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意外と社員の休職中の手当の傷病手当金の申請で人事も産業医も困ることが多いでしょう。 よくあるのがこれ! 社員から「傷病手当金について申請書をクリニックに渡したが、主治医が記載してくれない」と相談してくるパターン です。傷病手当金を申請する際には療養担当者の意見の記入が必須です。人事も産業医も社員も困ってしまいますよね。しかし就業規則や保険組合の都合もあ り、どうしていますか? 今回はそんな緊急事態にそなえて主治医の意見書がもらえないときの対策を書いていきます! 傷病手当金が支給されるには? 以下の条件をすべて満たすと支給対象になります。 ①仕事以外でかかった病気、ケガを治すための休業であること ②病気やケガのために仕事に就くことができないこと ③連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと ④休業した期間について給与の支払いがないこと 詳しくは→ 病気やケガで会社を休んだとき 傷病手当金の困ったケースに産業医の出番あり! 職場とのコミュニケーションの方法 - がんwith | 中外製薬. 傷病手当金の申請時に「主治医から意見書を書いてもらえないとき」の対策です。 実は、人事や産業医の先生の多くが、傷病手当金の療養担当者=主治医と考えていると思います。 そのとおりなのです。 しかし必ずしも主治医のみがというわけではないようです。 厚労省から健康保険組合へ保健局保険課から平成26年9月1日付けで「傷病手当金の支給に係る産業医の意見の取扱いについて」というQ&A形式で事務連絡されています。 その資料によれば、意見書を作成する医師等(医師または歯科医)は被保険者の主症状と経過の概要などを記載することとされていることから、『被保険者が診療を受けている医師等が書く』必要があります。 ということは…診療を受けている医師が企業内の産業医だったら、病院に居る医師でなくても産業医が意見書を作成することは問題無いのです!
従業員が病気で休職しておりました。 都度、診断書をもらい休職期間を延長しておりました。 1月に2月末までの加療が必要との医師の診断書を提出してきたため、休職期間を2月末まで延長しました。 そのご本人から3月1日での復職したいとの連絡をうけ 医師の復職可能の診断書等を提出してほしいと連絡しました。 さて、問題なのは 当社の復職プログラムとして、 産業医 の面談後、復職となります。 毎月1日にその月の産業医との面談者の時間割りを作成するのですが だいたい産業医は10日ごろに来社します。 産業医の意見でも復職OKの場合、復職することになりますが 3月1日~復職日までの給与はどうしたらよいのでしょうか? 特に 就業規則 等にはそのことについての記載はありません 休職者にきいたところ、3月1日から復職可としているので3月以降復職日までの傷病手当金については 医師の証明がうけれないため、貰えないとのこと。 この場合、実際の復職日まで会社都合で就労をさせていないということで、休業補償を支払う必要があるのでしょうか?
様々な方向からチェックが入り、少しでも不審な点があれば、即座に追加資料を要求されていきます。 発覚してしまえば、不正な方法で許可を取ったとして許可が取消しされます。 専任技術者の退職で会社を危機に陥れないために。 建設業許可は人的要件が1日でも欠けると即座に要件を満たさなくなり、取消しとなってしまいます。 ですので会社としては、経営業務管理責任者と専任技術者の二つの役職については、後任者がいる状態を確保できるようにしていく必要があります。 具体的には、 ・従業員に資格取得を奨励して、一人でも多くの資格者を確保する。 ・人を採用する場合は、可能な限り指定学科を卒業した人にする。 ・最悪の場合に備えて、同業他社との人材交流を進めていく。 出向社員も専任技術者や経営業務の管理責任者になることが出来ます。 大阪府の建設業許可の手引きにも、要件を満たすことで出向社員でも経管や専技になることが出来ると記載されております。 専任性や常勤性を証明することで可能になります。 また出向社員が専任技術者になる場合は、証明書類が一般的な専技よりも増えますのでご注意ください。
』をご覧ください 経管該当者が退任した日から許可要件は満たせないので、500万円以上の新たな請負契約は出来ませんので注意が必要す まとめ 経管がいなくなった場合にまずすべきことについてまとめました。 経管になれる者の探し方は基本的にはこの記事に書いてある通りです。 ただし大きな会社には執行役員制度や、労務財務建設業を直接補佐した経験が5年以上ある者がいれば建設業の5年以上の役員経験がない者でも許可は取れます。 これらは対象者が限られるので、別のコンテンツで触れる予定です。 もし経管が退任し、他に経管になれる者がいないのであれば許可は維持出来ません。 許可を継続するために出来ることは、しばらく辞めないであろう者を取締役に就任させることや業務分掌規定、組織図を作成して稟議書に補助した者の名前を記載することです。 中長期的な目線で建設業の許可を維持出来るように建設業法は改正されましたので、それに沿うように書面を作成することが大事です。 書類の作り方がご不明な場合は専門家にご相談下さい。 こちらの記事もおすすめです。
公開日: 2015年12月10日 相談日:2015年12月10日 1 弁護士 3 回答 ベストアンサー 私はある会社の常勤役員になっています。建設業取得のため就任しましたが、事情があり辞意を表明をしたところ、社長が責任を取るから私の名前を引き続き使わせてほしいとのことです。また、技術者の資格もあり次のような念書も差し入れると言います。 念書 貴殿が取締役の辞意を表明している事は承知していますが、工事が中途の案件があります。 その工事を継続していくため、私社長ががすべての責任を負うものとして、当面の間、建設業にかかわる貴殿の個人的な資格等を使用していきます。 その間、貴殿に対する報酬等金銭的な取り決めは従前のとおりとします。 この場合、私はいかなる時も責任を負わなくてよいでしょうか? 最近建設業でも色々な事案がありますが、将来においてこの念書は有効でしょうか?
質問日時: 2009/06/11 20:45 回答数: 3 件 現在、設計事務所に勤務しているのですが、 取引先の会社から、建設業の許可に必要な専任技術者の為に 1級建築士の名義を貸して欲しいと頼まれました。 今の設計事務所に在籍して、業務を続けたまま、多少の手当ては 出すから名義を貸して欲しいとの事。 大原則としては、当然専任である限り、先方に在籍するか、 出向といった形で給与を受取るのが筋だとは思いますが、 そうではなく、結局は以前からある名義貸しということです。 ひと昔前なら、いくらでも貸したかもしれませんが、 現在、罰則も厳しくなり、この話しは現実的にどうなのでしょうか。 コンプライアンスの他にも理由をつけて断りたいのですが。。。 No. 建設 業 許可 名義 貸し 相关新. 3 ベストアンサー 回答者: nikilauda 回答日時: 2009/06/12 21:20 勤務していると言うので、上司か経営者はこのことを知っているのですか? 上の者にも相談し、上の者を通じ相手先にきちんと断った方がいいですよ。言わなければならない時に毅然とした態度を取れないと運も逃げて行きます。 一生懸命頑張って取得した資格です。受験時の苦労や取得した時の喜びをもう一度思い出し、まずは自分の事務所の上役に嫌だとキッチリ訴えましょう。せっかく取得した資格を大事にして下さい。 1 件 No. 2 naocyan226 回答日時: 2009/06/12 10:25 お役所は形式的です。 いわゆるお役所仕事です。書類さえ完璧なら事実の調査なんて殆どやっていません。相当怪しいと睨まれることがなければ、まずばれませんよ。 といって、誤解しないでくださいね。「名義貸し」は建築士だけではなくこの種の士業にとっては、もっとも悪質な犯罪です。不動産業者でも取引主任は多かったですが、最近では自粛してあまり見られなくなっています。 質問者さんも資格を持っているのなら、知っている筈です。大体、このような質問を事態が間違っています。 先程「書類さえ完璧」と言いましたが、常識的にはこれは無理です。普通は社会保険資格等公的書類を出さされます。これを偽造すると、悪事を重ねる事になります。 やはり、ちゃんと「当然専任である限り、先方に在籍するか出向といった形で給与を受取るのが筋」ですね。 断りましょう。なお、「罰則も厳しくなり」ではありません。昔から厳しかったのです。最近は取締りが厳しくなったのです。 No.
建設会社に勤めています。建設業の許可を持たない子会社が親会社の名前で建設工事を請け負うことは、名義貸しに当たりますか? 補足 施主との契約から下請けへの支払いまで、全ての事務処理を親会社が行なっても、実際の業務を許可を持たない子会社が行えばやはり名義貸しとなるのか確認したいです。 元ゼネコン職員です。 まず何を言っているのか判りません。 許可を持たない子会社が請け負っているのですか? それとも親会社が請け負うのですか? 建設 業 許可 名義 貸し 相關新. 親会社が元請で子会社が下請けなんですか? ちょっと冷静に考えてみてください。 親会社が請け負った場合、親会社が発注しないかぎり子会社が勝手に施工をする事は財務上不自然です。 オカネの流れがサッパリ見えません。 どんな経営をしているんですか? また管理費が500万円以下ならOKとか質問されていますが、何でそんな滅茶苦茶な発想になるのでしょうか? そもそも理屈を理解していないから訳の判らない方向性に行ってしまってます。 まず建設業許可とは、施主や発注者に対して技術的にも財務的にも最低限の条件を満たした企業だという証明です。 子会社は親会社と殆ど同じだからOKだろうという考えの人もいますが、子会社は簡単につぶす事だってできるんですよ?
1 river1 回答日時: 2009/06/12 02:50 昔のように貴方が名義貸しをした場合、貴方には、罰金100万円又は、3年以下の禁固刑が待っています。 当然の事ながら免許取り上げとなります。 建築士法をもう一度よく読んで頭に叩き込むようにしましょう。 私が貴方の立場なら、取引先の会社は却下です。 断った方が身の為ですよ。 ご参考まで 3 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう! このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています