ご本人との接見 逮捕されている方のご家族からのご依頼の場合、まずは原則として 契約したその日のうちに焼津総合法律事務所の弁護士が警察署に出向きご本人と接見 します。ご本人に刑事事件の手続の流れや被疑者の権利を説明した上、ご本人から逮捕された経緯や事情を聴取した上、 警察・検察の取り調べの対応などをアドバイス します。接見終了後には、ご家族にご報告します。 ⅱ. 釈放のための弁護活動 ご本人の 早期の釈放を目指した弁護活動 を行います。具体的には、被害者との示談交渉や、検察官や裁判官との交渉・検察官への意見書の提出・裁判所への準抗告申立などの身柄釈放活動、ご本人との接見、ご家族との打ち合わせ、ご本人の職場対応などです。 進捗状況や弁護活動の方針については、随時ご家族の方にはご報告差し上げます。 ⅲ. 池袋暴走事故「90歳こえると刑務所に入らない」は本当か？（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース. 釈放される場合 検察官がご本人を不起訴にした場合又は罰金の処分で終了した場合には、無事に身柄が釈放され、事件は終了します。 ⅳ. 釈放されなかった場合(起訴された場合) 残念ながら検察官がご本人を起訴してしまった場合、身柄は釈放されず、引き続き警察署で拘束されます。 この場合には報酬金は頂きません 。 委任契約後(公判段階) ⅰ. 起訴後の弁護活動 起訴された場合、 約1か月~1か月半後に裁判所で刑事裁判が行われます 。起訴後の弁護活動も依頼したい場合は、 別途委任契約を締結 します。 起訴後の弁護活動としては、被害者との示談交渉、ご本人との接見、裁判所に対する保釈の申立、検察官から開示された証拠の検討や証人との打ち合わせなど、刑事裁判への準備を行っていきます。 ⅱ.
有罪判決を受けると,必ず刑務所に入らなければならないのですか? 懲役刑又は禁錮刑が言い渡された場合には,刑務所に入らなければなりません。ただし,刑の全部の執行猶予が付された場合は,直ちに刑務所に入るということはありません。 また,刑の一部の執行猶予が付された場合は,言い渡された刑期のうち,執行を猶予された期間を差し引いた期間について,刑務所に入ることになります。 「執行猶予」とは何ですか? 「執行猶予」には,刑の全部の執行猶予と刑の一部の執行猶予があります。 以前に懲役刑や禁錮刑に処せられたことがないなど一定の条件を満たす場合に,判決で3年以下の懲役刑又は禁錮刑を言い渡すとき,情状により,刑の全部の執行(刑務所に入ること)を1年から5年の範囲で猶予することができます。 また,同様に3年以下の懲役刑又は禁錮刑を言い渡すとき,犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して,再び犯罪をすることを防ぐために必要かつ相当である場合に,その刑の一部の執行を1年から5年の範囲で猶予することができます。 したがって,猶予されている期間は,刑務所に入ることはありません。 しかし,「猶予」ですから,その期間内に再び犯罪を犯すなどしたときは「猶予」が取り消され,刑務所に入ることとなります。 勾留されていない被告人の裁判(執行猶予が付されていない懲役刑等)が確定するとどうなりますか? 裁判が確定した時点で勾留されていない場合は,検察庁から刑の執行のための呼び出しがありますので,出頭してください。 訴訟費用とは何の費用ですか? 有罪判決を受けた際,被告人に対して訴訟費用の負担を命じられる場合があります。 この「訴訟費用」は,主に証人に支払った旅費や国選弁護人に支給された報酬等です。 訴訟費用は必ず納付しなければならないのですか? 訴訟費用の負担を命じられた人が,貧困のためこれを完納することができないときは,裁判確定後20日以内に,裁判所に対し訴訟費用の執行の免除を申し立てることができます。 裁判所において,申立てに理由があると判断し,訴訟費用の執行免除決定がなされた場合は,納付する必要はありません。 罰金は必ず納付しなければならないのですか? 罰金は裁判により刑罰として科せられたものであり,必ず,所定の期間内に検察庁に納付しなければなりません。 罰金は,法令に定められた刑罰であることから,刑に服すること(罰金の納付)は,裁判を言い渡された者の義務です。 罰金を納付しないと,どうなりますか?
罰金などの徴収金を任意に納付しない場合は財産に対し強制執行を行います。 また,罰金・科料を納付せず、強制執行をすべき財産がない場合には,労役場に留置されることになります。 「労役場留置」とは何ですか? 「労役場留置」とは,資力がないなどの理由により罰金・科料を納めない場合,その人を刑務所(刑事施設内の労役場)に留置して作業をさせることをいいます。 留置される日数は裁判で決められますが,現在,多くの裁判において1日の留置を罰金5,000円相当と換算されており,その場合には罰金20万円であれば40日間となります。 最長の期間は2年間です。 罰金を分割で納付することはできますか? 罰金は,刑罰ですから,定められた期間内に一括して納付しなければなりません。 定められた期間内に納付できないときは,納付の通知をしている検察庁の「徴収事務担当者」にお尋ねください。 罰金の納付方法を教えてください。 罰金は,検察庁が指定する方法で検察庁指定の金融機関に納めるか,又は検察庁に直接納めることになります。 詳しいことは,通知をした検察庁の「徴収事務担当者」にお尋ねください。 納付した罰金はどのように使われるのですか? 納付された罰金は,没収物と同様、国庫に帰属し,国の予算として使われることとなり,検察庁が独自で使うことはありません。 納付した罰金は,確定申告の控除の対象となりますか? なりません。 押収された証拠品は返してもらえますか? 押収された証拠品のうち,没収の言渡しがあった証拠品,所有者が所有権を放棄した証拠品については返還されません。 他方,証拠品の所有者等が返還を希望しているときには還付(返還)しますし,事件終結前であっても,裁判に必要のない押収物等については,還付又は仮還付の手続をとる場合もあります。 所有者等が不明な証拠品はどうなりますか? 原則として,押収物還付公告令に基づき,「押収物還付公告」の手続がとられます。 公告の方法は,検察庁の掲示場に掲示して行い,必要があるときには官報にも掲載します。 なお,公告の結果,所有者等が判明しなかった証拠品は国庫に帰属し,没収物と同様に処分されます。 没収された物はどのように処分されるのですか? 有価物は売却処分され,その代金は国庫に帰属します。 通貨等も同様で,検察庁が独自に使うことはできません。 無価物は廃棄又は破壊されます。 所有権放棄された押収物についても同様です。 刑事裁判が終了した事件の確定記録や判決書は,閲覧することができますか?
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