3%) ・4月の緊急事態宣言で実施予定案件の延期、中止が相次ぎ、一時、非常に厳しい状況に陥った。特に来店促進タイプの送客型DMは外出自粛の影響も受け、大幅に減少。7月以降はデジタル施策との併用も受け、回復傾向が見られた。 ・業種別では、巣ごもり需要で、通販(健康食品関連含む)、教育関連(オンライン学習塾など)、不動産・住宅設備(リフォームなど)が比較的堅調に推移。また、公告(政府・自治体からのお知らせ)も増加傾向だった。また、企業向けオンラインセミナーと併用した商談目的のDMも見られた。 【参考】日本の広告費には含まれないDM制作関連市場は2020年、1, 053億円(同87. 日本子ども学会. 6%)。 ⑤フリーペーパー 1, 539億円(前年比72. 9%) ・フリーペーパーは、2020年からフリーペーパー・フリーマガジン・電話帳を総称する。電話帳は、発行頻度の変更に伴い、従来の広告費推定が困難であるため、フリーペーパーとの合算値として発表している。 ・通年を通してマイナス傾向だった。特に新型コロナの影響により、4-6月期は大きく減少。 ・駅構内などに置かれる設置型は、緊急事態宣言に伴う外出自粛により大幅な減少が見られた。さらに各誌の休廃刊も減少に大きく影響。各戸に直接配布するポスティングタイプは部数的には比較的堅調だった。地域密着メディアとして各家庭などへ届ける媒体としては、根強い力がある。 ・地域情報系フリーペーパーは交通・レジャー、外食・各種サービスの出稿停止・延期が相次いだ。一方、デリバリーサービスなどの出稿は好調。 ・ターゲットメディア系フリーペーパーはデジタルシフトが加速。ウェビナー、オンラインイベントが増加し、新たな収入源となった。 ⑥POP 1, 658億円(前年比84. 2%) ・新型コロナの影響で、積極的な店頭演出ができないため、大きく減少した。また、新商品が発売延期・中止になったメーカーも多く、その影響も出た。 ・一方、実演販売や接客ができない点から、小型モニターPOPの設置や、店頭でのデジタルサイネージを活用したリモート接客の活用などが見られた。 ⑦イベント・展示・映像ほか 3, 473億円(前年比61. 2%) ・「東京2020オリンピック・パラリンピック」をはじめとする多くのイベント・展示会 などが新型コロナの影響による延期・中止となり、大幅に減少した。特に数万人規模 の集客を予定していたプライベートショーやマラソン大会などのスポーツイベントは 政府の方針もあり、開催方法の変更や中止・延期となった。しかし、少しずつオンラ イン開催などが増加し、企業単体だけではなく、例年開催される大型展示会もオンラ インでの実施が増え、10-12月期は回復傾向となった。 ・企業ショールーム、文化施設などのスペース開発領域は、規模や予定を変更し開業した施設もあったが、各種専門店やホテル、文化・テーマパークなどの改装需要が減少。 ・映像関連は、予算規模が依然として厳しいものの、動画配信、リモート制作、最新テクロジーの活用など、新たな需要が生じた。 ・シネアド(シネマ・アドバタイジング)は、新型コロナの影響により、大幅な減少。4月緊急事態宣言から1カ月以上の休館、洋画の大型作品の延期などで、年間の興行収入は前年比54.
2%となる。ただ、前述したように、18年には含まれていない新設・改定部分が含まれているため、単純に前年と比較するわけにはいかない。前年同様の項目による推定では、6兆6514億円、前年比101. 9%となる。 急速なデジタルシフトの波 今回の発表で一番注目された点は、前述したようにインターネット広告費が初めて2兆円を超え、テレビメディア広告費を抜いたことである。その背景にはデジタルトランスフォーメーションがさらに進み、企業のマーケティング活動がデジタル領域にシフトしていること、そしてスマホをはじめとしたデバイスの普及で、消費者の情報摂取行動がインターネットを中心に行われるようになっていることに起因している。 さらにはデジタルを起点にした既存メディアとの統合ソリューションが進化していることも、インターネット広告費を押し上げている要因になっている。 DAN(Dentsu Aegis Network)が19年1月に発表している「世界の広告費予測」では18年の時点で既に構成比はデジタル広告費38. 5%、テレビ広告費35.
9%と過去最低を記録した。(※数字出典:一般社団法人 日本映画製作者連盟 2021年1月発表資料) ・日本の興行収入記録を更新した邦画アニメの登場により、シネアドでも数多くの広告主を得ることができた。 【その他、広告関連市場】 ・商業印刷市場 1兆7, 500億円(前年比87. キャビネットとは？サイドボードとの違いやシーン別におすすめも解説 | 家事 | オリーブオイルをひとまわし. 9%) うち、ポスター・チラシ・パンフレットの印刷市場は1兆500億円(同85. 4%)で、減少傾向だった。 ・ポスティング市場 1, 156億円(前年比95. 8%) 全戸配布需要の勢いに乗って成長してきた市場だが、2020年3月から5月にかけては新型コロナの影響もあり集客目的の広告が大幅減少となった。しかし、広告販促ならびに公告手法のひとつとして徐々に回復、年後半はほぼ前年並みに戻った。主な好調業種としては、通販、宅配・デリバリー、学習塾、脱毛系美容、不動産・住宅設備(リフォーム含む)、買い取り専門店、行政広報関連など。一方、飲食関連、フィットネス・ジム関連は依然厳しい状況だった。 <業種別広告費(衛星メディア関連を除くマスコミ四媒体のみ)について> (添付PDFの図表6を参照) 新型コロナ対策など各種関連広告が増加した「官公庁・団体」(前年比106. 8%)の1業種のみ増加となった。 電通メディアイノベーションラボ 研究主幹 北原利行による「2020年 日本の広告費」の「ウェブ電通報」解説記事はこちら: 以上
6%) ・新型コロナによる消費の低迷および広告出稿減少の影響を受けたが、他メディアよりも早く回復基調となり、前年比105. 6%となった。 ・インターネット広告媒体費のうち運用型広告費は1兆4, 558億円(同109. 7%)。巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まった。また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告における運用型広告の活用がさらに進んだ。 マスコミ四媒体由来のデジタル広告費 803億円 (インターネット広告媒体費の一部、同112. 3%) ・マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、前年に引き続き二桁成長となった。 ・新聞デジタル 173億円(同118. 5%) 堅調な成長トレンドが続いた。4-6月期は予約型広告出稿が減少したものの、新聞本紙を基盤とするコンテンツ(記事)の信頼性によりサイトPV数が増加した結果、運用型広告による売り上げも増加した。7月以降は予約型広告も回復した。業種別では、リモートワーク関連のIT業種などによる出稿増が目立った。また、ウェビナーやタイアップ広告など理解促進を図る施策が好調で、新聞社サイトの信頼性がその要因となった。 ・雑誌デジタル 446億円 (同110. 1%) 4-6月期から、出版各社主要ウェブメディアのPV数が大きく増加。特に電子雑誌は、コミック誌を中心に大幅な伸長を見せた。ウェビナー企画やオンラインイベント、広告主サイトのコンテンツ制作、SNS活用、動画制作、配信企画などが広告モデルとして引き続き拡張している。 ・ラジオデジタル 11億円 (同110. 0%) 外出自粛やリモートワークの普及によりradikoの聴取率が伸びたことでラジオデジタルの運用型広告への注目が集まった。また、従来型のイベントが減った一方で、ラジオとオンラインイベント、ラジオとSNSを掛け合わせた施策が増え、それに伴う出稿が増える結果となった。 ・テレビメディアデジタル 173億円(同112. 3%) テレビメディアデジタルのうち、「テレビメディア関連動画広告」は170億円(前年比113. 3%)と、前年に続いて伸長。中でも「TVer(ティーバー)」は地上波テレビ放送由来のコンテンツ力を背景に、ユーザー数を大きく伸ばしており、テレビ受像機での利用も伸びてきたことが成長に寄与した。 ②「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」 1, 321億円 (同124.
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