実は領収書に記載すべき事項は法律で決まっておりません。 消費税法の規定はあくまでも仕入税額控除を受けるための適用要件です。 一般的には商慣習に従っておけば問題ありません。 ① 宛名 ② 日付け ③ 受領金額(先頭に"¥"、末尾に"ー"を付け消費税込みの金額を記載、消費税額が明らかに記載されていれば本体価格で印紙税を判断できます) ④ お金を受け取った旨 ⑤ 但し書き(飲食代など) ⑥ 発行者(印鑑を押す義務はありません、ただし購入者から求められる場合があり、臨機応変に対応するしかありません) ⑦ 収入印紙と消印(5万円以上の場合) ⑧ クレジットカードを利用した場合はその旨(書けば収入印紙は必要ありません、逆に書かないと5万円以上は収入印紙を貼る必要があります、またトラブル防止のために書くべきです) ⑨ お店の住所や電話番号を書く義務はありませんが、一般的にどちらかは書きます。 ⑩ 通し番号があれば一応透明性を税務署にアピールできます となります。 手書きであれば100円ショップで売っている領収書で十分です。 領収書の再発行は請求できる? 領収書の再発行を請求できる権利は、特に法律に定められていません。 よく病院などの領収書には再発行できないと書いてあります。 よって交渉次第となります。 なお再発行であっても印紙税の取扱いは変わりません。 消費税法の誤解 不特定多数の者を相手として取引を行っている事業者(小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業など)から交付される領収書については、宛名は必要がないといった旨の規定があります。 もしかしたらどこかで見たことがあるかもしれません。 しかしこれはお金を支払った事業者側が消費税の申告計算をする場合に限った規定なので、注意が必要です。 例えばコインパーキングなどは、そのレシートに宛名が書いてあるわけはなく、宛名入りの領収書もらうことは実務上大変なので、消費税の申告計算上は宛名無しの領収書を使用してかまわないと言っているだけです。 決してこれらの事業者が領収書を交付するという世間一般的な行為に対して、宛名を書く必要がないと規定しているわけではありません。 では他の法律で宛名はどうなっているのかと言うと、実は細かいことは規定されていません。 その辺りはあいまいです。 現実的には買う側もお店側もレシートのやり取りで十分です。(わざわざ手書きの領収書を書いてもらう必要はありません。) 領収書の保存期間は?
08=10, 476円 分かりにくいのは、税込みの金額に対し値引きをした場合です。 この場合は、値引き等の金額を税込みの金額と考えます。(消費税法第38条) 税込み32, 400円(30, 000円+消費税2, 400円)の売上について400円の値引き等があった場合 →売上金額30, 000円 消費税額 2, 400円 合計 32, 400円 値引き等 400円 請求金額32, 000円 このような請求書でも問題ありません。 ちなみに仕訳の例として、次の方法などが考えられます。 売掛金 32, 400 売上 30, 000 仮受消費税 2, 400 売上値引 370 売掛金 400 仮受消費税 30 (参考) 国税庁ホームページ 収入印紙が貼っていない場合 収入印紙を貼る義務はお店側にあるので、貼ってなくても効力に問題はありません。 なお、お店側は記載金額が5万円以上から収入印紙を貼る必要があります。 もし貼っていないことが見つかれば3倍の過怠税を国に支払う必要があります。 領収書でもレシートでも取扱いは同じです。 消費税額を明確に記載していれば、本体価格で5万円の判断します。 ※免税事業者は税込みで判断します。 2枚以上に分けたら ではお店側が領収書を2枚以上に分けて3万円にならないようにした場合は、収入印紙を貼らなくてもいいのでしょうか? 実はこれは違法にはなりません。 実際にやるかどうかは別ですが、印紙税法ではあくまでも記載された金額で判断します。 ただし社会問題になれば法律が改正されるかもしれません。 税法は穴があると節税に使われる→国側が相応しくないと判断すれば法改正する、この繰り返しです。 なお買った側はあくまでも商品の金額で買ったことになります。 例えば13万円のパソコンを買い、仮領収書の関係で7万円と6万円の領収書をもらったとしても、買った金額は13万円で認識します。 当然と言えば当然ですが、特例を適用する場合などに注意が必要です。 押印は必要か? 発行者の印鑑を領収書に押さなければならないという規定はないので、法的には必要ありません。 ただし収入印紙を貼った場合には消印が必要です。 白紙の領収書 今でも白紙の領収書はまだあるかもしれませんが、これは避けたほうがいいです。 お店側が気を利かせて、といった昔ながらの事情があるかもしれませんが、発行者側が作成しなければ領収書とは言えませんから、何とか必要事項を書いてもらいましょう。 もちろん自分で書いてしまうのは論外です。 領収書に記載すべき項目は?
受け取った領収書に宛名がなかったら……。場合別に宛名なしの領収書が認められるかどうかについて解説し、宛名を正しく書いてもらうための工夫にも言及します。 宛名なしの領収書とは 領収書を作成してもらう際に、宛名をきちんと記入してもらっていますか? 宛名なしの領収書とは、宛名が空欄であったり、領収書の作成を依頼する際に宛名を「上様」と記入してもらっていたりする領収書のことを指します。 また、レシートを領収書代わりに使う際も、レシートには宛名がないため、宛名なしの領収書と同様の扱いになります。これら、宛名なしの領収書を受け取った場合でも使用が認められるのでしょうか。以下で、宛名なしの領収書の扱いを確認してみましょう。 消費税法上で認められる宛名なしの領収書 消費税法第30条9項1号においては、領収書に記載されるべき事項について定めがあり、領収書として認められるためには以下の5点を記載している必要があります。 1. 発行者 2. 取引日時 3. 取引内容 4. 領収書の取扱い | 大柴税理士事務所. 金額 5. 書類の受取人 宛名なしの領収書は要件の5つめにある「書類の受取人」の記載がされていないため、原則では領収書としては認められません。 ただし例外として、小売業やその他の定められている事業に関しては、5つめの「書類の受取人」の記載は必要がないとされています。よって、以下の事業に関する取引の場合は、消費税法上、宛名なしの領収書であっても使用することができます。 1. 小売業 2. バス、鉄道、航空会社などの旅客運送業 3. 旅行に関する事業 4. 飲食業 5.
領収書をもらう際、「宛名は書かないで」「上様で」などと依頼するケースを見聞きすることがありますが、宛名が書かれていなかったり受取人以外の名称が書かれていたりした場合、その領収書は有効なのでしょうか。 実は、領収書の扱い方は、経理上と消費税法上で異なっております。 本記事では、宛名なしの領収書の扱い方について解説します。 経理部のリモート化セミナー 動画公開! 多様な働き方の実現や新型コロナウィルスの流行によって、 「出社しない働き方」に注目が集まっている中で、 バックオフィス業務のリモート化はあまり進んでいません。 本セミナーでは、 ・経理部のリモート化が進まない原因 ・経理部のリモート化を実現するためのアクション ・リモート化を実現できた先にある新しい経理部の形 をわかりやすく解説しています。 12分間のセミナーですので、 ・お昼休みに空き時間ができた時 ・出勤、退勤時の電車での移動中 などに簡単に観ていただけます。ぜひご覧ください。 1. 宛名なしの領収書は有効? まず明確にしておくべきことは、宛名なしの領収書が有効となるか無効となるかは、その領収書がどのような場合に使われるのかによって異なるという点です。 ここでは、経理上と消費税法上の2つの場合を見てみます。 1-1. 経理上は領収書に宛名がなくてもよい 「領収書をもらわなければならない」と思うのは、ほとんどが「経費として落とすために必要だ」という考えからでしょう。 実は、経費として計上する場合は、必ずしも領収書は必要ではありません。支払いの事実が明確になるものであれば、通帳上の支払いの記載などでも問題ないのです。 したがって、宛名のない領収書であっても、支払金額や支払日、使途、領収書の発行者情報などが書かれていれば、あまりに高額でない限りは有効とみなされます。 1-2. 消費税法上は宛名記載の領収書が必要 いっぽう、仕入税額控除の要件には「帳簿及び請求書等の保存」が義務付けられています。 この請求書に代わるものとして領収書が該当するのですが、消費税法で以下の項目の記載が規定されています。 書類の作成者(金銭を受領し領収書を発行した者)の氏名又は名称 課税資産の譲渡等を行った年月日(支払年月日) 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(商品やサービスの内容など金銭の使途) 税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額(支払金額) 書類の交付を受ける当該事業者(金銭を支払い領収書を受け取った者)の氏名又は名称 つまり、仕入税額控除の要件としては、原則、宛名のない領収書は認められないということになります。 1-3.
4 クレジットカード決済の場合、領収書は発行できますか 結論から先に言うと、 発行義務がありません 。 そもそも、領収書は現金のみの受領を証明する書類なので、クレジットカードで決済した場合には、領収書を発行する義務は実はないのです。 お金の支払い先はクレジットカード会社に移転するからです。 もし、発行するなら、領収書に「クレジットカードにてお支払い」と明記しなければなりません。 また、これは税法上の領収書にはあたらないので、5万円を超えたとしても、店側は収入印紙を貼る義務はありません。 ちなみに、最近電子マネーを利用している人が増えています。電子マネーは現金と見なされるので、 電子マネーで決済した場合には、領収書を発行義務があります 。 1. 5 領収書の書き方に不備がある場合どうするのか もし領収書の書き方に不備があったら、間違ったところに訂正印や修正テープなどで書き直すのは禁止されています。 領収書は連番になっていることが多いので、間違った領収書を捨ててしまうと一つの数字が欠けてしまうことになって、粉飾決算などを疑われる恐れがあります。 そのため、返却された領収書に大きく「×」を記入した上で、ホチキスで留めておきましょう。 正しく領収書を書けるように、領収書の書き方をしっかり覚えた方がいいでしょう。 1. 6 白紙の領収書を発行できるのか できません 。 むしろ、法律違反になるリスクがあります。そのため、お客様から白紙の領収書を発行してくれと頼まれたら、断るべきです。 1. 7 発行側は、領収書を保管する必要がありますか はい。 領収書の控えは、発行した事業年度の確定申告の提出期限から 7年間 保管しなければなりません。 「法人税法施行規則」 第五十九条 青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から七年間、これを納税地(第三号に掲げる書類にあっては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地)に保存しなければならない。 (一と二を省略させていただきます。) 三 取引に関して、相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、 領収書 、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し。 以上が、よく取り上げられる実際にあった領収書に関する質問です。 もし領収書に関して困る場面にであったら、ぜひ参考にしてください。 それでは、領収書の基本知識また正しい書き方を学びましょう。 領収書とは 前記の通り、領収書は経費計上する根拠となります。 そのため、領収書は税金と非常に重要な関係がある、身近でだけれども、重要な書類ということです。 正しく書かれていないと、その実行力もどうかも経費が認められるかどうかを決めます。 2.
インテリアをおしゃれに格上げしてくれる「プラントハンガー」。ハンドメイドしてみたいけれど、ちょっとハードルが高い……。」と思っている方も多いのでは?
マクラメプラントハンガーの作り方 部屋にひとつあるだけで、風が抜けるような爽やかな印象を与えてくれるプラントハンガー。 マクラメ糸を使って簡単に作れるプラントハンガーの作り方をご紹介します。 材料:お好みの色のマクラメ#14(よりの強い糸であればOK!麻ひももおすすめです!) a 3. 2m×8本 b 1. 5m×1本 c 1m×2本 1、糸をカットして準備します。 2、aの束を、左側2m、右側1.
5㎝の まとめ結び 。 ⑤ 最後に残った糸をお好みの長さでカットし、端を ひと結び して完成です。 「ひと結び」メインの簡単プラントハンガー 次に、「 ひと結び 」をメインにして作った短い方のプラントハンガーの作り方をご紹介します。 メインの糸(コットンスぺシャル4㎜) 160㎝ × 4本 ラメ部分の糸(クリスタルコード) 100㎝ × 2本 こちらのデザインは少ない用尺で作れるのでコスパも◎。 それでは、プラントハンガーの上から順に編んでいきましょう。 ① 1/2に折ったメインの糸をリングに通す。 → クリスタルコードで3. 5㎝の まとめ結び 。 ② 19㎝の間隔を開ける。 ③ メインの糸を2本一組にわけて、 ひと結び で七宝柄を作っていきます。 ひと結びしたら、糸を1本ずつずらして3段の七宝柄にしていきます。 ④ 最後のひと結びのキワで、クリスタルコードを使って6㎝の まとめ結び 。 ⑤ 残った糸をお好みの長さにカットして、糸先を ひと結び すれば完成です。 簡単な編み方でプラントハンガー作りを楽しんで 「まとめ結び」と「ひと結び」をメインにした、簡単に編めるプラントハンガーのレシピをご紹介してきました。 この作り方は、編み時間もかからないので気軽にハンドメイドできます。 ぜひ、おうちのインテリアに手作りのプラントハンガーをプラスしてみてください。 \ 今回使用した糸はこちら / ※コットンスペシャルは4㎜を使用。 \ 糸の詳細レビューはこちら / よりベーシックなマクラメプラントハンガーを作ってみたい方は、こちらの記事もおすすめです ↓ ↓