1新様式 誓約書 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 ※該当がある場合のみ 195KB 営業の沿革 ※新設の合併・分割法人は後日提出可 57KB 所属建設業者団体 ※新設の合併・分割法人は後日提出可 健康保険等の加入状況 ※既存会社等、申請時に提出可能な場合に提出 22号の6 健康保険等の加入状況及びその確認資料の提出に関する誓約書 ※承継用 P. 106 22号の11 健康保険等の加入状況及びその確認資料の提出に関する誓約書 ※相続用 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(第一面) 常勤役員等の略歴書 ※常勤役員等用(直接補佐者を伴う場合) ※R3.
28 常勤役員等の確認資料 P. 55~ 57 410KB No. 29 専任技術者の確認資料 P. 58~ 59 No. 30 建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料 P. 62 No. 31 営業所写真貼り付け用紙 19KB No. 32 主たる営業所の郵便・電話・FAX番号の確認資料(提示のみ) No. 33 法人番号を証明する資料(提示のみ) ※確認資料として法人番号指定通知書の写し又は国税庁法人番号公表サイト ()で検索された画面コピーを提示 No. 34 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明資料 P. 60~ 61 No. 35 役員等氏名一覧表 P. 63 107KB 24KB 変更届・廃業届の必要書類 各様式の作成方法や記入例、申請による要不要等については、 手引のP74~81および各参考ページ を参照してください。 また、変更届の必要書類一覧(早見表)は こちら(手引P80) 、とじ例については こちら(P79) や こちら(P81) を参照してください。請求書等のとじ方については、 こちら を参照してください。 本冊その1(変更届) ※郵送の場合のみ添付。郵送が可能な変更届の詳細については こちら を参照 1. 2MB 22号の2 ※R3. 1新様式 変更届出書(第一面) P. 84 149KB 変更届出書(第二面) P. 85~ 87 100KB 健康保険等の加入状況 ※適用状況、適用事業所等の変更があった場合 本冊その2(廃業届) 22号の4 ※押印手続きの廃止について 廃業届 P. 92 P. 94 108KB 変更届出書(第二面) ※一部廃業届の時にのみ必要 P. 91 344KB 別とじ用表紙 125KB P. 88、40 常勤役員等の略歴書 ※経営管理責任者用(直接補佐者を伴わない場合) ※R3. 88 P. 41~ 42 P. 88、43 ※R3. 1新様式 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書 ※三者共通 P46~47 P. 65~ 68 P. 48 P. 74 注 22号の3 ※R3. 1新様式 届出書 P. 88(経) P. 92(技) 43KB 58KB 印鑑証明書 ※廃業届の場合は提示が必要な場合があります 閉鎖事項証明書 ※変更時期が履歴事項証明書で確認できない場合 改姓確認資料 ※氏名改姓の場合 P. 78 No.
令和3年1月1日以降における建設業許可申請書等の受付について〈R3. 1. 5 NEW!!
25 決算報告の必要書類 201KB 別紙8 ※R3. 1新様式 変更届出書(決算報告の表紙) P. 82 196KB ※R3. 1新様式 変更届出書(別紙8)の訂正について P. 83 34KB 工事経歴書 ※実績の無い業種は1枚にまとめてください (手引参照) 106KB P. 32~ 35 (株式会社で資本金が1億円を超える、又は貸借対照表の負債合計が200億円以上の場合のみ) 166KB 69KB 事業報告書 (株式会社の場合のみ) 任意様式なのでHP上には掲載していません。法人で作成したものを添付してください ※R3. 1新様式 健康保険等の加入状況 ※人数に変更があった場合のみ 承継等に係る事前認可申請の必要書類 令和2年10月1日より、新たに建設業許可の承継等にかかる事前認可制度ができました。 申請される方は、以下より様式をダウンロードしてください。 記入方法や、事前認可申請にかかる書類の作成方法や、建設業許可の有無に応じた書類の要不要については、 建設業許可(申請・変更)の手引 や 国土交通省のガイドライン 等を参照の上、事前に建設業課審査担当1番窓口にご相談してください。 ※事前認可制度は、通知手続の都合から、事前相談の上、 承継予定日の1カ月前までに申請をする必要があります。 ご相談を進める間に、申請期限(承継予定日の1カ月前)を過ぎた場合は、申請を受付けることができません。 事前相談には十分に時間を取っていただく ようお願いいたします。なお、事前認可に拠らず、 従来の手続(被承継者の廃業届出と承継者の新規申請の同時提出) も引き続き可能ですので、ご相談 く ださい。 22号の5 ※R3. 1新様式 譲渡認可申請書(第一面) P. 102 87KB 138KB 95KB 譲渡認可申請書(第二面) 22号の7 ※R3. 1新様式 合併認可申請書(第一面) P. 103 86KB 130KB 合併認可申請書(第二面) 112KB 22号の8 ※R3. 1新様式 分割認可申請書(第一面) P. 104 129KB 89KB 分割認可申請書(第二面) 22号の10 ※R3. 1新様式 相続認可申請書(第一面) P. 105 127KB 90KB 相続認可申請書(第二面) 99KB 役員等の一覧表 ※承継用(相続では不要) P. 26~27 営業所一覧表 ※承継用 104KB 79KB 営業所一覧表 ※相続用 別紙3 専任技術者一覧表 ※承継用 49KB 専任技術者一覧表 ※相続用 P. 27~29 工事経歴書(直前1期分) ※R3.
新規許可又は許可換え」を記入してください ※令和2年4月1日以降は提出不要です PDF(PDF:151KB) 記載要領(PDF:78KB) WORD(ワード:15KB) 特定建設業者の 財務審査表 様式第20号の4 EXCEL(エクセル:66KB) (PDF:52KB) 記載例 (PDF:122KB) (PDF:97KB) PDF(PDF:145KB) EXCEL(エクセル:61KB) (PDF:65KB) EXCEL(エクセル:71KB) 営業所の写真を貼り付ける台紙です( 令和2年3月31日まで ) PDF(PDF:11KB) 営業所の写真を貼り付ける台紙です( 令和2年4月1日から ) 市町のコード表です。営業所所在地の市区町村コードを記入するときに、参照してください。 技術者のコード表です。専任技術者証明書や国家資格者・監理技術者等一覧表を記入するときに、参照してください。 PDF(PDF:33KB)
1新様式 P. 44 67KB 40KB 7号の2 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(第一面) ※R3. 41~42 140KB 第2面 ※R3. 1新様式 同(第二面) ※財務管理者用 P. 43 103KB 56KB 第3面 ※R3. 1新様式 同(第三面) ※労務管理者用 第4面 ※R3. 1新様式 同(第四面) ※業務運営者用 102KB 常勤役員等の略歴書 ※常勤役員等用(直接補佐者を伴う場合) ※R3. 1新様式 68KB 別紙2 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書 ※三者共通 ※R3. 45 No. 18 8号 ※R3. 1新様式 専任技術者証明書(新規・変更) P. 46~47 144KB No. 19 技術者要件を証明する書類(資格証・卒業証明書・監理技術者証の写し) P. 8 P. 58~59 P. 65~68 P. 70 9号 ※R3. 1新様式 実務経験証明書 P48 44KB 10号 ※R3. 1新様式 指導監督的実務経験証明書 P. 49 93KB 52KB No. 20 12号 ※R3. 1新様式 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 P. 50 50KB No. 21 13号 ※R3. 1新様式 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 P. 51 64KB No. 22 14号 株主(出資者)調書 78KB No. 23 商業登記に関する証明書 P. 19 No. 24 納税証明書(法人) ・新規設立で決算期が未到来の場合、都税事務所へ提出した法人設立届の写し ・新規申請で前事業年度終了後に都外から都内に営業所を移転した場合(許可換)は、転入先の都税事務所へ提出した異動届出書(事業開始等申告書その2)の写しを添付 納税証明書(個人) ※新規申請または全部般特新規申請時に必要 ・決算期が未到来の場合、都税事務所へ提出した事業開始等申告書の写し ・事業所得が一定額以下の場合、税務署発行の申告所得税の「納税証明書(その2)」に事業所得の付記のあるものを添付 ・都税事務所と税務署とでは年度表記が異なります P. 74 下 「別とじ」 参照 確認資料・提示資料等 No. 26 預金残高証明書 No. 27 登記されていないことの証明書・身分証明書 P. 52~ 54 診断書の作成例 No.
最終更新日:令和3(2021)年7月5日 ▼目次(クリックすると展開します) ○手引(令和3年度) ○書類の郵送受付等について(新型コロナウィルス感染防止の取り組み) ○新規・追加・更新申請の必要書類 ・本冊 ・別とじ ・確認資料・提示資料等 ○変更届・廃業届の必要書類 ・本冊その1(変更届) ・本冊その2(廃業届) ○決算報告の必要書類 ○承継等に係る事前認可申請の必要書類 手引(令和3年度) 手引 主な変更点 360KB 手引の一括ダウンロード 表紙~裏表紙 5. 3MB 表紙 表紙~目次 403KB はじめに 目次 ≪Ⅰ 建設業許可の制度≫ P. 1~10 676KB ≪Ⅱ 建設業許可の申請≫ 「1 許可申請の手続」~「4 提出書類のとじ方」 P. 11~24 1. 3MB 「5 申請書類記載例」 P. 25~51 1. 6MB 「6 確認資料等」~ 「12 国家資格等についての問い合わせ先」 P. 52~71 2. 1MB ≪Ⅲ 許可後に必要な手続≫ 「1 変更届、廃業届の提出」~「3 廃業等の届出」 P. 73~94 1.
276 更新日: 2021. 07. 21
将来エンジニアになりたくて、SEプログラマ科を志望しました。まずは資格の取得を目標とし、「基本情報技術者試験」の対策では、単語の語源まで丁寧に教えてもらいました。経験に裏打ちされた指導なので、確実に知識が身に付くと思います。H・Tさん SEプログラマ科(2年課程)の資格 普段の授業が実は必要な資格取得につながっています 情報処理推進機構の認定講座が授業に導入されているため、1年次修了試験に合格すると国家試験である基本情報技術者試験の午前の試験科目が免除されるなど、普段の授業が資格取得へとつながっていきます。また、授業以外でも長期休暇中に特別対策講座や模擬試験を行うなど、資格取得に向けたフォローも充実しています。 SEプログラマ科(2年課程)の雰囲気 駿台電子は、少人数制! だからこそ強みが活かされる!
駿台電子情報&ビジネス専門学校の募集学部・学科・コース一覧 SEプログラマ科(2年課程) アプリやゲームのプログラム、ネットワークなどソフトウェア開発に関連するIT技術を学び、実践的スキルを身につけます ■目指せる仕事: システムエンジニア(SE) 、ゲームプログラマー 、データサイエンティスト 、プログラマー 、アプリケーションエンジニア 、カスタマーエンジニア(ソフトウェア・ネットワーク) 、ネットワーク技術者 、システムアドミニストレータ 、セールスエンジニア コンピュータ高度技術科(3年課程) プログラミングの学習を中心に、システム開発やネットワーク、セキュリティなどの幅広いIT技術を習得します 、サーチャー メディアデザイン科(2年課程) 現役デザイナーやクリエイターがグラフィックデザインやWebスキルを徹底指導! グラフィックデザイナー 、イラストレーター 、WEBデザイナー・クリエイター 、パッケージデザイナー 、DTPオペレーター 、キャラクターデザイナー 、CGデザイナー 情報ビジネス科(2年課程) 事務などの様々なオフィスの仕事で必要とされるITビジネススキルをマスターします 医療事務・秘書 、OAオペレーター 、財務 、経理 、営業 、PCインストラクター 、事業開発 、一般事務 、人事 、秘書 コンピュータ技術科(1年課程) 短期間でITスキルをマスターし就職を目指します! 、グラフィックデザイナー 情報ビジネス専攻コース プログラマ専攻コース メディアデザイン専攻コース
学校名 駿台電子情報&ビジネス専門学校 (すんだいでんしじょうほうあんどびじねすせんもんがっこう) 住所 東京都 千代田区神田小川町3-28-12 最寄り駅 東京メトロ千代田線 新御茶ノ水 6分 JR中央線(快速) 御茶ノ水 6分 東京メトロ丸ノ内線 御茶ノ水 8分 卒業までにかかる学費 1年制 119 万円 2年制 166~239 万円 3年制 351 万円 <内訳> 入学金 15 万円 授業料 68 ~226万円 (68~75万円/年 × 1~3年) その他 36 ~109万円 平均学費総額(コンピューター分野) 1年制 105 万円 2年制 209 万円 3年制 313 万円 4年制 424 万円 ※みんなの専門学校情報内のデータをもとに算出しています 【注意事項】 ・正確な金額や詳細は資料請求の上、ご確認ください ・各学科ごとの学費情報は各学科の基本情報をご確認ください ・小数点以下は切り捨てとなります ・「その他」は入学金と授業料以外の卒業までにかかる学費すべて(教科書代や教材費など)です