買主の地位の譲渡 売買契約における買主の地位を第三者に売り渡すことでも、合法的に中間省略登記を行うことができます。この手法では、以下の 2 つの契約を締結します。 ① 売買契約 ( A→B ) ② 買主の地位を譲渡する契約 ( B→C ) この契約を結ぶことで所有権は A から C に直接移転するため、中間者 B は登記の必要がありません。 買主の地位の譲渡の場合、 AB 間の契約上の地位を C が引き継ぐため、 AB 間の売買代金を C が知ることになります。この理由から、実際の取引では前述の「第三者のためにする契約」手法の方が一般的に行われているようです。 3. 新・中間省略登記の注意点 新・中間省略登記は前述の通り、法律的に問題のない取引手法です。ただし、実際の取引場では注意すべき点もあります。 3.
本人:追認拒絶権を主張できる 相手方:条件付きで損害賠償請求可 大変迷惑な話ですが、本人が追認や追認拒絶をしないうちに無権代理人が死亡した場合はどうなるのでしょう。 本人が無権代理人を相続したときは、本人は、無権代理人が死ななければ普通に行使できた 追認拒絶権を主張できます 。図で見ると、本人Aが追認拒絶権を行使すれば、Cは不動産を取得できません。 しかし、相手方Cが無権代理行為について 善意・無過失 であった場合で、無権代理人Bに対して、 損害賠償請求を主張していた場合は話が別 です。 この状態で、無権代理人Bが死亡した場合、 本人Aは 無権代理人Bの相手方Cに対する責任も相続 したことになります。この場合、本人Aは追認拒絶できる立場にあったことを理由に、この損害賠償責任を免れることができません。 表見代理 ~本人にも責任があった場合は?~ 次に 表見代理 により、本人にも責任が及ぶ場合を見ていきましょう。 表見代理ってなに? 表見代理 とは「代理権がないにもかかわらず、 あたかも代理権があるかのように見える 場合に、信頼して取引関係に入った者を保護するため、代理の効果を認める制度」を指します。 表見代理が認められるケースは次の3つ。 ①本人が代理権を与えたといいつつ実際は与えていなかった場合 ②代理権の範囲を越えた場合 ③前に存在した代理権が消滅した場合 表見代理が成立すると、本人は代理行為の効果帰属を拒めなくなります。 また、相手方は、表見代理を主張せずに無権代理人の責任を追及することもできます。 表見代理 代理権があるかのような外観を作りだしたら? 答え:本人が責任を負う 例えば、本人が代理権を与えていないにもかかわらず、第三者に対して、ある特定の人に代理権を与えたことを表示した場合。 それを過失なく信じてしまった第三者が、特定人との間で契約を結んだ時、 表見代理が成立 するため、本人が責任を負うこととなります。 具体的な要件は次の通り。 ①他人に代理権を与えた旨の表示をしたこと。 ② ※代理権を授与された旨の表示 された人が、表示を受けた第三者と表示された代理権の範囲内で代理行為をしたこと。 ③相手方が代理権のないことを知らず、かつそのことに過失がないこと。 ※「 代理権を与えた旨の表示」とは ある人が自分の代理人であることを一般に信頼させるような行為について、それを許容する全てのケースを含みます。 例えば、AからBに「白紙委任状」を交付することは、その目的がどうであっても、Bからその白紙委任状を見せられたCに対しては、AはBを自分の代理人とする旨を表示したことになります。 代理人が権限外の行為をしたら?
Q&A 2021. 05. 17 民法第537条 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。 前項の契約は、その成立の時に第三者が現に存在しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない。 第1項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。 【質問】 すみません、質問というか何というか・・ 「併存的債務引受」がらみで「第三者のためにする契約」は、 押さえておいたほうがいいでしょうか? どうもややこしくて苦手です・・・ 【回答者1】 三為は去年の記述の内容ですよね…。択一で出る可能性があるかも、と 佐藤先生がおっしゃっていました ので、可能性はあるかもしれないですね。 【質問者1】 回答者1さん、ありがとうございます。 択一ですかぁ。やっぱりきちんと内容把握は必要ですね。 債権者が第三者、引受人が債務者・・(でしたよね?) あと3日、覚えている自信がありませんww 【回答者1】 当日30分前につめ込む作戦で自分は乗り切りたいと思います… 【質問者1】 30分前に詰め込む一覧がほしいですっ! 第 三 者 の ため に する 契約 契約 書 書式. !w 【回答者2】 択一で問われたら多少はなんとか…って思いましたが、記述じゃ全然書けなそうです… 【回答者1】 三為は記述で去年出ているので記述では問われないっぽいですね。逆に択一で出ているものを記述に持ち込む可能性が高いと思います。この前佐藤先生があげていた黙秘が詐術にあたるときみたいなやつです。あれ覚えられないんですよね… 【質問者1】 佐藤先生の動画関係は、30分前詰め込みリストにしますっ! 【回答者3】 回答者1さん ️ 物語ですよ ️ 他の言動と、相まって、相手方を誤信させ、また誤信を強めたとき。昔、色々 やったでしょ 成年ぶって 変な店、入ったり ️ あっ それ オイラだ ちばが若い頃、変な店に入ろうとしてた場面を 想像して 覚えてください 【質問者2】 ここってテキストに載ってます? ずっと探してるんですが見つからなくて・・・ 【回答者1】 肢別問題集には多分ありません。(自分も確認しました) 合格革命のテキストにも、Lecの合格基本書にも存在しません。民法537条です。 ただ、去年の記述に突如登場しました。 なので、予備校のテキストなどには載っています。佐藤先生の動画の範囲内で確認しておけば十分だと思います。あとは去年の記述がかければ大丈夫です。 【質問者2】 やっぱり載ってないんですね…暇があると探してました… こういうの出たらお手上げですね… 【回答者1】 去年の記述問題をいきなり択一で一問どかんと出すことはないと思うのですが、念のため、佐藤先生の動画を確認しておけばいいと思います。 【質問者2】 ありがとうございます。 独学なので、 ここ での情報、ホント助かります。 先程回答者1さんが載せてくれた動画も見ました!
不動産登記法の改正によって生まれた新・中間省略登記 不動産登記法の改正により、従来の中間省略登記はできなくなりました。しかし、不動産取引の実務上、登録免許税を節税できる中間省略登記は重宝されていたため、業界からは反発がありました。実際、中間省略登記には、権利の移転の経緯が不明瞭になってしまうというデメリットがある一方で、不動産の流通を活性化しているというメリットもありました。 そこで、新しい節税手法として「 第三者のためにする契約 」と「 買主の地位の譲渡 」という手法が考案され、法務省にも公認されました。これらの新しい手法は、従来の中間省略登記と区別して「新・中間省略登記」と呼ばれています。 2. 新・中間省略登記と中間省略登記の違い 不動産登記法が改正されたことにより新たに考案された新・中間省略登記ですが、中間省略登記とは根本的に異なる点があります。 それは、中間省略登記は中間者 B の登記を省略しているのに対して、 新・中間省略登記では、そもそも B への所有権移転を省略している という点です。したがって、新・中間省略登記は「所有権移転の経緯を登記に正しく反映させる」という不動産登記法の原則に沿ったものとなっています。 さらに、 B は所有権を取得していないため、登録免許税に加えて不動産取得税の納税も不要となります。 従前の中間省略登記と比べて、コスト面でもメリットが大きくなりました。 2. 第三者のためにする契約 第三者のためにする契約は、中間省略登記を合法的に行なうための手法の一つです。この手法では、以下の 2 つの契約を締結します。 ① 第三者のためにする売買契約 ( A→B 、所有権は直接 C に移転する特約付き) ➁ 他人物売買契約 ( B→C 、 A の所有権を C に移転) この場合、 B は所有権を得ることなく、 A から C へと直接所有権が移転します。したがって、そもそも B は登記の必要がなく、厳密には「中間省略登記」をしているわけではありません。この手法によって、 B は事実上の転売をしながらも不動産取得税や登録免許税を払う必要がありません。 なお、宅地建物取引業者は原則として他人物売買契約の締結が禁止されていますが、第三者のためにする売買契約の場合は認められています。この点においても、合法的な契約手法です。 第三者のためにする契約手法では、 AB 間の売買と BC 間の売買の契約は個別に締結されます。次に説明する「買主の地位の譲渡」とは異なり、 それぞれの売買金額は当事者以外に知られることがないため、実際の取引ではこちらの手法が重宝されているようです 。なお、「第三者のためにする売買契約」を行う不動産業者を「 三為業者 」と呼びます。 2.
問題 Aが自己の土地をBに譲渡し、Bがその代金をCに支払う旨の契約がAB間でなされたが、当該契約はAとBが通謀して虚偽の意思表示による契約であった場合、Bは、たとえCが善意であっても代金を支払う必要がない。 正しい。 虚偽表示(通謀虚偽表示)における契約の無効は、善意の第三者には対抗できないとされている(民法94条2項) 本肢のような第三者のためにする契約の第三者(受益者)に対しては、契約に無効・取消・解除・同時履行の抗弁権などが生じた場合は善意・悪意には関係なく、対抗することができるため(民法539条)、通謀虚偽表示の規定は適用除外となる。 したがって、Bは、たとえCが善意であっても代金を支払う必要がない。 一昨年の記述で出題された第3者のための契約問題です。 私は、×としましたが、〇でした。覚えるしかないです。2年前に出題されているので今年の選択式で狙われる可能性もありますね 明日は合格発表日ですね。杉井貴之さんのユーチューブで知りました。 杉井貴之さんは、試験のこと以外の話が多いので、聞いてて面白いです。 私は、選択式は150点でした。しかし記述は全部間違えました。なんで不合格はわかっていますので特段にドキドキ感もありません。 すっごく行書のユーチューバーが増えているとのことです。理由はなんとなくわかりますが行数増えてきたのでまた後日。
不動産を売買する際、通常は所有権の移転登記を行いますが、それに伴い税金や手数料を支払う必要が生じます。それらのコストを節約する取引手法として、「 中間省略登記 」という方法があります。 中間省略登記は、一度買い取った不動産をすぐに売却する時などに、登記に伴う費用や手間を削減できるという点でメリットがありますが、法律的にはグレーな部分がありました。そこで、法改正の影響もあり、近年は「 新・中間省略登記 」と呼ばれる新たな中間省略の手法も生まれています。 いずれにしても、中間省略登記にはメリットがある一方で、デメリットや注意点も存在します。特に、一般の消費者が中間省略を行う不動産業者から不動産を購入しようとする際には、中間省略の特徴を理解した上で慎重に取引をする必要があるでしょう。 この記事では、不動産を購入する立場の人に向けて ・中間省略登記とは何か ・新・中間省略登記とは何か ・中間省略登記のデメリットや注意点 などを解説します。 ※武蔵コーポレーション株式会社では、中間省略の取引は行なっておりません。 1. 中間省略登記とは 中間省略登記は不動産取引において、主に節税を目的としてなされる取引手法です。 A, B, C の三者間で不動産所有権が移転する際、転売益を目的とする中間者 B が中間省略を行うケースがあります。本章では、中間省略登記の特徴を解説します。 1. 1. 登記の手間と費用を節約する―中間省略登記とは 中間省略登記とは、「 不動産を A から B 、 B から C へと売買する場合に、 B を介さずに A から C へと直接所有権が移転した 」とする登記のことです。本来であれば所有権の取得・移転の経緯を不動産登記に反映するべきであるため、このケースでは、「 A から B への所有権移転」と「 B から C への所有権移転」という 2 つの登記が行われるべきです。しかし、少なくとも「 C が所有者である」という現在の実態には合致していることから、当事者全員( A, B, C )の合意があれば中間省略登記も有効とみなされています。 中間省略登記が何のために行われるかというと、その主な目的は節税です。 中間省略登記では、本来 2 回発生する不動産登記が 1 回で済みます。不動産登記においては登録免許税や司法書士への報酬を支払う必要があるため、中間省略登記を行うことでこれらの登記費用、および手間を節約できます。 中間省略登記が行われる典型的なケースは、中間者 B が転売益を目的に売買をする不動産業者である場合です。現実の取引において登録免許税は買主側が負担することが一般的です。 B にとっては登記費用を節約した分だけ利益が大きくなるため、中間省略を行うことにメリットがあります。 1.
司法書士募集 相続不動産の所有権移転登記 報酬5万円 法務・契約書作成の仕事の依頼 仕事の詳細 【 依頼内容 】 東京の一戸建て不動産の相続による所有権移転登記をお願いします。 相性が合えば定期的に仕事を依頼する可能性があります。 戸籍取得や遺産分割協議書作成、顧客からの集金は当事務所で行います(ケースバイケースで依頼する場合もあります)。 【 依頼期間 】 なるべく早く着手できる方。仕事の速い方。 【 契約金額(税抜) 】 5万円(税込) *契約金額からシステム利用料を差し引いた金額が、ワーカーの受取金額となります。 *相性が合えば他の案件も別料金で依頼する可能性があります。 【 応募方法 】 事前に履歴書に送信ください。 ご契約頂く前に面談させていただきます。クラウドワークス事務局承認後にLINEのビデオチャットかズームで面談をおこないます。 【 重視する点・経験 】 ・司法書士免許提示ください ・実績お知らせください ・郵送等の対応可能な方 ・細かいコミュニケーションをとれる方 ・責任をもって最後まで対応いただける方 実際の仕事の進め方は、応募いただいた方々と詰めていければと思っております。 ご不明点はお気軽にご相談ください。 たくさんの方からのご連絡・ご提案お待ちしております。 五合庵行政書士・社労士事務所 担当:つつい
更新日:2021-07-19 条件に合致する不動産が見つかった場合には、買付申込書を提出し、売主が承諾をしたら、不動産の売買契約を交わし、手付金を支払います。 売買契約締結後に、不動産仲介業者から『残金決済日に所有権移転登記が必要』である旨伝えられます。 場合によっては説明なしに、司法書士事務所の見積もりが出てきたところではないでしょうか? 『 所有権移転登記って何?そもそも必要なの? 』 『 所有権移転登記の具体的な費用や報酬の相場っていくら位なの?
教えて!住まいの先生とは Q 不動産登記について 教えてください。 ハウスメーカーから分譲地を購入する予定なのですが、司法書士代金が15万円ほどかかるとのことでした。 ・私は現金で土地を購入予定 ・ハウスメーカー抵当権の抹消はハウスメーカー持ち(専属の司法書士へ依頼するそう) この条件で、個人での登記は受け付けていない。特に契約書に記載されてはいないが、書類を個人に渡すことが出来ないと、言われました。 しかも、売り側の所有権移転登記も私の方が費用をだすそうです。(司法書士の報酬も) せめて買い側の不動産登記は自分でやりたいと申し出たのですが、それも断られました。 司法書士代金への報酬15万円を支払う必要があります。 分譲地をハウスメーカーから購入して不動産登記をする場合、これが普通ですか? 売り側報酬も買い側が支払い、買う側の登記も個人でさせてくれないなんて、仕方ないのでしょうか?