先日、某チェーン店の焼肉屋へいったときの出来事・・・繁忙時間でお客さんでごった返している店内。僕は混雑を見越していてあらかじめ19時半に予約を入れていました。 まず店内に入った瞬間に待つ人が沢山いて「予約しといてよかった」と思ったのもつかの間、レジに店員が全く来ません。 見えた店員に声をかけても「少々お待ち下さい」と一向に来ません。やっと対応してもらえたのは店内に入って10分後。予約の旨を伝えたところ「準備をしますのでこちら(入り口)でお待ち下さい」とのこと。 ・・・そして待てども待てどもお声がかからず時間は20時15分。 予約時間の5分前に到着していたにもかかわらずこれだけ待たされましたから、たまらずクレームを入れることになります。 その後も店員呼び出しボタンを押してもなかなか来ない状況が続き「どうなってるんですか?」と年配の店員に尋ねたところ「従業員が足りなくて・・・本当に申し訳ありません」的な返答でした。 「これは働いている人は悪くないんだよな、悪いのは会社か」と正直気の毒に思い、気分は害していましたがしかたなく我慢しました。 こういう事例って日頃サービスを利用する立場だと結構ありませんか? 前置きが長くなりましたが、今回は、 人件費削減で店員さんがいないのは、客として大変迷惑しています。もっと店員さんを増やしてよっ!ってハナシです。 人件費を削る理由はなんなんだ? 企業が人件費を削る理由は、大きく言えば「不況」ということなのでしょうが、儲かっていそうな大手のショッピングモール企業などでもそういった現象をみることがあります。ということは、すでにそれは日本企業の体質ということになるのでしょうか? 経費削減でやってはいけない8つのこと – ビジ助 – 「役に立つ」を詰め込んだ法人向けトータルサポートサービス. 仁義なき値下げをしすぎ とにかく商品の価格を下げて勝負する企業が多すぎです。 これは少しでも安くてお得なものを求めて増長した我々消費者もいけないのかもしれません。しかし、元はといえば企業が値下げ勝負をしすぎた結果とも言えなくもないのではないでしょうか?
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決算内容が良くなって銀行評価が上がる 人件費削減メリットの3つ目は 「決算内容向上による銀行評価アップ」 です。 今会社が赤字で銀行評価が低い場合、人件費を削減して黒字化できれば銀行評価アップが期待できます。 銀行評価が上がれば、銀行からお金が借りやすくなるので、資金繰りの問題も解決します。 ただ、決算内容の問題や資金繰りが解決したところで、 根本的な問題解決にはなりません。 決算内容や資金繰りの悪化は、人件費の問題ではなく 事業の売上(もしくは利益)が出ていないことが問題 だからです、 一時的に経営状況を改善するには人件費削減でも良いですが、根本的な解決をしたいなら売上(利益)をあげる他の方法を考えたいです。 人件費削減のメリット4. 株価が上がる 人件費削減メリットの4つ目は 「株価が上がる 」 です。 人件費削減によってコスト削減が図られ、業務効率が上がれば、投資家からは好意的に受けとめられるようになります。 つまり、投資家から株式を購入されやすくなるので、必然的に株価も上がるのです。 ですが、何度も言うように人件費削減による経営改善は一時的なものに過ぎません。 会社の経営状況が悪化していた「根本的な原因=事業が上手くいっていない(利益が上がっていない)」を改善しないことにはまた経営状況は悪化し、株価は落ちます。 株価を上げる目的で人件費削減をするくらいなら、売上を上げる真っ当な施策を考えた方がいいでしょう。 【人件費削減の3つのデメリット】やり方を間違えると失敗する 人件費削減のデメリットは大きく分けて3つ存在します。 社員のモチベーションが下がる 人手不足になる(社員が辞める) 経営悪化の悪循環に陥る メリットに比べて数は少ないものの、経営に与える影響はデメリットの方が大きいです。 人件費削減のデメリット1. 社員のモチベーションが下がる 人件費削減デメリットの1つ目は 「社員のモチベーションが下がる 」 です。 「人件費削減=給与、ボーナスカット」を行えば、「社員が働く意味」を削ぐことになりますから、モチベーションが下がるのは当然の話です。 人が働く目的は様々ですが、ほとんどは「生きるためのお金を得るため」です。 そのお金を減らされてしまったら、そこで働く意味はないですよね。 もちろん、仕事そのものが楽しくて働いている社員もいると思います。 でも、厳しい話ですが「会社規模の拡大、会社を有名にすることが私の働く目的です!」という社員はほぼいないでしょう。 会社の方向性を決めているのは社長かもしれないですが、実際に動かしているのは社員です。 社員のモチベーションがさがれば、 事業は回らなくなり、売上も利益も出なくなる でしょう。シンプルな話です。 人件費削減をすると、「利益を産んでくれる真の資産」である社員のモチベーションを下げ、長期的な業績アップは見込めなくなります。 人件費削減のデメリット2.
8%」 を誇ります。 実際にコンサルを受け英会話学校は、 「価格アップ」に成功して 「 平均単価2倍、利益3倍 、 成約率1. 5倍」 になりました。 上記の英会話学校を含めた3人の経営者の事例を 「無料」 で公開しているので、あなたの利益アップのヒントにしてみてください。 人件費削減よりも利益アップを。 やむをえず人件費削減をするなら正しく行い、会社を衰退させないようにしましょう。
JAの活動:新世紀JA研究会 課題別セミナー ・トップの"思い"職員・組合員へ ◆はじめに 平成31年度からいよいよ公認会計士監査制度が開始されます。公認会計士監査対応のポイントは、(1)内部統制の整備・運用の徹底、(2)会計処理の根拠の整理が大きな柱になります。今回は後者の会計処理の根拠の整理について話します。キーワードは「役員による会計への興味と積極的な関与」と「会計監査人の活用」です。 ◆会計上の見積もり 1. 会計上の見積もりとは JAにおける会計処理は多岐にわたりますが、公認会計士監査で特に重点的に監査される領域が「会計上の見積もり」と呼ばれる分野になります。主要なところでは、(1)減損会計(2)資産除去債務会計(3)退職給付会計(4)税効果会計といった会計基準が挙げられます。 これらの会計基準はJAで将来の見積りを行い、伝票を起票する点に特徴があります。つまり、ゆるぎない事実に基づく起票ではないため、その判断過程次第で伝票金額が大きく異なってきます。このため公認会計士監査では「決算書が誤るリスクが高い」と判断し、より重点的に監査を実施することになります。 会計上の見積もりに関する公認会計士監査は、その見積もりを行った根拠をJAから聴取し計算過程を確認することで行われます。そのため、JAでは公認会計士に対する見積もりの根拠を説明する準備が重要です。 (写真)高山大輔氏 2.
節税 2021年08月03日 22時41分 投稿 いいね! つぶやく ブックマーク Pocket 配当金には20%の税率がかかるはずですが、受け取らず再投資したら税金はかからないと聞きました。 受け取らず再投資で収入にならない意味が分からないのですがどういうことでしょうか。 税理士の回答 中島吉央 東京クラウド会計税理士事務所(東京 池袋) 東京都 豊島区 節税分野に強い税理士 です。 再投資する場合でも、源泉徴収後の金額で再投資となります。 本投稿は、2021年08月03日 22時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 この相談に近い税務相談 配当金を再投資する際の課税対象 税金・お金 毎月配当金を受け取る ↓ 再投資するの繰り返しをしていたら、 税金は最初の投資額と再投資引く利益が課税対象ですか? 税理士回答数: 2 2020年09月22日 投稿 海外への投資での配当にかかる税金 海外の会社に投資していて、その配当を年2回、日本円で受け取ったのですが、その際、その配当にかかる税金がいくらか知りたいのと、確定申告は、どのようにすれば良いのか... 2019年10月28日 投稿 投資信託の配当金について 投資信託の配当金は所得になるのでしょうか? 税効果会計とは 簿記2級 図解. 2018年08月07日 投稿 専業主婦の株の配当金にかかる税金 住民税 お世話になります。 私は専業主婦をしております(無収入) 今年から2つの証券口座で株式投資を始めました。1つは積み立てNISA(特定口座源泉徴収あり)もう1... 税理士回答数: 1 2021年02月24日 投稿 株式の配当金にかかる税金の確定申告について 確定申告 10年程前より2つのかぶを保有しており、毎年配当金を受け取っていました。ただし毎年の年金の確定申告時には配当金の申告はしていませんでした。最近友人より配当金の確... 2019年09月03日 投稿 節税の相談を探す 関連キーワード 節税 サラリーマン 節税 個人 節税対策 節税 確定申告 節税 個人事業主 節税 副業 節税できる事 節税 自営業 節税 に関する相談一覧 分野 新しく相談する 無料 節税に関する 他のハウツー記事を見る 役員報酬で効果的に節税するには?税金シミュレーションや損金算入の条件について 「未払金・未払費用」を活用して決算後に節税するには?具体例や仕訳方法を解説 短期前払費用として損金算入が認められる要件は?節税効果や仕訳の注意点まとめ 決算時、消耗品はどう仕訳する?まとめ買いの節税効果や会計処理をわかりやすく解説 勤務医の節税には「特定支出控除」が有効!
掲載日:2021. 税理士法人ファミリィ【公式サイト】. 08. 02 企業会計基準委員会 令和3年7月30日(金)、企業会計基準委員会ホームページで「第462回企業会計基準委員会の資料」等が公表されました。 第462回企業会計基準委員会の資料等 令和3年7月28日(水)に開催された第462回企業会計基準委員会の議事及び資料は、次のとおりです。 [議事概要(速報)] [審議事項] IASB公開草案「規制資産及び規制負債」へのコメントの検討 審議(1)-1 本日の検討事項 審議(1)-3 第460回企業会計基準委員会で聞かれた意見 審議(1)-4 第6回料金規制会計専門委員会で聞かれた意見 連結納税制度の見直しへの対応に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応 審議(2)-1 本日の検討事項 審議(2)-2 グループ通算制度に関する公開草案に寄せられた主要なコメントへの対応 審議(2)-6 公開草案を再度公表する必要性の有無に関する検討 審議(2)-7 第75回税効果会計専門委員会及び第461回企業会計基準委員会で聞かれた意見 リースに関する会計基準の開発 審議(3)-1 本日の検討事項 審議(3)-2 費用配分の方法に関する再検討 審議(3)-3 第102回リース会計専門委員会で聞かれた意見 EFRAGディスカッション・ペーパー「暗号資産(負債)の会計処理」に対するコメント 以上 TKCエクスプレスの最新トピック 2021. 05 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「拡張された外部報告(EER)に対する保証業務への国際保証業務基準3000(ISAE 3000)(改訂)の適用に関する規範性のないガイダンス文書の翻訳版」等を公表 財務省 財務省(税関)「関税率表解説及び分類例規の一部改正について」を公表 国税庁 国税庁「中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について」を公表 2021. 04 厚生労働省 厚生労働省「第21回 医療機関等における消費税負担に関する分科会の資料等」を公表 中小企業庁 中小企業庁「中小企業の経営資源の集約化に資する税制(中小企業事業再編投資損失準備金制度)の概要・手引き、Q&A等を更新」を公表
見積の方法は20年を機に計算方法が変わります。 以下のような計算方法になります。 将来割引前CF総額=20年目前の割引前将来CF総額+21年目以降の将来CFの20年目時点の回収可能額 上記の計算方法で求めた将来割引前CF総額を20年分のCF総額として考えます。 20年より先は20年を現在としての現在価値を求めるんだね。 例 題 当期に下記の資料にもとづき、割引前将来キャッシュフローを計算し、減損の判定をしなさい。なお、円未満の端数が生じた場合には円未満を四捨五入をすること。 【資料】 1,当社が保有する資産グループに減損の兆候がみられる。 2,資産グループの帳簿価額は200, 000円である。 3,資産グループの主要な資産Aの経済的残存使用年数は23年である。 4,割引前将来キャッシュフローは最初の10年間が総額で100, 000円、次の11年目からの10年間が総額で75, 000円、21年目が6, 000円、22年目が5, 000円、23年目が4, 000円である。なお残存価額は2, 500円である。 5,割引率は年5%とする。 解答 割引前将来キャッシュフロー 190, 864円 減損の判定 認識する。 タイムテーブル 計算方法 10年目までの総額100, 000+10年目から20年目の総額75, 000+21年目6, 000÷1. 05+22年目5, 000÷(1. 05)^2+23年目(4, 000+2, 500)÷(1. 【公認会計士による無料WEBセミナー】 高額納税者の方は必見！ 年収が高い方ほど効果絶大！ 賃貸物件による「超減価償却節税商品」活用術 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン. 05)^3≒190, 864 23年目に発生する残存価額も忘れずに計算に含めましょう。 帳簿価額 200, 000 > 将来割引前CF190, 864 ⇒ 減損を認識する まとめ 減損を認識するための3ステップ ステップ1 減損の兆候 減損が生じている可能性(兆候)を示す事象がある⇒判定を行う 減損が生じている可能性(兆候)を示す事象はない⇒減損を認識しない ステップ2 減損損失の認識の判定 将来割引前キャッシュフローの総額>帳簿価額 ⇒ 減損を認識しない 将来割引前キャッシュフローの総額<帳簿価額 ⇒ 減損を認識する ステップ3の減損損失の測定については次回に詳しく説明します。 将来割引前キャッシュフローの計算 将来割引前キャッシュフローを見積期間 は 資産の経済的残存使用年数または資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数 と 20年 の いずれか短い方 主要な資産の経済的残存使用年数が 20年を超える場合 には 20年経過時点の回収可能価額 を算定し、 20年目までの割引前将来キャッシュフローに加算する。 将来割引前CF総額=20年目前の割引前将来CF総額+21年目以降の将来CFの20年目時点の回収可能額