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総務省 の 統計局 です。 そこから都道府県、市区町村へと指示がいき、国勢調査指導員を通して実際には国勢調査員が調査票の配布と、回答のお願いに来ます。 提出しないとどうなるの? 罰則があります。 第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。 2 前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、 五十万円以下の罰金 に処する。 一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者。 二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者。 統計法 報告義務 と記されています。 しかし実際にはこれで罰則を受けたという話は聞いたことがありません。 おそらく罰則規定があるとはいえ、立件が難しいということでしょう。 しかし回答期限までに回答がない場合には、自 宅まで調査員が直接提出のお願いに来ます 。 そうまでして回収しなければならない、重要な資料だということです。 どうやって回答するの? 国勢調査 何の為にやるのか？. マークシート方式と、インターネット回答です。 以前投票用紙が入試問題にされたこともありました。 子供にも参加させて見せておくといいでしょう。 未来のことを聞かれるっていってたけど何で? 国勢調査は毎回10月1日時点でのことを調査することになっています。 それに間に合うように早めに配布するため、未来のことを聞いているような内容になります。 公式でも10月1日時点での状況を記入して下さいということになっています。 調査結果は見られる? どなたでも 見られます 。 インターネットで総務省のホームページにアクセスすれば概要は見ることができます。 都道府県・市区町村別統計表(国勢調査) また、もっと詳しい元のデータを知りたければ、総務省図書館や、国立国会図書館などに行けば見ることができます。 この資料は一般人にとっても、ビジネスや産業にはかかせない重要な資料となります。 生データですから、そこから何を感じるかは自由。 入試問題もこういう資料から作られます。 見てみると、結構子どもははまるものですよ(≧▽≦)
多大な予算と手間がかかるこの調査、まだ必要なのでしょうか? スマホで答えられるようにするなど、便利にはなって来ていますが、調査する側にもされる側にも手間であることはかわりありません。 すべての人が答える調査でなくても、一部の人だけランダムに当てる調査でもいいんじゃないでしょうか? マイナンバーなんてものも割り当てられていますから、国も人口や世帯などの基本情報は持っているはず。 年収や職業なんかは税の情報でわかります。 一応、管轄が違うので情報は出せないことになってますが、そこは法改正して融通をきかせてはどうでしょう? もっと柔軟にできないかなとも思います。 例えば、10万円給付する際に、調査票を書いてもらうようにするとか、選挙に来た際に答えてもらうとか…… 縦割り行政なので難しいのでしょうけれど、かける費用と苦労の割になんの役に立っているのかもうひとつわからないのですよね。 最後に 国勢調査は毎年9月くらいに行われるのですが、この調子だと延期の可能性が高いでしょうか。 これを機に総務省も見直してくれないかなと思います。 それ以前に政治家などから廃止の動きがないのもなぜなのかといつも思います。 莫大な予算がかかっているはずですが。 昔、事業仕分けなんてものがありましたが、槍玉に挙がらなかったのですかね? 国勢調査 なんのために. 調査員ひとつにしても、民間の派遣業者に委託するとか、もっといい方法がないものかとも思います。 もう時代遅れの調査だと私などは思うのですが…… 2020. 06. 12追記 今年も予定通り行われるようですが、コロナの影響で、調査員と住民が直接顔を合わせなくても良いよう、郵送による返信にする仕組みであるようです。 もちろん、スマホ回答も可能です。 あと、余程調査員の成り手がないのか、これまで調査員になれなかった税務部署の職員も調査員になってもよい仕組みに変わったそうです。 税務部署の職員は「余計なことしやがって!」と怒っていましたが。 2020. 07. 07追記 国は意地でも調査するようですが、調査員の確保に困っているようで、調査結果の公表時期を来年2月から6月に延期すると発表しました。 2020. 09. 19追記 案内が届いたので、私も回答しました。 案内に書いてある、IDを使ってスマホにて回答しました。 昔と違って、家の間取り図まで書くような調査ではなくなっていたので簡単に終わりました。 ただ、年収を書く欄はなくなっていたものの、相変わらず勤め先を書く欄は残っていました。 職種を選べばいいだけで、わざわざ勤め先まで書かせなくてもいいと思うのですが…… 調査員をしている職員に聞くと、結構、調査を拒否されたり、対象者が留守で苦労しているようです。 誰も喜ばないこの調査、抜本的に見直すべきだと思います。 2020.
保険料金なんて各保険会社の人たちが、やいやい会議とかしてコレくらいの金額でいいんじゃね? 国勢調査が「存亡の危機」に！？ | 特集記事 | NHK政治マガジン. て感じで決めているのかと思っていましたm(__)m 保険料はある年齢の人が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるのかなどがわかる「生命表」という表を基に計算されているそうです。 この表の基となるのが国勢調査なんですね。 まさか、毎月「あぁ〜保険料高いなぁ〜」と感じながら家計簿をつけている、この保険料が国勢調査によって導きだされたものだったとは。。。 ※追記 9月30日 5年に1度の国勢調査ですが、今年は 10年に1度の大規模調査 と呼ばれ、質問項目が少し増えていました。 こんなプライベートなことまで答えないとダメなの?!と思いながら、チェックしていましたが、そもそも何のため?国勢調査がなかったらどうなるの? と、おばママだけではなく、知らない人が多かったので追記したいと思います。 国勢調査の結果は、国や地方の公共機関、企業、研究者の大切なデータ になっています。 もし、国勢調査がなかったら、こんな影響が出てしまいます。 もし国勢調査がなかったら? ・ 選挙に影響が出る 人口が正しく分からないと、国会議員を地域ごとに何人にしてよいか決められなくなってしまいます。 ・ 防災対策ができない 人口や人口密度によって被害の大きさが変わってくるので、よりよい防災対策ができなくなります。 ・ 将来の人口を予測できない 人口が予測できないと、将来の政治や経済活動をどのように行っていくか決められなくなります。 ・ スーパーやコンビニなどを出店できない 人口の多い地域、少ない地域が分からないのでどこに出店してよいか分からないということになります。 このように、調査結果は国や都道府県、市町村などの地方公共団体が行う施策を考えるのに役立てられます。 結果をもとに将来の人口が推計され、医療費や年金額を決める資料 となります。 また、地域ごとの人口がわかるので、 避難所などの防災計画を作るため にも役立てられます。 そして、結果を使うのは国や地方の役所だけではありません。 どの地域にどのくらい人口が集まっているのかが分かるので、 企業が店を出す地域を考える時 にも活用されます。 調査員は例年70万人ほどでしたが、今回は新型コロナウイルス感染対策のため、約61万人に減っています。 その影響で 速報値の公表は、いつもは翌年の2月ですが、今回は来年6月となる予定 だそうです。 来年の6月にはきっとこの国勢調査のことも忘れていると思う、おばママでした。
生徒がセンサスという英語を習ってきました。 私はそれは人口調査ですねと言ったら、 学校では国勢調査と習ったとのことです。 それはね昔、富国強兵の時代に産めよ増やせよということで人口が増えるということはいいことだということを前提にしてるわけです。 日本だけの言い方ですから人口調査とも覚えといてくださいと答えました。 国勢調査は 税金で 行われている。 本当に役に立ってるのでしょうか?