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書いてて嫌になります。 これでだいたい解答欄10行くらいですが、ここまでガッツつり書かせる問題は少ないでしょう。 でもこれだけ覚えることでリスク評価手続とリスク対応手続の関係性に関する理解は相当深まります。 僕の経験上、事例問題で変なのが来てよくわからなかったとしても、こういう基礎的な論点をベースに記述することで最低限の点数を拾うことができています。 基礎的な論点の覚え方 基礎的な論点はしっかり覚えると言いましたが、個人的には丸暗記はおすすめしません。 そこで冒頭でお話した「要約」の出番です。ようやく。 ・・・・え?
←前の問題 次の問題→ 問題 [ 編集] 当社は,設立時より資本金の額が50, 000, 000 円である電気製品卸売業を営む株式会社であり,株主は全て個人である。当社の当期(自平成29 年4 月1 日 至平成30 年3 月31 日)における納付すべき法人税額の計算に関して,以下の[資料]1.〜5.に基づき,次の[問]1.及び[問]2.に答えなさい。なお,複数の計算方法があるものについては,当期の納付すべき法人税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。消費税及び地方消費税は考慮する必要はない。 [問] 1.次の[資料]1.〜4.の会計処理について,当期の所得の金額の計算上,申告調整すべき金額を答えなさい。 2.
先に、税務実務の出題範囲や方針について述べてきましたが、 税務実務はなぜたくさん勉強しなければならないのか?
外国子会社からの配当等」にある、外国子会社の定義を正確に暗記すること。 ④ 外国子会社からの配当等に係る外国源泉税については、その全額を別表4で関するだけです。第12章の外国税額控除と混同しないよう留意すること。 3. 法人税額控除所得税額 (別表4で加算) ・ 控除所得税額 (別表1で控除) について ① テキスト第4章P13の下枠破線内の具体例をみて、「株式出資」、「受益証券」、「その他」の3つに分類できるようにしておくこと ② 個別法・簡便法の論点は、毎年出題されていますが、単純なケースばかりです。練習すれば短時間で正解できるので、テキスト第4章P14、15の計算パターンと答練でトレーニングを積んでおくこと。 4. 公認 会計士 論文 式 試験 過去上小. 控除対象外国法人税額 (別表4仮計下で加算) ・ 外国税額控除 (別表1で控除) について ① ここは、外国子会社以外の外国法人からの配当等に係る外国税を計算対象とします。外国子会社からの配当等の論点と混同しないように、上記2. ①でも紹介したテキスト第4章P03の表を暗記すること。 ② 控除対象外国法人税額については、35%ルールの適用があるかだけを留意しておけば大丈夫なので、テキスト第12章P02の計算パターンを覚えておくこと。 ③ 外国税額控除は、繰越の計算パターンも含め、テキスト第12章P03~08で詳細に解説していますが、余裕のある一部の受験生を除き、捨ててしまって大丈夫です。ただ、捨てるにしても、上記②と同額となる可能性があるので、答案用紙には、②の金額を記載しておきましょう。
(1) 得意先A社に対する債権 (2) 得意先B社に対する債権 (3) 得意先C社に対する債権 (4) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入額 [問]2. 貸倒実績率(小数点第4位未満の端数切上げ) 解答解説 [ 編集] 得意先A社に対する債権 [ 編集] 2, 999, 999(加算)∵担保物がある 3, 999, 999(加算)∵売上債権でない 得意先B社に対する債権 [ 編集] 4, 000, 000(加算)∵平成23年5月13日を含む事業年度に損金算入 得意先C社に対する債権 [ 編集] 当期末の取立不能見込額 2, 000, 000(H31. 1. 31~. 簿記・会計について学べるサイト | 【♯会計豆知識】. H34. 31) 決定のあった事業年度の翌期首から5年以内に弁済される金額 1, 500, 000(H33. 3. 31までに弁済される分) 繰入限度額 500, 000 繰入超過額 1, 500, 000(加算) 一括評価金銭債権 [ 編集] 一括評価金銭債権 (154, 600, 000+520, 560, 501+33, 500, 001+15, 600, 000)+A社6, 999, 998-D社2, 000, 000=729, 560, 500 貸倒実績率 [{分母期間貸倒損失(1, 500, 000+8, 000, 000+2, 600, 000)+個別繰入(4, 000, 000+1, 500, 000+0)-個別戻入(1, 200, 000+4, 000, 000+1, 500, 000)}×12月/36月] / [前々々期~前期一括評価金銭債権(680, 000, 000+710, 000, 000+720, 000, 000)÷3事業年度] ≒0. 0052 貸倒実績率による繰入限度額 一括評価金銭債権792, 560, 500×0. 052=3, 792, 154 法定繰入率による繰入限度額 一括評価金銭債権792, 560, 500×10/1, 000=7, 292, 605 7, 292, 605(有利選択) 8, 000, 000-7, 292, 605=707, 395(加算) 参照法令等 [ 編集] No. 5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定|国税庁 法人税法施行令96条 租税特別措置法施行令33条の7 法人税法基本通達9-6-1,9-6-2,9-6-3 次の問題→