観光関係の統計資料をご紹介します。 観光庁が現在作成している統計の概要は以下をご覧ください。 観光庁が作成している統計の紹介 観光統計公表予定日 「旅行・観光消費動向調査」「宿泊旅行統計調査」「訪日外国人消費動向調査」の公表予定日はこちら。 訪日外国人旅行者数・出国日本人数 外国人旅行者の出入国者数および出国日本人数はこちら。 入国者数ランキング 旅行・観光消費動向調査 日本国内居住者の旅行・観光における消費実態等を調査しています。 宿泊旅行統計調査 わが国の宿泊旅行の実態等を調査しています。 訪日外国人消費動向調査 共通基準による観光入込客統計 「観光入込客統計に関する共通基準」に基づいた都道府県等の入込客に関する調査結果をまとめております。 旅行業者取扱額 観光庁では、主要旅行業者の取扱額を毎月速報で公表しています。 観光統計の整備 観光施策の企画・立案に必要な観光に関する統計の整備を進めています。 経済波及効果 旅行消費による経済波及効果を算出しています。 旅行・観光サテライト勘定(TSA:Tourism Satellite Account) 国際基準に基づき、わが国の観光産業が及ぼす経済効果、雇用効果等を推計しています。 旅行・観光に関係する各種リンク集 その他、観光に関する各種データのあるホームページへのリンク集です。 過去の取組
最終更新日:2021年5月19日 ~2021年1-3月期の国内旅行消費額は、前年同期比50. 1%減の1兆6, 458億円~ 旅行・観光消費動向調査の2021年1-3月期の調査結果を取りまとめました。 日本人国内旅行消費額 ・日本人国内旅行消費額は1兆6, 458億円(前年同期比50. 1%減) ・うち宿泊旅行は1兆2, 865億円(前年同期比50. 8%減)、日帰り旅行は3, 593億円(前年同期比47. 3%減) 観光戦略課観光統計調査室 望月、湯原 TEL 03-5253-8111(内線27-224、27-217) 03-5253-8325(直通) FAX 03-5253-1563
調査の結果 この調査は、現行調査の調査場所である国際線ターミナル登場待合ロビーにおいて確保の難しいラウンジ利用者の利用率を把握するために実施するものである。 1.調査対象 トランジット、乗員、1年以上の滞在者等を除く日本(成田国際空港、関西国際空港)から出国する訪日外国人 2.調査標本サイズ 四半期毎に総数2, 020サンプルを目標に調査を実施 3.調査事項 入国日、国籍・地域、ラウンジ利用の有無(詳細は調査票B参照) 4.調査手法 CIQ出口付近において、調査員による聞き取り調査
消費者マインドアンケート(試行)を行っています!
この中で、注目すべきは『文書化していない知識及び経験』ではないでしょうか?これはつまり、文書化されない熟練者の「技」や「コツ」などがこれに当たるのでしょう。よく伝統工芸の世界の話や料理界などでも「技は目で見て盗め! !」なんて耳にしますが、この辺りの盗むものを明確にすることを求められているということですね。まあよく後継ぎ、後継者育成の問題で上がられている点ですよね。 事業を継続していく中で、いつのまにか必要な「知識」が失われてしまって適切な品質を維持できなくなるなどということがないように、「知識」を伝承・獲得していく仕組みを構築することが重要ということですね。 そしてこの知識を管理することを求められています。皆様の組織におかれましては、このような知識の継承はどのようにされているのでしょうか?今一度お考え頂き、明確にしてみてください。 ISOの規格より求められている各種事項は、企業等の組織を運用・運営する中でほとんどが無意識のうちに実施されているモノばかりです。規格文書を読みだすと難しく、眠くなるようなものばかりですが、組織・業務改善のためと思い、お読みいただくことをおすすめいたします。本ブログも、まだまだ続きますので、今後もご購読をよろしくお願いいたします。 また、ISOについて、不明な点等あれば、お気軽にISO総合研究所にご相談等頂ければ幸いです。 →→→ 10年前のISOとサヨナラしたい方だけご覧ください! ←←← ISO9001・14001の無料相談受付中! 組織 の 知識 具体介绍. プロのコンサルタントがお悩みをお伺いします。お気軽にご相談ください。 らくらく1分お問い合わせフォーム
2)文章を参考に組織の実態を記述すればよい 業務実行に直接必要な知識は規範文書及び指示文書に表す。これらの基になる内部の知識情報は記録文書、外部からの知識情報は外部文書、さらに、業務で参考にする外部作成の文書は参考図書として、それぞれ管理する(7. 5. 1項)。品質経営に関係する知識情報は、外部環境に関する情報(4. 1, 4. 2項)に含めて日常的に収集、分析する。 要員が業務実行に必要な知識は、職務能力(7. 2項)の一環として職場配置教育訓練により要員に習得させ、業務実行においては必要な知識を表す文書を必要により使用できるようにする。製品製造の各業務の詳細条件は製品随伴カードに表す。 3. 必要な読み替え(規格の意図の正しい理解のために) ― 4. 「組織の知識」を継承して行くために必要なこと. 改訂版の変更点 (08年版規定からの変化) 08年版の6. 2項(人的資源)の職務能力の管理の規定に明示されていないが当然必要であった職務知識の充足管理の必要が、15年版の7. 6項(組織の知識)で明示的規定となったに過ぎない。 5. 改訂版への移行対応 ➀ 品質経営体制の指針として規格を実践する組織 要員の配置と知識の管理の要件が変わった訳でなく、実務では改訂版の両条項の要件は満たされているはずであるから、何も変えることはない。但し、文書管理の中に知識情報の管理という観点が希薄な組織も少なくないから、文書体系の中に研究報告書のような内部の技術情報文書、ISO規格解説書や設備取り扱い説明書のような外部からの専門情報文書や図書が明確に織り込まれて管理されているかどうかを再確認するのがよい。 ② 認証取得の条件として規格を認識し、負荷と効用に不満を持つ組織 既存の文書と記録の管理の手はずを知識情報の管理という観点で問題ないかどうか見直す。 6. 公表された改定版解釈 (1) 08年版から変わってないとする解釈 (2) 08年版から変わっているとする解釈 ① 知識とは固有技術のこと。品質マネジメントシステム、プロセス、製品の適合性、顧客満足のために必要な固有技術を決定し、ニーズと傾向の変化に応じて追加の固有技術を入手又はアクセスする方法を決定する*Q1 ③ 新条項。ナレッジマネジメントの概念が根底にある。組織の知識とは過去の経験から得た知識をデータベース化したもの。7. 2項とは区別する必要がある。但し、日本企業には情報と知識の管理の手段があるので特段の対応不要*Q17 ④ 組織が必要とする固有な知識(技術)の管理を要求している*Q38 ⑤ 人々の力量確保+組織としての知識の確保が必要。変化する顧客や利害関係者のニーズと期待と市場などの傾向の変化に取り組む場合にどのような知識が必要かの明確化を要求*Q38 7.
ISO 9001は品質マネジメントシステムに関する国際規格です。 最も普及しているマネジメントシステム規格であり、全世界で170ヵ国以上、100万以上の組織が利用しています。 ISO9001 TOP 品質マネジメントシステム内部監査の構築方法・ポイント 取得の流れ・更新審査と 認定範囲情報について ISO9001に関する よくあるご質問 品質マネジメントシステムに関する基礎知識 実績・事例 ISO9001(品質マネジメントシステム)に関するよくあるご質問 サービスに関する質問 品質マネジメントシステムのパフォーマンスとは 品質マネジメントシステムのパフォーマンスは、お客様が要求・期待する製品及びサービスに対する価値やメリットに満⾜して頂く活動です。 その過程で品質、コスト、納期の最適化を果たす⼀連の継続的な改善を⾏います。 組織の知識とは具体的に何をすればよいですか プロセスの運用と製品・サービスの適合を実施するために必要な知識を明確にします。事業内で製品・サービス活動に必要な知識を明確にします。 部門毎の知識は、研究・開発、設計・開発、営業、生産技術、品質管理、販売、物流等々です。 内容は、技術的、管理的な知識や過去のクレーム、失敗談、ノウハウなども重要な情報です。 サービス業の場合、設計・開発とは何を指しますか?
ISO9001固有の変更点で最も大きなものといえるのが、この「組織の知識」(7. 1.