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アリスはまじょを見つけ出すことが出来るのか? 参加者によってまじょを見つけるためのアプローチが全く異なりますが、アリスはどういうやり方で?
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M&Aのメリットとデメリット また、第三者へ事業を承継する方法としては、「M&A」も選択肢に挙げられます。株式譲渡や事業譲渡を行うことで、会社そのものや事業の一部を売却し、買い手の経営陣に事業を継承する方法です。 M&Aというと、大企業間で行われる印象があるかもしれませんが、近年では中小企業や個人が関わるケースも増加しており、事業承継の手段の一つとして定着しつつあります。 後継者を広く探すことができるほか、経営状態がよければ好条件で譲渡することもできるため、売却の対価として利益を残すことが可能 です。また、自社よりも規模の大きい会社に買い取られるため、さらなる会社の成長や雇用の安定が期待できるといったメリットもあります。 ただし売却価格や従業員の雇用確保など、希望条件を受け入れてくれる買い手を見つけるには、たくさんの時間がかかります。契約も煩雑であるため、ファイナンシャルアドバイザリーや仲介業者といった専門家への相談が不可欠です。 また、それまでの経営には関わりのない人物に事業を任せることになるため、従業員や顧客、取引先などが納得できるだけの丁寧な説明が求められるなど、 入念な準備が必要 となる点にも注意しておきましょう。 4. 株式公開(IPO)のメリットとデメリット 事業を継続するための選択肢には、株式公開(IPO)によって会社を上場させる方法もあります。 上場することができれば、株式市場で自社株式が流通し、高い換金性を持つようになるため、株式の売却によって創業者利益を得ることができます。 事業を引き継ぐための資金を確保することができるのはもちろん、後継人材の確保がしやすくなる というメリットがあります。 しかし上場には、非常に厳しい審査を乗り越えなければなりません。日本には約400万社の企業がありますが、そのうち上場企業の割合は0. 1%にも満たず、中小企業にとっては、あまり現実的とは言い難いのが現状です。 後継ぎ問題で困らないためには、早めの準備・相談が重要!
廃業のメリットとデメリット まず考えられるのが「廃業」です。 実は、 廃業には解散の登記や官報広告、債務整理や清算結了の届出など、起業時以上に複雑な手続きが必要 です。手続きには、最短でも2ヵ月以上の時間を要する上、登録免許税や官報広告料などの費用も発生します。清算手続きの結果、資産の売却処分などにより、手元にお金が残る可能性もなくはありませんが、設備解体や在庫処分、建物の原状回復などに、高額の費用がかかってしまうことも多々あり、 場合によっては廃業後も債務が残ってしまうこともあるため、注意が必要 です。 一方で、廃業することで後継者探しのために無理に経営を続ける必要がなく、 計画的に手続きを行える というメリットもあります。しかし従業員の雇用や取引先のビジネスにも大きな影響を及ぼす廃業は、重大な責任の伴う決断です。後継者問題の選択肢としては、最終手段として考えておいた方がいいでしょう。 2.
会社経営を続ける上で、いずれは考えなければならないのが、後継ぎ・後継者の問題です。しかし少子高齢化や人手不足が深刻化する近年では、中小企業の後継者不足が大きな課題になっています。 実際に後継ぎがいないまま、この問題に直面した場合、どうすればいいのでしょうか。どのような選択肢があるのか、ご紹介いたします。 後継者不在による倒産が過去最多を記録 東京商工リサーチによる2020年の最新調査では、後継者不在を理由とした倒産が、10月までの時点で301件を記録。それまで最多であった2015年の279件を大きく上回り、過去最多を更新しています。また、後継者が決まっていない企業の数は、調査対象の57.
3% と最も多く挙げられました。次いで「 相手先から直接売り込まれた」が30. 2% でした。 「第三者から相手先を紹介された」の内訳をみてみると「金融機関」(28. 5%)、「他社(仕入先・協力会社)」(26. 9%)、「専門仲介機関」(16.
3%います。これらの準備を行ったことによる承継への影響では、先代経営者が何らかの取り組みを行っていると承継がうまくできたと答えている経営者の割合が高くなっています(「後継者教育に関する実態調査」)。 このことから、後継者が承継後に動きやすい状況を事前につくっておくことが重要であることが分かります。 回答者 中小企業診断士 沢田 一茂