公開日付:2021. 05. 27 新型コロナ感染拡大に伴い2020年4月に始まった現行の雇用調整助成金(以下、雇調金)特例措置は3月末で丸1年が経過し、2年目に突入した。 2021年4月末までに決算資料で雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は716社で、上場企業全体の18. 6%にあたることがわかった。前回調査の2021年3月末の703社から13社増えた。 716社の雇調金の計上額は合計3944億7530万円に達し、3月末から310億7550万円増加した。5月末の開示分では計上額が4000億円を超える見通しとなった。 昨年4月に始まった緊急事態宣言による休業措置で、当初は従業員数の多い製造や小売の一時休業に伴う申請が目立った。その後、航空、鉄道・バスなど交通インフラを含む運送と観光・レジャーなどのサービスで計上が相次ぎ、長引くコロナ禍による影響の広がりを反映している。 3度目の緊急事態宣言は1カ月が過ぎたが、対象地域で5月末期限をさらに延長する見通しとなった。東京五輪・パラリンピック開催を控えるが、需要回復が厳しい業種を中心に、今後も雇調金の申請、計上額はさらに増えるとみられる。 【業種別】サービスで増勢が顕著 716社の業種では、製造が278社(計上額811億6550万円)で最多だった。 次いで、観光を含むサービス141社(同833億3140万円)、小売136社(同669億9430万円)、運送(同1305億8520万円)、卸売(105億7170万円)各44社の順。 全上場企業に対する利用率は、小売が約4割にあたる38. 8%でトップ。次いで、航空、鉄道など交通インフラを含む運送が35. 2%、サービス26. 7%と続き、BtoC業種が上位を占めた。製造は18. 【コロナ禍】雇用調整助成金 4兆円を突破 (2021年7月30日) - エキサイトニュース. 6%だった。 休業要請が続く外食や乗客数減が長引く交通インフラで、今後も増加懸念がある。 【計上額別】「50億円以上100億円未満」が10社に増加 716社中、計上額別の最多は1億円未満で272社(構成比38. 0%)だった。社数は3月末(273社)から1社減った。 一方、1億円以上5億円未満が235社(同32. 8%)と6社増えた。1億円未満にとどまっていた中堅企業などの追加計上が増加し、計上額が1億円を超えたことが要因。 3月末と比べ社数増は、50億円以上100億円未満(8社→10社)、10億円以上50億円未満(60社→62社)、5億円以上10億円未満(62社→64社)、1億円以上5億円未満(229社→235社)。 100億円以上は、前月と同数の4社だった。 業種による業績の"二極化"が広がる 2020年4月からの雇用調整助成金の特例措置期間中に、雇調金を申請・計上した企業は716社で上場企業の18.
雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の申請件数の推移 新型コロナウイルスなどの影響を受け、事業の縮小を余儀なくされた企業が従業員に支払う休業手当を助成する「雇用調整助成金」について、大阪労働局への5月の申請件数は3万3970件で今年最多となった。4月25日から大阪などに発令されている新型コロナの緊急事態宣言の影響が出ているとみられる。 労働局によると、2020年春以降のコロナ禍では徐々に申請が伸び、ピークは同年10月の4万1529件。それ以降、1万件台後半で推移していたが、今年3月に2万6248件と一気に増え、4月も2万8172件と再び増加傾向にある。長引く緊急事態宣言への対応として政府は6月末としていた雇用調整助成金の助成率や上限額の特例措置を7月末まで延長する方針を決めている。 また、雇用保険の被保険者ではないアルバイト従業員らを対象にした「緊急雇用安定助成金」の5月の申請件数も1万1129件で、今年最多。ピークの20年10月の1万2651件に迫る水準となっている。大阪労働局の担当者は「まん延防止等重点措置や3度目の緊急事態宣言の発出などで休業せざるを得なくなった事業者が増えている。制度を活用して、何とか雇用を維持して、コロナの影響が収まった時に備えていただきたい」と話している。【野口由紀】
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