確定申告が必要になるので、税務署で確定申告書類をもらいましょう!提出は申告を行う年の翌年2月中旬~3月中旬までです。 さらに、合わせて提出が必要になるのが、以下の書類です 1. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署でもらいましょう。 こちら でダウンロードも可能です) 2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(金融機関から送られてきます) 3. 増改築等工事証明書(工事の際に塗装業者にもらいましょう) 4. 負債契約書の写し(塗装工事の契約の詳細がわかる書類) 5. 給与所得の源泉徴収票(会社員の場合) 6. 外壁塗装も減税の対象に。リフォーム前に確認したい減税対策｜リフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」. 塗装する建物の登記事項証明書(登記簿謄本) 7. 補助額を証明するもの(※補助金を利用した場合) リフォーム減税やリフォーム控除というのもあるけれど・・・? 住宅ローン減税、つまり住宅借入金等特別控除とは別に、リフォーム減税、リフォーム控除と呼ばれる 「特定増改築等住宅借入金等特別控除」 という制度もあります。 住宅ローン減税との併用はできません し、外壁塗装の場合は、断熱塗料を使った際など、「省エネリフォーム」に当てはまらなければ使えませんので注意しましょう。 「省エネリフォーム」として認められる場合はリフォームローン減税を受けることができます。また、ローンを組まなかった場合でも、 「住宅特定改修特別税額控除」 という「投資型減税」に当てはまりますので、断熱塗料を使った際はぜひ検討しましょう。 「特定増改築等住宅借入金等特別控除」 と 「住宅特定改修特別税額控除」 の内容や条件はこのように異なります。 また、省エネリフォームをした場合は、以下のような固定資産税の控除も受けることができます! 減額の概要:省エネ改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額(120m2相当分までに限る)を3分の1減額する 期間:1年間 だいたい何円くらい得するの?減税シミュレーション 具体的な減税額をイメージしやすくなるために、減税シミュレーションをしてみましょう。 シミュレーション例: ・外壁塗装に掛かった金額:120万円 ・塗装費用のみリフォームローンで借入 ・金利:2% ⇒塗装工事の費用のみを「リフォームローン」で借入しました。 150万円の借り入れに対して、毎年残額の1%×10年間の控除を受けるので、 約10万円お得になります こちらは外壁塗装をした際に10年間で受けられる控除の合計額です。 外壁塗装のためにローンを組んだ際の参考にして、少しでも家計の負担を減らしたいという方は控除の申請をしてみましょう!
2%未満の場合も制度利用の対象外です。 そのほか家族や知人からお金を借りて行った塗装工事なども、住宅ローン控除の対象外ですのでご注意ください。 ●年間の所得額が3000万円以下であること 所得額とは、会社からの給与所得のほか、不動産経営などで得た不動産所得なども含めた金額のことです。 もし住宅ローン控除の適用期間中に一時的に年収が3000万円を超えた場合は、その年は住宅ローン控除が利用できず所得税は減税されません。 ●工事を行う建物の床面積が50㎡を超えていること 減税制度はあくまでも、高額な増改築リフォームを行った人に対する優遇措置ですので、一定規模以上の大規模な工事が行われていなければ適用されません。 そのため塗装工事などの増改築リフォームで住宅ローン控除を受ける場合は、工事前または工事後に建物の床面積が、50㎡を超えている必要があります。 ■住宅ローン控除を利用するまでの流れ ローンを組んで外壁塗装を行ったときに、年末調整で控除を受けるためには、以下の手続きを済ませておく必要があります。 1.
住宅ローン減税を利用する際に必要な手続き 住宅ローン減税を利用するにはどのような手順を踏めばよいのでしょうか?申請に必要な書類と、減税手続きの方法を紹介します。 4-1. 減税の申請に必要な書類 住宅ローン減税の申請には以下の書類が必要です。 住民票(居住の確認) 残高証明書(住宅ローンの確認) 登記事項証明書、請負(売買)契約書など(取得年月日・住宅取得の対価の金額・床面積を確認) 給与の源泉徴収票など(所得税額などの確認) 耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のいずれか(耐震性の確認) 他に、リフォーム工事業者が作成する「増改築等証明書」が必要となる場合があります。 4-2. 外壁塗装で住宅ローン減税が適用されるってホント！？住宅借入金等特別控除について。 | 埼玉の外壁塗装ならマルキペイント. 減税手続きの方法 住宅ローン減税を申請する方法は、対象となる年の翌年に税務署で確定申告をするだけです。 注意してほしいのは、住宅ローン減税を利用するなら会社員(給与所得者)も確定申告をしなくてはいけないことです。 給与所得者だと本来は会社で年末調整をするだけで済むのですが、減税制度を利用する場合は会社で年末調整をした後に減税のために確定申告をしなくてはいけません。 サラリーマンが住宅ローン減税を利用する場合は「確定申告書A」と「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を利用します。書式は2つとも以下から手に入れることが可能です。 国税庁ホームページ 確定申告は毎年2月中旬〜3月中旬に申告ができます。住宅ローン減税を利用する場合には他に以下の書類が必要です。 給料の源泉徴収票 マイナンバーカードまたは通知カード 源泉徴収票は年末調整後の1月に会社から発行してもらえるでしょう。確定申告について詳しく聞きたい場合は予約して税務署に相談すると確実です。 1月以降は税務署の相談窓口が混み合うため、年末までには相談することをおすすめします。 ただし、減税制度を適用して2年目からは、給与所得者にかぎり確定申告が必要ありません。会社の年末調整時に「残高証明書」を提出するだけで簡単に処理ができます。 5. まとめ 外壁のリフォーム工事で減税をしたい場合は以下の条件をすべて満たす必要があります。 リフォームをした建物の登記上の床面積が50㎡以上ある 外壁リフォームの工事費用が10年以上のローンになっている 建物の所有者かつ居住している 中古住宅の場合は耐震性能を満たしている 合計所得金額が3, 000万円以下 外壁リフォームの工事費が100万円以上 工事から半年以内に居住している 条件を満たしていれば、年末に残ったローン額の1%を10年間は減税することが可能です。年間で40万円までが上限で、必要書類を揃えて税務署で確定申告をすることで住宅ローン減税を受けられるでしょう。100万円以上の外壁リフォームを検討している人は住宅ローン減税の制度を利用して支出を抑えましょう。 (外壁リフォームの関連記事) 外壁リフォームの全ノウハウまとめ 【完全ガイド】外壁リフォームは今すぐ必要?最適な方法や費用を解説 その他外壁リフォームに関連する記事 外壁を張り替えする人が読むべき費用や手順、メリットを解説 外壁で行うカバー工法の種類やメリット、費用を徹底解説!
耐震リフォーム工事 現行の耐震基準に適合する改修工事を行なうことで所得税の控除・固定資産税の減額措置を受けることができます。旧耐震基準により建築されたものである必要があります 【投資型減税(ローンの有無によらない) を利用する場合 】〈所得税の最大控除額 25 万円〉 ・上記に加え改修工事費用が50万超の場合は固定資産税の減額措置を受けることができます(減額期間1年度分)→ 当該家屋に係る固定資産税額の1/2を軽減(家屋面積 120 ㎡相当分まで) (工事完了後3ヶ月以内に市区町村に申告する必要があります) ■住宅等の要件 1)自ら居住する住宅であること 2)昭和56年5月31日以前に建築されたものであること(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること) 3)固定資産税の減額を受けるためには①昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること ② 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること 3. バリアフリーリフォーム工事 高齢者や障害者等が安全に暮らしていく為の改修工事を行なうことで所得税の控除・固定資産税の減税措置が受けられます。年齢制限等があります 【投資型減税(ローンの有無によらない) を利用する場合 】〈所得税の最大控除額20万円〉 ■対象となる工事 1)次の①~⑧のいずれかに該当する改修工事であること ①通路等の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良 ④便所改良 ⑤手摺りの取付け ⑥段差の解消 ⑦出入り口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え 2)バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した 額が50万(税込)超 であること 3)居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること(併用住宅の場合) 4)上記に加えバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円(税込)超である場合は固定資産税の減額措置を受けることができます(減額期間1年度分)→ 当該家屋に係る固定資産税額の1/3を軽減(家屋面積 100 ㎡相当分まで) 【ローン型減税( 5 年以上のローン)を利用する場合】〈所得税の最大控除額 62. 5 万円〉 ■対象となる工事 1)次の①~⑧のいずれかに該当する改修工事であること ①通路等の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良 ④便所改良 ⑤手摺りの取付け ⑥段差の解消 ⑦出入り口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え 2)バリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円(税込)超であること 3)居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/ 2 以上であること(併用住宅の場合) 4)固定資産税の減額措置も受けることができます (減額期間 1 年度分)→ 当該家屋に係る固定資産税額の1/3を軽減(家屋面積 100 ㎡相当分まで) ■住宅等の要件 1)床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合) 2)改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること 3)改修工事後の床面積が 50 ㎡以上であること (改修部分でなく家全体) 4)次の①~④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること ① 50 歳以上の者 ②要介護又は要支援の認定を受けている者 ③障害者 ④65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者 5)固定資産税の減額を受けるためには上記に加え ①次のア.
合計所得金額が3, 000万円以下であること 国税庁が示す合計所得金額が3, 000万円以下でなければ住宅ローン減税は受けられません。合計所得金額とは、 事業所得 不動産所得 給与所得 総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額) 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額 退職所得金額 山林所得金額 これらすべてを合計した金額です。 会社員で副業や投資をしておらず土地や退職金が無いのなら、給与所得以外を気にする必要はほとんどありません。 2-6. 増改築等の場合は工事費が100万円以上であること 住宅ローン減税において外壁リフォームは「増改築等」の条件に当てはまります。増改築等の場合、住宅の主要構造部の工事費用が100万円以上でなければ住宅ローン減税は受けられません。 主要構造部ではない場所としては、庭の塀や倉庫などがあります。外壁リフォームの場合、工事をしたかどうかが見た目ではわかりにくいため「増改築等工事証明書」が基本的に必要です。 「増改築等工事証明書」はリフォーム会社が作ってくれるため、住宅ローン減税を利用する場合は業者に作成を依頼しましょう。 2-7. 工事から半年以内に居住していること 外壁リフォームの工事期間中は自宅に不在でも構いませんが、引き渡しから6ヵ月以内には居住している必要があります。また、控除を受ける年の年末まで住み続けなくては住宅ローン減税が適用されません。 3. 住宅ローン減税の控除金額 住宅ローン減税が適用されると、年末にあるローン残高の1%を所得税から控除できます。控除とは、支払う金額を減らすことです。 控除の上限額は年間40万円で、10年間で最大400万円の減税ができます。 たとえば1, 000万円で20年のローンを組んで増改築をしたとします。ローンを支払う1年目の年末に950万円の残額があれば、翌年の所得税から最大で9. 5万円が減税されます。翌年の年末に900万円のローンが残っていれば、翌々年の所得税から最大で9万円が減税されます。これが10年目まで繰り返されるのです。 住宅ローン減税の金額が所得税で控除しきれない場合は、住民税からさらに控除してくれます。 ただし、住民税からは年間136, 500円までしか減税できません。所得税と住民税、どちらからも控除できなくなると残りは減税されることなく消えてしまいます。 また、他に補助金などを受け取っている場合は、ローン残高から補助金などを差し引いた額の1%で計算します。 減税されるからといって無理にリフォーム費用を増やすのはやめましょう。住宅ローン減税は税金を減らすために使えるだけで、支払いをしなくてもいいわけではありません。 減税目的で高額なリフォームをしてしまうと支出額が予想以上に増えてしまい後悔するでしょう。 4.
新型コロナウイルス感染症に関連し、社会活動の制限による国民健康保険の加入者の経済的影響が依然として続いている状況等を考慮し、国民健康保険料の負担を緩和するため、国民健康保険事業財政調整基金から4億円投入しました。 【モデルケースによる保険料の比較】 令和3年度国民健康保険料につき、上記の「対応策を取って算定した保険料率(令和3年度保険料率)」と、「対応策を取らなかった場合の想定保険料率」とを比較しており、世帯の総所得額が、「43万円以下」「100万円以下」「200万円」「300万円」「400万円」の場合で、各々1人世帯~4人世帯のモデル保険料を例示しています。 ※国民健康保険料の納付が困難な場合はご相談ください。
国民健康保険料率【大阪府平均】 ①医療分 ②支援金分 ③介護分 ④所得割 8. 44% 2. 75% 2.
年収100万円 87, 381/年 7, 281/月 107, 642/年 8, 970/月 年収200万円 189, 519/年 15, 793/月 232, 922/年 19, 410/月 年収300万円 271, 699/年 22, 641/月 333, 722/年 27, 810/月 年収400万円 358, 575/年 29, 881/月 440, 282/年 36, 690/月 年収500万円 452, 495/年 37, 707/月 555, 482/年 46, 290/月 年収600万円 546, 415/年 45, 534/月 670, 682/年 55, 890/月 年収700万円 645, 031/年 53, 752/月 791, 642/年 65, 970/月 年収800万円 750, 691/年 62, 557/月 910, 691/年 75, 890/月 年収900万円 800, 000/年 66, 666/月 960, 000/年 80, 000/月 年収1000万円 年収1100万円 年収1200万円 年収1300万円 年収1400万円 年収1500万円 960, 000/年 80, 000/月
法人番号:6000020271004 所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 電話 06-6208-8181(代表) 開庁時間 月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで (土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)
保険料の軽減(減額)について 国民健康保険加入者(世帯主を含む)の前年中の総所得金額等の合計が、次の基準に該当する場合は、均等割額と平等割額を下記のとおり軽減(減額)し、保険料を算定します。 ※軽減判定するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。 ※年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除して軽減判定します。 ※世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得は軽減判定の対象所得に含まれます。 <法定軽減(国民健康保険法関係)> 令和3年度 軽減の基準表 軽減割合 前年中の合計所得 7割軽減 43万円+(((給与所得者等の数(※1)-1)×10万円(※2))以下 5割軽減 43万円+(((給与所得者等の数(※1)-1)×10万円(※2))+{28.
年収100万円 73, 454/年 6, 121/月 91, 095/年 7, 591/月 年収200万円 170, 198/年 14, 183/月 210, 459/年 17, 538/月 年収300万円 248, 037/年 20, 669/月 306, 498/年 25, 541/月 年収400万円 330, 326/年 27, 527/月 408, 027/年 34, 002/月 年収500万円 419, 285/年 34, 940/月 517, 786/年 43, 148/月 年収600万円 508, 246/年 42, 353/月 627, 547/年 52, 295/月 年収700万円 601, 654/年 50, 137/月 742, 795/年 61, 899/月 年収800万円 701, 734/年 58, 477/月 866, 275/年 72, 189/月 年収900万円 783, 134/年 65, 261/月 953, 134/年 79, 427/月 年収1000万円 820, 000/年 68, 333/月 990, 000/年 82, 500/月 年収1100万円 年収1200万円 年収1300万円 年収1400万円 年収1500万円 990, 000/年 82, 500/月