法令に対応できる社内体制とルール作りによりDXを推進 経理業務が電子化され、ペーパーレス化が進めば、経理担当者がテレワークで仕事でき、長時間労働の解消にもつながり、人材の確保もしやすくなります。そのためには電子データの一元管理ができ、電帳法の要件を満たしたソリューションが欠かせません。最新の法令に対応できる社内体制、ルール作りを行うことでDXの足掛かりを築いていけます。 ここまで述べてきたように、今回の改正では電子化のハードルを低くするものになっていますが、一方で、企業としてはガバナンスやコンプライアンス確保のために留意すべきシステム面での機能が求められています。これらの機能を効率的に導入でき、安定的な稼働が可能なシステム選びを進めていきたいものです。 6.
電子帳簿保存法とは 紙文書の電子化を促進する法律 電子帳簿保存法は、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」と言います。国税関係帳簿書類の保存をこれまでの紙文書ではなく、電子データでの対応を認めた法律です。 従来は会計帳簿や決算書などの書類は紙で保存することが基本でした。紙で取り扱っている証憑類は、通常最低でも7年間の保管が必要でしたが、電子帳簿保存法に対応すれば1年ごとに破棄することが可能です。電子データは、紙の書類をスキャナで読み取ったもの、もしくは電子取引データが認められています。
請求業務を飛躍的に改善させた活用事例 本コラムの著者プロフィール 市川 琢也 辻・本郷 税理士法人にて税理士業務、経理アウトソーシング、業務改善コンサルなどを担当し、延べ1, 000社以上に関与。現在はHongo Connect & Consulting株式会社の社長として、様々な事業を"つなげる"ビジネスに取り組む。 Hongo Connect & Consulting 株式会社 辻・本郷税理士法人グループが誇る、顧問先企業数10, 000社を超える豊富な経験とネットワークを活かし、様々な角度から経理・総務業務の改善・コンサルティングを行う。 請求業務がラクになる人気機能! 請求書を電子化して、経理業務のコスト削減! BtoBプラットフォーム 請求書の詳細はこちら
行動経済学が教える正しいポイントの貯め方 家電量販店に代表される2つの「値引き」を比較します(撮影:尾形 文繁) 知らないと損する、経済とおかねの話。大手証券会社で、長年、個人の資産運用相談を担当し、接したお客様は3万人以上。さらに「経済や投資の基本テキスト」などのコンテンツを制作し、40万人以上に「経済とおかね」に関する授業を開催してきた大江英樹氏。 新入社員から、ファイナンシャルプランナーといったおかねの専門家に至るまで「これ以上ないくらい、わかりやすい」と評判の内容が、このたび 『知らないと損する 経済とおかねの超基本1年生』 として書籍化されました。 本連載では、書籍では紹介しきれなかった、人生のここ一番の選択から、日々の買い物まで、あなたが人生で損をしないために知っておくべき「経済とおかね」の超基本の一部をお伝えします。 過去の連載一覧はこちら 10%のポイント還元とその場で1割現金値引き わかりやすいにもホドがある! あなたが人生で損をしないための「経済とおかね」の話。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします 家電量販店などへ買い物に行くと、私のような大阪人はその場での値引き交渉をする場合もありますが、東京の方は値引きが苦手な方も多いようです。そこでほとんどのお店は、何らかの形で値引きをシステム化しています。 その中で最も多いのが、購入金額に対して10%のポイントを付け、そのポイントは現金同様にその店で買い物をするときに使えるという、いわゆる「ポイント還元」ですね。 もうひとつのタイプは、ポイントをつけるのではなく、その場で1割の現金値引きをするというやり方です。 これはいったい、どちらのほうがお得なのでしょうか。一見すると、どちらも1割なので同じように思えますが、実は明らかに値引き率は異なります。考えてみましょう。 10%ポイント還元の場合、たとえばそのお店で10万円の買い物をすると、1万円分のポイントを付けてくれます。そのポイントは、その量販店のお店ならどこでも使えるのですが、逆に言えば、そのチェーンのお店でしか使えません。 結局、最終的にはそのお店での買い物は全部で11万円、そのうちの1万円をお店が提供してくれるわけです。したがって、実際の値引き率は1万円÷11万円ですので、約9. 1%となります。
家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20%ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学、というより算数で考えれば、5万円のデジカメと将来買う1万円分の商品と合わせて6万円分を5万円のお金で買うのだから、割引率は(6万円-5万円)÷6万円=16. 7%になる。 5万円の16.
筆者は、 『日経情報ストラテジー』の最新号(6月号) で、「『行動経済学』で非合理な顧客を動かせ」という記事を執筆した。伝統的なマーケティング手法とは一味異なる行動経済学的なアプローチを実践しているカシオ計算機、小林製薬、星野リゾートなどの事例を紹介している。 日経情報ストラテジーの読者は企業側、売り手側の人が主だ。企業にとっては、不況だからといって安易に値下げに走るのではなく、行動経済学的な方法論も知ったうえで「非合理」な顧客の心理を最大限に利用し、価格以外のやり方で顧客満足を目指したほうが得策だ、と特集記事の中で提案している。 逆に言えば、「20%ポイント還元」に釣られる筆者は、非合理な顧客心理を企業側にいいように利用されている"愚かな消費者"なのかもしれない。しかし、企業にとっては少ない割引で済み、筆者も「損をした」とは思わずワクワク感で満足しているのだから、両者にとって幸せだとも思う。そういう面が全くなければ、「20%ポイント還元」のようなものは世の中から消えていくはずだ。