固定資産税は、固定資産評価額に基づいて算出される税金で、土地や建物を所有する場合、管轄する市町村に税金を納付する義務が発生します。納付額は定期的に見直しが行われ、地域開発などで価値が上がればそれにともなって変動します。評価価値はリフォームでも変わります。今回は建物をリフォームした時に価値が上がった時の固定資産税についてご説明いたします。 ■固定資産税とは はじめに固定資産税を簡単にご紹介いたします。 ・資産の評価額に基づいて算出される税金 毎年1月1日の時点で所有している土地や建物に対して課せられる税金です。 国土交通省が決定した土地や建物の価格の70%が固定資産評価額とされており、この固定資産評価額に標準税率(1.
固定資産税とは? 固定資産税とは、毎年1月1日に、土地や建物などの固定資産を所有している人に対して課せられる税金のことです。納税者は、後日送られてくる「納税通知書」に基づき、固定資産の所在地を管轄する市町村に税金を納めることが義務付けられています。 固定資産税は「固定資産税評価額」をもとに算出されます。基本的に固定資産税評価額は、国土交通省が定める土地や建物の時価に対する約70%となっていますが、3年ごとに見直しが行われ、その都度見合った評価額が決定されます。建物については年々劣化していくため、見直しの時期ごとに評価額が下がっていく傾向にあるようです。 リフォームによって老朽化が解消された場合の固定資産税は? では、リフォームによって建物の価値がアップした場合はどうなるのでしょうか?実は、売買時にすでにリフォームされている中古住宅の場合は、固定資産税が高くなっていることがあります。一方、中古住宅購入後にリフォームを行う場合は、リフォーム内容によって固定資産税が上がる場合もあるのです。 固定資産税が上がるケースと上がらないケース、その違いはどこにあるのでしょうか?それぞれに該当するリフォーム内容を見ていきましょう。 具体例でチェック!リフォームで固定資産税が上がるケースとは? リノベーション、リフォーム後は資産価値は上がるけど…｜有限会社ＳＫホーム. リフォームで固定資産税が上がるかどうかは「市町村に建築確認申請を行うべきリフォームかどうか」で決まると言えます。というのも、3年ごとに行われる固定資産税評価額見直しの際に、建築確認申請せずにリフォームされた建物の固定資産が増大しているかどうかを評価員が把握することは非常に困難だからです。そのため、たとえリフォームを行っていたとしても、建築確認申請が行われていない限りは、リフォームされていないものとして資産評価を行うのが通例となっています。 また、仮に何らかの理由でリフォームが確認されたとしても、大規模なリフォーム以外は、「建物を使用するにあたって必要な維持補修の程度」と判断されることが多く、固定資産評価額が上がることはないようです。 では、リフォーム時に建築確認申請を行わなければならないのはどのようなリフォームなのでしょうか。具体例は以下の通りです。 1. 壁や柱、梁、床、屋根、階段など主要構造部の変更 建物を骨組み状態に解体して全面的に改修を行う「スケルトンリフォーム」は、建築確認申請を行う必要があります。見た目だけでなく機能性や耐久性などあらゆる面において建物の価値が高まるため、固定資産税が劇的にアップする可能性があります。 2.
5%を上限に、工事が完了した翌年度から2年分の固定資産税が1/2となる制度です。 いずれの減税措置も、対象となるか否かの条件として、工事のタイムリミットが設けられています。対象の時期を逃すと減税措置を受けられない可能性があるので、事前に自治体の公式HP等で確認しておくようにしましょう。 そもそもリノベーションとは?知っておきたい基本のキに戻る>>
トップページ > 人と住まいのコラム > リフォーム&リノベーション > リノベーション、リフォーム後は資産価値は上がるけど… リノベーション後は資産価値は上がるけど… 固定資産税も上がるの? リノベーションで建物の価値が向上すると、固定資産税は上がるのでしょうか? ざっくりと分かりやすい判断基準を示すとすれば、 増築を伴う場合は、増築した部分の固定資産税も課税されるようになるため固定資産税はアップします。 ですが、 壁紙や床のフローリングの張り替え、キッチンやユニットバスの入れ替えといった設備機器の交換などの建物の補修程度のリノベーションは、建物を維持するためのものとみなされるため、固定資産税は変わりません。 つまり、 住まいの原状維持なのか、それとも広くするのかで違ってくるわけです。 実質的には、 確認申請を行わないで済む範囲のリノベーションであれば、固定資産税は上がる可能性は低いです。 ですが、 約6畳以上の増築をする場合は建築確認の申請が義務 ですので固定資産税が上がる可能性もあります。 増改築のためにローンを組む場合、法務局への増築登記を金融機関から求められることがあります。 すると、 増改築の事実は法務局から市町村へ通知され、いずれ税務課の家屋調査によって固定資産評価額が見直され、固定資産税額も変わることになります。 建築確認の申請が必要な大がかりなリノベーションによって固定資産税がどのくらい上がるか知りたい人は、あらかじめ税務課や税事務所で概算してもらうことができます。 本人確認のできる身分証明書と(リノベーションの施工会社が作った)工事用の図面があれば、おおよその税額を算出してくれます。 固定資産税を安くしたい!
有給も取らせてくれないブラックな会社へは残業代請求してしまうのが一番よいと思います。 まとめ この記事では、 ・有休休暇を申請するのに 理由はいらない ・有休をスムーズに取るためには 1週間前には伝える ・有休がとれない場合には 弁護士や労働基準監督署に相談する ・お金がほしいときには会社を無視して有休をとり 有給休暇分の給料を請求したり,残業代請求をする ということをご説明してきました。 有給は「労働者の権利」とはいうものの、 実際職場の人間関係や評価を考えると、なかなか有給申請しづらい という方も多いと思います。 しかし、 仕事を能率的に進めるためにも、リフレッシュは重要です。 あまり気にせず、取りたいときに有休を取るようにしましょう。 なお、 有休取得を理由として、降格をしたり、評価を下げたりすることも違法な行為にあたります 。有休を取ったことによって何か不利益を受けたら、弁護士や労基署に相談するようにしましょう。
有給休暇を使えないと言われたので、労働基準監督署に電話で相談したところ。 いつ休むか紙に書いて、それのコピーをとって、会社に渡して、その日休めばいいと言われました。要するに、休めないと言われても強引に休めということですが。 これって度胸のある人じゃないと難しいんじゃないでしょうか? 私はこれを実行すべきですか?
有給休暇が与えられた労働者は,所定の手続に従って会社に届け出をすれば,原則として届け出たとおりに有給休暇を取ることができます。会社には,労働者が希望している休暇日の変更を求める「時季変更権」はありますが,有給休暇の使用を拒否したり,禁止したりする権利はありません。 また,「時季変更権」も一定の要件を満たさなければ認められません。ですから,労働者が有給休暇を取ることを会社が妨げるならば,それは違法である可能性が高いでしょう。
そりゃそうでしょう。 経営による人件費バランスと、忙しさの現実上、有休自体は取らせようにも取らせられないのだから、、。 今回も「辞められるくらいなら」というものですね。実際は、その有休の穴も、周りの人間が無理して埋めるのでしょうね。 多分、そのあと人を入れて「もう辞めてもいいですよ?」とか言ってきそう。 そもそも、会社を擬人化してませんか?
従業員が有給休暇を申請している状況において、上記の時季変更権の要件を満たさないにもかかわらず、有給休暇を拒否すると、 ケースによってはパワハラとなる可能性があります。 パワハラが成立すると、会社は当該従業員に対して、慰謝料を支払わなければならない可能性があるので注意が必要です。 パワハラについて、くわしくは こちら のページをご覧ください。 有給休暇を拒否した場合の罰則 有給休暇を合理的な理由もなく拒否すると、労働基準法第39条の違反となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となります(労基法119条)。 まとめ 以上、有給休暇の拒否について、詳しく説明しましたがいかがだったでしょうか? 有給休暇については、トラブル防止の観点から、就業規則に時季変更権を行使できる場合や申請の手続などを明記しておくことが望ましい と言えます。 しかし、どのような場合に時季変更権が認められるかは判断が難しい場合があります。 また、会社を守る適切な就業規則の作成には専門知識が必要です。 そのため、労働問題に精通した弁護士へ相談されることをお勧めいたします。 デイライト法律事務所には、企業の労働問題を専門に扱う労働事件チームがあり、企業をサポートしています。 まずは当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。 ご相談の流れは こちら からどうぞ。 執筆者 弁護士 宮崎晃 弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士 所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 保有資格 / 弁護士・税理士・MBA 専門領域 / 法人分野:労務問題、ベンチャー法務、海外進出 個人分野:離婚事件 実績紹介 / 福岡県屈指の弁護士数を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。労働問題を中心に、多くの企業の顧問弁護士としてビジネスのサポートを行なっている。『働き方改革実現の労務管理』「Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務」など執筆多数。