印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する領収書や契約書などの文書に課税される税金です。PDFなど電子化された領収書や契約書に印紙税は課税されるのか、それを紙に印刷するとどうなるのか、気になるところです。印紙税の実務において、よくある例をまとめてみました。 1. 印紙税が課税される文書とは? 収入印紙 領収書 金額 一覧 国税庁. 印紙税が課税される文書(課税文書という) と印紙税額は、印紙税法に定められており、国税庁の「印紙税額一覧表」にて、確認することができます。 印紙税法に定めのない文書は、不課税文書として課税されません。 課税文書のうち、記載金額5万円未満の領収書など例外的に課税されない文書は、非課税文書になります。 課税文書にあたるかどうかは、その文書の名称ではなく、内容によって判断されるため注意が必要です。例えば、文書に「契約書」 という名称がなくても、内容が契約に関するものであれば、課税文書と判断されます。 主な課税文書、不課税文書は、下記の図表のとおりです。 課税文書 不課税文書 ・不動産売買契約書 ・土地賃貸借契約書 ・金銭消費貸借契約書 ・請負契約書、請負金額変更契約書、請書 ・約束手形、為替手形 ・売買取引基本契約書、特約店契約書、代理 店契約書、業務委託契約書 ・領収書(金銭または有価証券の受取書) ※課税文書のうち、金額によっては非課税文書になる ものがあります。 ・物品譲渡契約書 ・物品賃貸借契約書(リース契約書) ・建物賃貸借契約書 ・発注書 ・抵当権設定契約書 ・電子データ化された領収書や契約書 ※文書の記載内容によっては、課税文書とみなされる ケースもあるため、注意が必要です。 2. 契約書の控えとしてコピーした文書は課税されるのか? 例えば、契約書を1通作成し、一方が原本を所持し、他方が控えとしてコピーを所持する場合は、原本にのみ印紙税が課税されます。 契約書のコピーは、正本等の単なる複写(複製)にすぎないため、課税文書になりません。 ただし、契約書のコピーに契約当事者の署 名または押印のあるものや、「原本と相違がない」旨の契約当事者の証明があるものは、課税文書となり、印紙税が課税されます。 3. PDFなど電子化された書類に印紙税は課税されるのか? 印紙税は、紙の文書に課税されます。例えば、商品販売において、振込入金後にPDFなど電子化した領収書を電子メールで得意先に送信しても、紙の文書の交付にはならないため課税文書にあたらず、印紙税は課税されません。 ただし、電子メールで領収書を送信後、改めて紙に印刷して送る場合、それは課税文書として印紙税が課税されます。 4.
収入印紙とは、印紙税という税金を納める際に使用される証憑(しょうひょう)です。領収書や契約書などの文書を作成した場合、契約金額や領収金額に応じた収入印紙を、その文書に貼付することにより納税します。今回は、領収書や契約書の収入印紙が必要なケース・不要なケースについて、わかりやすく解説していきます。 収入印紙の基礎知識 まずは、収入印紙の基礎知識について確認していきましょう。 印紙税とは?
収入印紙を間違えて貼り付けてしまった場合 収入印紙が必要ない領収書に収入印紙を貼ってしまった・・・ 貼り付ける金額を間違えてしまった・・・・ という場合の対処方法を紹介しておきます。 〇 貼り付ける金額を間違えてしまった 実際に必要な収入印紙の金額に対して少ない金額の収入印紙を貼ってしまった場合は、気付いた段階で、不足額分の収入印紙を貼り付け(割印も忘れず)ましょう。 少ないままにしてしまうと、過怠税を徴収される可能性があります。 必要な金額よりも大きな金額を貼り付けてしまった場合は、修正せずにそのままの状態で税務署に持っていくと、税金の過払いとして返還などの対応を依頼することが出来ます。 〇 貼る必要がない領収書に収入印紙を貼ってしまった この場合も、大きな金額を貼ってしまった時と同様に、修正せずにそのままの状態で税務署に持っていき、返還等の手続きを行いましょう。 受け取った領収書に収入印紙がない 領収書を受け取ったけど、収入印紙が貼られていない!
間違えて収入印紙を貼り付けてしまった場合は、「過誤納金」として還付の対象になるケースがあります。 具体的な例は以下のとおりです。 課税文書に貼り付けた収入印紙が過大となっていた場合 課税文書に該当しないものを課税文書と誤認して収入印紙を貼り付けてしまった場合 課税文書に収入印紙を貼り付けたものの使用する見込みがなくなった場合 上記の条件に該当した場合にのみ、還付を受けられます。しかし、還付金の請求権は、文書作成日から 5年以内 となっているため注意しましょう。 印紙税の納付を忘れてしまった場合は? 印紙税の納付を忘れるということは、「納税をしていない」と行政から判断されます。税務調査で未払いが発覚するケースが多く、過怠税として本来払うべきだった印紙税の3倍の額(規定額+規定額の2倍の金額)を支払わなければなりません。 しかし、政務調査を受けるまえに納付忘れを自己申告していた場合、過怠税は1. 1倍となります。調査前に気づいたらすぐに自己申告しましょう。 領収書に収入印紙を貼らずに渡した場合はどうなる?
1倍に軽減されます。この場合、印紙税不納付事実申出書の提出が必要となります。 過怠税は会計上、損金や必要経費とすることはできません。また、脱税には3年以下の懲役、100万円以下の罰金の規定もありますので十分注意が必要です。 なお、収入印紙がない領収書をもらった側に課税は発生しません。領収書の効力がなくなることはなく、貼り直しの必要はありません。ただし最低限のマナーとして、貼り忘れを一言伝えるのがいいでしょう。 領収書を電子で発行するためのツールがあります。 冊子版の創業手帳 では、会計ソフトの導入について詳しく解説しています。会計ソフトやその姉妹ソフトには、領収書作成機能など、お金関係の書類を作成する機能があります。チェックしてみてください。 収入印紙を購入できる場所は?
領収書や契約書に収入印紙を貼ったら、上の図のように印紙と文書をまたいだ消印をすることにより初めて効力を持ちます。 印紙は貼っただけでは納税したことにはなりません。 消印には印紙の再利用を防ぐ目的があります。 印鑑で収入印紙に消印を押す方法が一般的ですが、 ボールペンなどによる発行者の署名 も消印として効力を持ちます。 しかし、企業間の契約書においては代表者印を使うことが定例となっているので、あえて一般的な方法から外れる必要はないでしょう。 あくまでイレギュラーな状況に対応する知識として覚えておきましょう。 収入印紙を貼らないとペナルティはある?
割り印を間違った方法で押してしまった場合は、別の部分に正しい方法で割り印をすれば問題ありません。例えば、収入印紙の右側で割り印に失敗したときは、左側に正しい方法で割り印を押すようにしましょう。 なお、その文書を使用する見込みがない場合は、税務署に申し出ることで印紙税の還付を受けられます。 収入印紙には正しい使用方法があり、貼付する文書によって納めるべき金額も変わってきます。一般的な企業では、さまざまなタイミングで収入印紙を貼ることが必要になるので、経営者を目指す方はこれを機に正しいルールを身につけておくことが重要です。 なお、印紙税が非課税になる範囲など、今後の法改正によってはルールが変わる可能性も考えられるため、収入印紙について調べる際には必ず最新の情報をチェックするようにしましょう。 公開日:2020年10月12日
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