Oxford Club Japan チーフストラテジストの志村 暢彦(しむらのぶひこ)です。私は、金融の専門家の視点から、あなたにプロによるお金の知識をお伝えできるように、日々活動しています。具体的には、あなたも手にしたことがある「Oxford インカム・レター」の解説や、「米国株とは何か?」など、金融というと遠い話に感じるかもしれませんが、大切なことだしまずは始めてみよう、と感じられるように情報をお届けしています。 その一つとして、読者の皆さんからいただいたご質問に「Q&A」形式で、資産形成にまつわる情報をお届けしたいと思います。さっそく、皆さんからいただいたご質問に回答していきたいとおもいます。第1回目は、こちらのご質問です。 【ご質問】 「今回、はじめて米国株を学びますが、米国株をはじめるには、やはり『日本株』を知っていないダメなのでしょうか?」 日本株のほうが有利は本当? 実は、つい先日、これまで日本株を10年近くやってきた人に似たような質問をしました。それが「米国株と日本株、どちらを先に始めたほうが良いと思いますか?」とういうものでした。では、その人がどのような回答をしたかと言うと「えっ! 【初心者向け】日本株と米国株の違いを徹底解説｜株式会社TESキャピタル. ?それはもちろん、日本株ではないでしょうか?企業分析する場合を考えても、日本人は日本株のほうが有利だと思いますので。」でした。 あなたは、この回答についてどう思いますか?「うんうん、その通りだよ~」と思いますか?それとも、「いや、これは意外と違うのでは?」と思いますか?では、この回答に対して、私は、どのようにお伝えしたかと言うと 日本株から始めるのは、むしろ遠回り? 「…気持ちはわかります。そう考えるのも当然ですよね。でも、、それは、むしろ遠回りになりえます。」では、なぜ日本株ではなく、「米国株」が先なのか?について、あなたにもご説明します。これは、あくまでも私の周囲の話かもしれませんが、「米国株は、日本株をやり尽くしてから手を出すもの」と思っている方が多いと感じます。 だから、私が質問した方も、私の言葉を聞いて「えっ?なぜ…?何きいているの?」という顔をしていました。では、ここから重要な話をします。私からすると、米国株は、日本株で成功して、基礎を分かっていないと難しいと思うこと自体、ナンセンスだと考えています。 もし、あなたがサーフィンをするなら、どっち?
少しでもこのアメリカの強い株が「いいな」と思ったら1株からでもいいので買ってみてください。(アメリカの株は日本と違って1株から買うことができます。) ちなみに…このブログで紹介している株はもちろんいいのですが、それよりもたくさんの配当を出す企業ばかりを集めて、毎月レポートしてくれて…「買い」「売り」の具体的なアクションをあなたへお届けする、「Oxford インカム・レター」はこちらからお試しすることができます。 Oxford インカム・レターをお試しする これは、 10年間平均で12%の複利成長…6年で資産2倍を狙う「配当投資」戦略 です。私たちOxford クラブが軸にしている 「資産形成ピラミッド」 の第一段目に当たる保守的な投資のポートフォリオです。 もし、「これから資産形成をやってみようとは思っているけど、何から始めたらいいかわからない…」と思ったら、お試ししてみてください。 30日間返金保証付き なので安心してお試し購読できます。
株式取引をして、売買をした利益を得たり、配当をもらったりすることで資産を増やしたいという方も多いのではないでしょうか。 実は、一口に株式といってもいろんな種類があります。それらの違いの中でも、特に違いとして大きいのは、株式を発行する企業の違いです。 日本由来の企業の株式に対して、それ以外の海外の企業の株式。特に有名な大企業が名を連ねる米国株は、手を出して見たいものでしょう。 そこで今回は、日本株と米国株について、違いやそれぞれの特徴、買い方の違いについてご紹介します。 日本株と米国株とは? そもそも日本株と米国株とは、どんなものなのでしょう。それぞれの特徴についてご紹介します。日本株とは、文字通り日本由来の株で、日本国内を拠点にする企業の中でも特に上場企業の株式を示す場合が多いです。 それに対して、米国株とは、アメリカを拠点とする企業の株式のことです。中でも、最近ではシリコンバレーに拠点を置く企業が多く、そのどれもが有名かつ大企業が多いです。日本株で見る企業とは会社の規模が桁違いのものがほとんどであると捉えて良いでしょう。 日本株と米国株の違いとは?
今後も上昇期待が大きい米国経済 日本は少子高齢化や人口減少という問題がありますが、アメリカ反対で若い世代が多く今後も人口増加が続くと予想されています。 先進国でこのような状況にある国は極めて稀で、経済成長に対してアドバンテージを持っている事になります。 多くの専門家が「米国は今後も成長! ?」と口にする理由には、アメリカが長期的に経済上昇の要素があるからです。投資というと「日本株」のイメージですが、「米国株」という将来期待が高い選択肢があることも頭に入れておいて欲しいと思います。 今回は「米国株の上昇力、日本株との比較、資産形成に向いている理由」について紹介しました。米国投資を考えている人はぜひ参考にしてみてください。 また、その他の魅力や米国株の銘柄については以下の項目で説明しています。興味がある人は覗いてみてください。 【私の米国株投資】 定期買付とスポット投資の併用でリターンを目指す 私が米国株の投資で中心にしているのが連続増配株です。 財務内容が良好で安定成長が期待できる会社が多く含まれているのが魅力です。 2021年6月から 【VIG】バンガード・米国増配株式ETF を毎月20万円(2000ドル)の定期買付も開始! これは、マネックス証券で 米国株定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付) を利用。 配当を自動的に再投資する設定 もあるので便利です。 ※大手ネット証券でマネックス証券が初めて対応 個別株では ジョンソン&ジョンソン(JNJ) と アルファベット(GOOGL) も継続購入の対象としています。 ※定期買付の設定はしていません。 更に急落時を狙ったスポット買付も実施。 米国市場は年に1~2回は株価下落があるので、 10~20%程度下がった時にまとめて購入 するようにしています。 (指値をして待つだけ!買い急ぎは厳禁) この時に注目しているのが時間外取引です。 米国株は 時間外取引だと安く購入できることがあります。 (私がマネックス証券をメインにする最大の理由) いずれも単純な方法ですが、米国株だけで通算3500万円以上の利益が得られました。 利益が伸びない人は選択肢の一つとして参考にしてみてください。 公式 マネックス証券 詳細・口座申込 米国株に強い証券会社(ネット証券の比較) 米国株や海外ETFは、大手ネット証券の マネックス証券・SBI証券・楽天証券の3社 で取引が可能です。 手数料は3社とも最安水準で横並びですが、「時間外取引の有無」「注文サービス」などについては 証券会社でバラツキがある のが実情。(以下参照、銘柄数は米国株) ★証券会社によって条件がこんなに違う!
30年で12倍と「ピークに戻ってない市場」との差 30年で12倍になったアメリカ株と、かたやまだ平成初期のピークを超えていない日本株。その差は歴然です(写真:Graphs/PIXTA) 最近、アメリカ株への直接投資がブームになっているそうだ。世界中でコロナ禍が続く中で、日本の株式市場は足踏みを続けているが、好調な景気指標が発表される中でアメリカ株の好調さが際立っている。 4月に入ってからもニューヨークダウは最高値を更新し続けており、S&P500も史上最高値を更新した。長期金利の上昇で一時的に下落したナスダックの株価も回復トレンドを見せている。 そんなアメリカ株の魅力について指摘する報道も多く、日本の投資家が国内からオンライン証券などを使ってアメリカ株に投資する人が増えているといわれている。実際に、インターネット証券大手3社のアメリカ株を中心とした海外株の売買代金は、コロナのパンデミックが起きてから大きく伸びている。2020年は前年の約4.
健診・ストレスチェックの報告が簡単に!「産業医の署名捺印」が不要になりました。 労働者を雇用する企業に課せられた安全配慮義務、その中には一年に一度の健康診断やストレスチェックといった施策が含まれます。これらの「従業員の健康を守るための検査」は義務として定められているため、所定の様式を使用して労働貴軍監督署へ報告を行わなければなりません。 総務や人事の経験がある方であれば、報告を経験した・様式は目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。 健康診断やストレスチェックの報告書にも実施者として対応した産業医の署名や記名押印が必須と定められていました。 2020年8月、担当者と産業医の悩みの種だったこの「記名押印」が不要となり電子・紙両方の申請が格段に楽になります。 報告様式が変更!
そもそも貴病院は 産業医 を選任しなければならない事業規模ですか?そうであるならば貴病院においては 産業医 資格を持つ医師のどなたかを選任し、労基署に「選任報告」すればよく(しなければならず)、それによって正式に(対外的に)貴病院の 産業医 は誰それであると言えるのではないでしょうか? また蛇足として、法66条の4、規則51条の2における 健康診断 の結果についての医師又は歯科医師からの意見聴取については、「 健康診断 指針」 では、「 事業者 は、 産業医 の選任義務のある 事業場 においては、 産業医 が 労働者 個人ごとの健康状態や作業内容、作業環境についてより詳細に把握しうる立場にあることから、 産業医 から意見を聴くことが適当である」とされています。 以上、私の認識が間違っているかもしれませんが、その際はどなたかの指摘なりをいただきたいと思います。私としてはここら辺まで、ということで。 ------------------------------------------------------ > ご回答ありがとうございます。 > また、ご返信遅くなり申し訳ございません。 > > 病院ですので自分の事業所で職員健診を行う訳ですが > 産業医 の資格を持つ医師が限られており、職員健診の > 問診 および診断ではそれらの医師に相当な負担をかけて > おります。 > そこでふと思ったのですが、職員健診の診断および 問診 は > 何も 産業医 の資格がなくても、もしかして医師でさえあれば > いいのかな?もしくは 産業医 の資格を持つ医師の指導の下 > 資格を持たない医師が職員健診を行うのは可能なのかも? > と思った次第です。 > もし大丈夫なのなら、同じ流れで一般企業から受ける > 職員健診の診断および 問診 も 産業医 の資格を持たない > 医師でも大丈夫なのかな?と思った次第です。 > なおこの職員健診には、 > ・年に一回の定期職員 健康診断 、 > ・半年に一回の 特定業務従事者の健康診断 > ・半年に一回の 有害業務 従事者の 健康診断 > 等が含まれます。 > お忙しい所申し訳ございませんが、ご教示の程 > よろしくお願い申し上げます。
地域産業保健センターとは 盛岡地域産業保健センターは、岩手産業保健総合支援センターの地域窓口として、労働者数50人未満の小規模事業場の事業主や小規模事業場で働く人を対象に健康相談・健康指導などの産業保健サービスを無料で提供しています。 労働者数が50人未満の事業場の事業者には、労働安全衛生法に基づいた健康診断などの実施義務がありますが、小規模事業場の事業者が独自に医師を確保し、労働者に対する保健指導、健康相談などの産業保健サービスを十分に提供することが困難な状況にあります。 こういった小規模事業場の事業者とそこで働く人々が、充実した産業保健サービスを受けれるよう、地域産業保健センターが設けられています。 盛岡地域産業保健センターをご利用できる方 盛岡市、滝沢市、岩手郡、紫波郡および八幡平市の原則として労働者50人未満の事業場 上記事業場の従業員 本事業は企業規模で常時50人未満の小規模事業場が対象になります。なお、大企業の支店・営業所等、常時50名未満の事業所は、本社等で選任されている産業医等の協力を得られるようお願いします。 盛岡地域産業保健センターのサービス内容 こんなことありませんか?