学生でも確定申告って必要?
税理士のきむら あきらこ( @k_tax )です。 「20万円以下の所得は、確定申告しなくていい」 という話を聞いたことがあるという方も、多いことでしょう。 この 「20万円以下申告不要ルール」 、正しく理解していないと、申告漏れに繋がったり、逆に、しなくてもいい所得を申告することになります。 きむら 今回は、誤りがちな「20万円以下申告不要ルール」について、ズバリ解説いたします! よろしければ、最後までお付き合いください。 「20万円以下申告不要ルール」が使えるのは、年末調整をしたサラリーマンだけ! 二箇所給与 確定申告 書き方. 「確定申告をしなくてはいけない人」 は、次のように規定されています。 各種の所得金額の合計額 (譲渡所得や山林所得を含む。) から、所得控除を差し引き、その金額 (課税される所得金額)に税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある人 他にも「確定申告をしなくてはいけない人」のルールは色々とありますが、これが基本のルールです。 うんと簡単に言うと、計算の結果、税額が生じる人は、確定申告をしなければなりません。まあ、当たり前と言っちゃあたり前ですよね。 ただし、 少額不追求・事務処理簡便化 という趣旨から、 サラリーマン(給与所得者)の場合には、 「確定申告をしなくてはいけない人」の例外ルール が定められています。 こういった人は確定申告の必要なし! 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の人 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円以下の人 つまり、 サラリーマンで年末調整した人は、その年末調整を受けた給与以外にほかに所得があっても、その他の所得等が年間20万円以下ならば、確定申告はしなくてもいい ということ。 これがちまたで言われる 「20万円以下申告不要ルール」 です。 メモ 公的年金等(老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金、恩給など)の収入金額が合計400万円以下で、それらの年金等がすべて源泉徴収の対象になっている場合も、「20万円以下申告不要ルール」は使えます。 ところが、この 「20万円以下申告不要ルール」が使えない場合 があります。 どういった場合なのでしょうか?見てみましょう。 ■ スポンサー広告 ■ フリーランスや不動産オーナーは「20万円以下申告不要ルール」は使えない!
中央会計株式会社:2カ所給与の場合の確定申告書の作成方法 e-TAXを利用すると税務署に行かなくても、自宅で確定申告ができます。 印刷して郵送する方法以外に、e-Taxで電子申告する方法もあります。 こちらは、事前に住民票のある市区町村の窓口で電子証明書の取得、ICカードリーダライタの購入が必要になりますので、今回は簡単な印刷して郵送する方法をご案内致しました。 また2カ所給与の場合に限って説明しましたが、個人事業者の方もe-TAXを利用すれば簡単に申告書を作成することが できます。 税務署に行くのがめんどくさいという方は、ぜひ試してみてはいかがでしょうか? 今回の記事は、中央会計の 吉野 が担当させて頂きました。 合わせて読んで頂きたい記事 ・ 医療費控除の確定申告を覆面税理士が動画で詳しく解説!
2箇所から給与をもらっている場合の住民税 正社員であるA社とアルバイト勤務であるB社から給与があった場合の住民税はどのように計算するのでしょうか?
執筆者:三原由紀(ファイナンシャルプランナー) 2019年6月6日 住宅ローンの返済中に余剰資金ができた場合、ローンの繰り上げ返済に充てたほうがいいのでしょうか。それとも、投資に回したほうがいいのでしょうか。ローンは早く返済したいと誰もが思うものですが、住宅ローン控除を利用している場合、「繰り上げ返済しないほうがいいのでは?」と悩むかもしれません。具体例を挙げて、検証してみましょう。 繰り上げ返済と住宅ローン控除で家計全体のプラス効果を考える まず、「余剰資金」とはどういうお金のことなのでしょうか。手元にあるお金を3つのグループに分けて考えてみましょう。 1つ目は「日常の生活費」で、6ヵ月~1年分の生活費を手元に置いておきたいところです。2つ目は「5年以内に使い道が決まっているお金」で、子供の教育費や住宅のリフォーム費用などがこれにあたります。「日常の生活費」と「5年以内に使い道が決まっているお金」については、元本確保と自由に引き出せることを最優先に考えて、普通預金や定期預金などにプールしておくといいでしょう。 3つ目が、上記2つ以外のお金である「余剰資金」です。 ここでは、100万円の余剰資金ができたケースについて具体的に見ていきましょう。借り入れ中の住宅ローンは、残債が3, 000万円、金利は10年固定型の変動タイプで0. 59%、住宅ローン控除は残り9年とします。 この条件で1年後に100万円を繰り上げ返済すると、利息軽減効果は約22万円です。繰り上げ返済を行なうと残債が減りますが、住宅ローン控除の適用を受けている場合は控除される税金も減ることになります。住宅ローン控除は年末時の残債に控除率1%を乗じた金額(最大40万円)が所得税から控除される制度です。 つまり100万円を繰り上げ返済すると、控除される税金は1万円減ることになります。家計全体で考えると、100万円の繰り上げ返済で約21万円(約22万円-1万円)のプラスとなります。 投資をする際は長期の積立で 前提として、住宅ローンで変動金利を利用している場合、将来金利上昇によって総返済額が増え、負担が大きくなる可能性があります。ただし、今回のケースでは、10年間は固定金利0.
不動産投資ローンや住宅ローンを借りた際に、皆さんが必ず1度は検討されることがあります。 それは『繰り上げ返済』です。 なんとなく、ローンは悪と思って一日でも早くローンを返済して、繰り上げ返済をすることに躍起になっている方もいらっしゃいます。 今回は、 繰り上げ返済を行うべき?不動産投資ローンも住宅ローンも繰り上げ返済をする前に検討すべき1つのこと 、というテーマで記事をお届けします。 そもそも不動産投資ローンや住宅ローンの繰り上げ返済とは?