モラハラとは、「お前は役立たずだな」など、道徳や倫理に反する、精神面への嫌がらせをすることを意味します。 モラハラは職場でも家庭内でも起こり得るもので、モラハラに悩む方は大勢います。 パワハラという言葉もありますが、パワハラとモラハラの意味は異なります。 モラハラの意味と、パワハラとの違いについて弁護士が解説いたします。 モラハラの意味は? モラハラとは、道徳や倫理に反する、精神面に対する嫌がらせのことを意味します。 モラハラは、モラルハラスメントの略です。 モラルとは倫理や道徳といった意味で、ハラスメントは嫌がらせという意味です。 暴力行為ではなく、言葉や態度で相手に嫌な思いをさせることがモラハラに該当します。 モラハラ例としては、次のようなものがあります。 相手を無視する 暴言をはく 睨む 嫌みを言う ののしる モラハラとパワハラの意味の違いは? モラハラと似た言葉として、「パワハラ」という言葉があります。 両者はどのように違うのでしょうか。 まずは、パワハラの意味について押さえておきましょう。 (1-1)パワハラの意味は?
では、職場で実際に起こっているモラハラに該当する態度や言葉にはどのようなものがあるのでしょうか?
2020. 01. 24 / 最終更新日: 2020. 02.
最後に、パワハラ・モラハラの被害に苦しんでいる方のために、相談先と対処法の一例を紹介する。まずは信頼できる人や公的機関、専門家に相談しその次のアクションを考えよう。 パワハラの相談先と対処法 ある程度の規模の会社であれば、人事部やコンプライアンス部門があるはず。まずは、これらの社内の担当部署に相談するのがいいだろう。 社内にそのような窓口が設置されていない場合や、程度がひどい、会社が全然相談を聞いてくれない場合には、各都道府県の労働基準監督署、労働局内などに設置されている「総合労働相談コーナー」を活用するのも良い。 相談前に用意しておきたいのは、「具体的な状況説明」「現在生じている影響」「証拠」の3つ。中でもパワハラ解決の上で最も重要なのが「証拠」だ。逆に言えば、証拠がなければ解決は難しい場合がほとんど。具体例としては「高圧的な内容のメール」、「病院にかかった診断書」、「会話の録音」、「受けたパワハラを記した日記的なメモ」などが挙げられる。 モラハラの相談先と対処法 多くのケースに共通するモラハラに対する基本的な対処方法は以下の2つ。 1. 加害者と距離を置く まずは、相手から離れること。加害者は、自分が加害者だという意識を持っていない場合も多く、改心を待っていても思うようにはいかない。そばにいる限り被害者は精神的なダメージを受け続け、最終的には心身の病にかかってしまうこともある。まずは、これ以上ダメージを受けないためにも、加害者から距離を置くことが先決だ。 2. 第三者を交えて話し合う 次に、第三者を交えた話し合いの場を持つこと。お互いの気持ちが落ち着いた段階で、今後について第三者を交えて話し合おう。 職場でのモラハラについては、パワハラ被害同様の手順で相談やアクションを起こすことをおすすめする。一方、家庭でのモラハラについては、外部からは発見されにくい。夫婦の場合、被害者自ら証拠を積み上げることで慰謝料を取って離婚できるケースもあるため、まずは弁護士など専門家に相談しよう。 裁判で有効になるモラハラの証拠としては、日記などで記録をつける、ICレコーダーなどで言動を録音する、メールやLINEの内容を保存する、メールやLINEの内容を保存する、など。弁護士などが敷居が高いと感じる場合は、 政府広報オンライン にて住まいの近くの相談窓口が案内されているので、まずは相談してみるのもいいだろう。 文/oki
一般:お知らせ一覧 2020. 10.
厚生労働省では、「過労死等防止対策推進法」に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を実施しています。 この度、令和2年11月における取組概要などが公表されました(令和2年9月17日公表)。 取組概要のポイントは、次のとおりです。 1 労使の主体的な取組を促します 2 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します 3 重点監督を実施します 4 電話相談を実施します 5 過重労働解消のためのセミナーを開催します なお、過重労働解消のためのセミナーについては、10月から12月を中心に、オンラインにより開催するということです(参加無料)。 その詳細などを含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 <11月は「過労死等防止啓発月間」です> ※無断転載を禁じます
仕事以外で誰かと話す機会 は、ありますか? 楽しいと思うこと は、最近ありましたか? 日常生活の中で、心が正常に働くことが出来なくなったら、早めに 周囲の人や医師、産業保健スタッフに相談 しましょう。 弊社が提供する「 ヘルス×ライフ 」では、システム及びアプリからストレスチェックを受検し、結果をいつでも確認することが出来ます。 参考 厚生労働省 過労死等防止啓発パンフレット 監修:佐藤祐造(医師、愛知みずほ大学特別教授・名古屋大学名誉教授)
厚生労働省では、「過労死等防止対策推進法」に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を実施しています。 この度、令和2年11月における取組概要などが公表されました(令和2年9月17日公表)。 取組概要のポイントは、次のとおりです。 1 労使の主体的な取組を促します 2 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します 3 重点監督を実施します 4 電話相談を実施します 5 過重労働解消のためのセミナーを開催します なお、過重労働解消のためのセミナーについては、10月から12月を中心に、オンラインにより開催するということです(参加無料)。 その詳細などを含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 <11月は「過労死等防止啓発月間」です>
休業手当などの制度が周知・活用されていないのは、ほぼ労働組合のない職場だ。ワークルールチェッカーとしての役割を果たす労働組合の存在は重要である。 労働組合がある職場でも、コミュニケーションが不足し、経営も厳しい状況に置かれている。こういう時こそ、労働組合の出番だ。職場で何が起きているのか、実態を把握する。それを経営側に伝えて具体的に改善していく。そうした活動を通じて働く人たちをつなぎ、労使コミュニケーションをしっかり回してほしい。 ─連合の対応は? 過労死等防止啓発月間を迎えて、新たな過重労働を防止する観点からも、長時間労働やメンタルヘルスに関する実態を改めて把握し、政策・制度要求につなげたい。在宅勤務のルール化についても議論を深めているところだ。コロナに対する理解不足や経営悪化による「雇用問題」については、雇用・生活対策本部を設置して対応を強化し、職場の取り組みをサポートする。感染拡大の収束に向け、有効な感染拡大防止対策も求めていく。 もう一つ、コロナ禍で改めて痛感したのは労働相談の重要性だ。今この瞬間も、多くの労働者が孤立し不安を募らせている。そういう人たちと少しでもつながれるよう、電話、メール、LINEの相談に加えてホームページに「労働相談Q&A」を開設した。直接の相談はためらわれても、例えばそれが法律違反だと知るだけで心強いはずだ。すべての働く人を守るために、これからも連合の役割を発揮していきたい。 ※この記事は、連合が企画・編集する「 月刊連合11月 」をWEB用に再編集したものです。