時保存を行うことで、時間の更新が行われますので、続けて使用するときには、 15分以内の一時保存を継続的に行うようにしてください。
日本スポーツ協会は、生涯を通じた「快適なスポーツライフ」を構築するため、その推進の中心となる指導者を養成しています。あたなたも「公認スポーツ指導者」になってみんなの「快適なスポーツライフ」をサポートしてみませんか? 日本スポーツ協会では、年齢(発育発達段階)や技能レベル、興味や志向など多様なスポーツ活動に対応するため、指導対象や活動拠点を考慮し5領域17種類の資格を養成しています。 日本スポーツ協会及び加盟団体等は、生涯スポーツ社会の実現を目指し、生涯を通じた「快適なスポーツライフ」を構築するため、その推進の中心となるスポーツ指導者を養成しています。 [公認スポーツ指導者]は、スポーツ医・科学の知識を活かしてスポーツを「安全に、正しく、楽しく」指導し、その「本質的な楽しさ・素晴らしさ」を伝えます。 あなたも[公認スポーツ指導者]になってみんなの「快適なスポーツライフ」をサポートしてみませんか?
2021年春卒業予定の方向けの「マイナビ2021」は、2021年3月12日16:00をもって終了させていただきました。 ご利用いただき、誠にありがとうございました。現在は、以下のサービスを提供しております。どうぞご利用ください。
公益財団法人児童育成協会 〒102-0081 東京都千代田区四番町2-12四番町THビル6階 TEL:03-5357-1139 FAX:03-5357-1834 (受付時間:平日 9:30~17:30) (公財)東京しごと財団 企業内保育施設設置相談窓口【東京】 〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階 連絡先:03-5211-2172 ※来所相談・電話相談対応可(利用方法詳細は下記URLをご覧ください) 対応時間:平日9時~17時(12時~13時は除きます) ※土日祝日、年末年始はお休みです。 内閣府「子ども・子育て本部」 厚生労働省「保育関係」 独立行政法人日本スポーツ振興センター(災害共済給付制度) ※平成29年度から企業主導型保育事業は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象となりました。 消費者庁「こどもの事故・危険」 一般社団法人日本公園施設業協会「仲良く遊ぼう安全に」 独立行政法人国立青少年教育振興機構 企業主導型保育施設の皆様へ ~子供たちへ自然体験を!~
今、大学キャリア支援に求められているのは、学生がどういうキャリア形成をしていくかをできる限り1対1でキャリア相談にのり、ビジネスパフォーマンスを発揮できる企業に送り届けていくことが大切だと考えています。 学生のこれまでのキャリア形成にあったキャリアコンサルティングが必要なのです。 ただ、規模の大きな大学で、キャリアセンターが全ての学生を支援することは難しいです。 そうすると何が起きるかと言うと、学生はマイナビ、リクナビなどの巨大なプラットフォームを使用します。 そこで知っている知識で企業を選ぶので、どうしても就社型のシステムになってしまうんです。 キャリア教育はこれも大切で、企業の価値判断の選択に至る前の段階でキャリアに関する知識を伝え意識を向かせることが、今後の大学キャリア支援に必要なことだと考えます。 適切な情報を届け、未来のビジョンを描く一助に ―キャリア教育を学ぶ環境として、高校や大学など教育機関で伝えていくこと、さらには、産学官が連携することが重要だと思います。ほかにキャリア教育を広げる策はありますか?
――誕生と変遷から考える 』などがある。 コロナ禍でDXは加速しているのか?
Interview 2020/09/03 - インタビュー ※写真は本人提供 インタビュイー: 田中 研之輔(たなか けんのすけ) 法政大学教授。専門はキャリア論、組織論。 一橋大学大学院社会学研究科を経て、メルボルン大学、U. Cバークレー(カルフォルニア大学バークレー)校で計4年間の在外研究。2008年4月より法政大学キャリアデザイン学部専任講師に着任、現在は教授。著書25冊。 著書:『走らないトヨタ』、『プロティアン―70歳まで第一線で働き続ける最強のキャリア資本論』、『ビジトレ−今日から始めるミドルシニアのキャリア開発』など。社外顧問19社歴任。 目次 ・アスリートが抱えるキャリアの課題 ・スポーツの経験を活かしたキャリア形成を ・社会に活きるスポーツの力とは ・今は、日本におけるキャリアの変革期 ・適切な情報を届け、未来のビジョンを描く一助に アスリートが抱えるキャリアの課題 ―田中先生が『キャリア』というものに注目したきっかけはどのようなところからだったのでしょうか? 僕は一橋大学大学院を経て、メルボルン大学とU.
D. )と、ビジネスに関わる高等教育を幅広くカバーしています。AACSBの認証プロセスでは、教育課程の特性に合わせて満たすべき要件が異なっており、これらすべての教育課程を対象として、研究活動を含めた厳しい基準を満たして認証を受けたことは、我が国の経営系高等教育機関として画期的と言えます。 SBAは、今回同時に認証を受けたICSとともに、「一橋ビジネススクール」*として、ビジネス教育・研究のさらなる高度化と国際化を推進してまいります。 以 上 *経営管理研究科 (経営管理専攻/国際企業戦略専攻) と商学部は、「一橋ビジネススクール」(Hitotsubashi University Business School: HUB) という別称も用いております。 AACSBのプレスリリースはこちら 本件に関する問い合わせ先 経営管理研究科事務室 電子メール:info(at) ※(at)はアットマークに置き換えてください。 電話:(042)580-8182
下記案内が届きましたので、転記してお知らせいたします。 1.公募開始日 2020年10月6日 2.公募の名称 一橋大学大学院社会学研究科 ジェンダー研究担当教員の公募 3.公募の概要 専門分野:ジェンダー研究 担当科目: 一橋大学のジェンダー教育プログラムの授業科目 (ジェンダー特論等)、ならびに社会学部・社会学研究科の授業科目(Topics in Social Sciences等) ゼミナール(大学院・学部) 博士論文・修士論文・学士論文指導 全学および研究科の各種委員会業務 着任時期:2021年4月 4.職位 講師(任期付・テニュアトラック) 5.勤務形態 常勤 6.任期 当初任期は5年間。再任審査に基づき、2年間に限って講師としての再任が可能。当初任期中あるいは再任任期中に通常任用(テニュア)審査請求を1回限り行うことが認められ、審査に合格した場合には、任期の定めのない(通常任用の)准教授に昇任する。 7.募集人数 1名 8.研究分野 大分類:総合人文社会 小分類:ジェンダー 9.応募資格 博士号(Ph. D. )取得者 または 着任時までに取得見込みの者 英文による研究業績があること 英語で専門科目を担当できること 10.募集期限 2020年11月30日 11.応募書類 応募者は下記のウェブページにアクセスし、応募フォームに必要事項を記入してダウンロード・プリントアウトしたうえで、以下の応募書類一式を書類提出先に送付してください。 (1) 応募者の署名入り・写真を添付した完全な応募フォーム(下記の「応募方法」の指示に従ってください。なお、応募フォームの研究業績の欄には「別紙の通り」とのみ記入し、研究業績一覧は以下のとおり、別紙にて作成してください。主要業績3点以内については、応募フォームにも記入欄があります。) (2) 研究業績一覧(著書・論文・学会発表・その他に区分し、著者名・発表年・タイトル・掲載誌名・巻・号・ページ・査読の有無等を明記してください。同封した主要研究業績3点以内に○印をつけてください。これまで従事した調査・研究プロジェクト、取得フェローシップ、競争的研究資金獲得歴などがあれば、その研究テーマも含めて記入してください。) (3) 博士(Ph.
D. )取得者 または 着任時までに取得⾒込みのもの 英語による国際的な研究業績があること 英語で専⾨科⽬を担当できること 日本語による学生指導、書類作成、各種会議への参加等が可能なこと 待遇 [給与] 本学の規定による。 ※国立大学法人一橋大学年俸制教育職員給与規則 [勤務時間及び勤務日] 専門業務型裁量労働制を適用(1日7時間45分/週38時間45分勤務したものとみなす。) 週5日(月~金曜日)勤務 [休日] 土曜日及び日曜日、祝日、12月29日~1月3日、その他学長が指定した日 [休暇] 年次有給休暇付与、その他特別休暇(忌引き等)。 [社会保険等] 法令に基づき、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入 募集期間 2021年08月31日 必着 応募・選考・結果通知・連絡先 [応募書類] (1) 履歴書(教育歴については担当科目名と期間を含むこと)、書式は任意 (2) 研究業績一覧(レフェリーつき学術論文が区別できる様式にすること) (3) 博士(Ph.
139-174, 201707 戦時精神医療体制における傷痍軍人武蔵療養所と戦後病院精神医学―診療録に見る患者の実像と生活療法に与えた影響―, 社会事業史研究, 50号, pp. 143-159, 201609 敗戦と「男らしさ」の危機 ―戦争と性の道徳的・科学的言説と男性性の再編成―, 歴史評論, 796号, 201607 戦争と精神疾患の「公務起因」をめぐる政治―日本陸軍における戦争神経症と傷病恩給に関する考察を中心に―, 精神医学史研究, 20巻, 1号, pp. 37-41, 201606 'Invisible' War Trauma in Japan: Medicine, Society and Military Psychiatric Casualties, Historia Scientiarum, 25巻, 2号, pp. 140-160, 201603 傷痍軍人武蔵療養所の歴史-戦後の病院精神医学への影響も含めて, 日本社会精神医学会雑誌, 25巻, 2号, pp. 149-156, 2016 十五年戦争期の傷痍軍人援護と精神神経疾患 ―総力戦下における保護と排除のポリティクス―, 人民の歴史学, 206号, 2015 戦争と男の「ヒステリー」 ――アジア・太平洋戦争と日本軍兵士の男らしさ, 立教大学ジェンダーフォーラム年報, 16号, pp. 33-48, 2015 往還する〈戦時〉と〈現在〉 ―日本帝国陸軍における「戦争神経症」―, 一橋大学大学院社会学研究科博士論文, 2015 日本帝国陸軍と「戦争神経症」 ――戦傷病者をめぐる社会空間における「心の傷」の位置, 季刊戦争責任研究, 81号, pp.