今回は行政書士、司法書士、社労士の違いについてまとめました。また、それらの資格取得を目指されている方のためにそれぞれの難易度や概要についても詳しく紹介しているので是非参考にしてください。 一般的に士業と呼ばれる職業には様々な種類がありますが、 行政書士 、 司法書士 、そして 社労士 は士業の中でも特に認知度の高い資格です。 今回はこれらの資格に関して、それぞれの違いや主な仕事内容や概要、また資格取得の難易度について徹底解説します。 行政書士とは? 行政書士対策はコチラ!
ということかと思います。 結論から申し上げますと、先に取るべきおすすめは 社労士 です。 社労士から取るべき理由は二つあります。 ①社労士の方が就職・転職に強い 行政書士と比べると社労士は総務や労務など、一般企業でも需要が大きいですね・ 残念ながらダブルライセンスを目指していても途中で挫折してしまう人も多く、社労士の資格さえあれば就職など潰しが利きやすいです。 ②社労士の方が難易度が高いためモチベーションの維持が難しい 社労士の方が 人間の心理的に、壁を乗り越えて次の壁がさらに高いと気持ちが折れやすいですが、先に高いハードルを越えてしまえば比較的楽な気持ちで挑戦することができるためです。 行政書士と社労士の同時受験は可能? 社労士の試験が8月、行政書士の試験が11月と試験の時期が3か月程度ずれているため、同時受験自体は可能です。 ただし、上述した通り行政書士試験も社労士試験は難関試験であり、なんの対策もなく3か月間で行政書士試験を合格できるように勉強しようとすれば合格は難しいです。 そのため、勉強スケジュールをきちんと組んで挑戦する必要があります。 まとめ どちらから受験しようか迷っていて、特にどちらの資格かこだわりがある訳でもなく、社労士の受験資格を持っている場合は社労士から受験することをオススメ致します。 業務内容では比較がしにくいですが、やはり社労士の方が就職・転職に向いていることを考えると将来的には安定しやすいためです。 しかし、この資格は前述した通り、非常に相性が良い資格としても知られており、両方を取得すれば独立・開業をした際もかなりのアドバンテージを得ることができるため、もし可能ならダブルライセンスを目指してみてもいいですね。
行政書士も社労士も国家資格であるため、 試験の難易度としては高め です。 ですが、二つの試験は受験者数や合格率、試験科目などが大きく異なるため、難易度にも差があり、 社労士の方が難易度が高い と感じる人が多いようです。 その理由を試験のデータを見ながら解説していきます 試験の難易度 ・行政書士のデータ 資格の分類 資格の難易度 (10段階評価) 試験日 合格発表 国家資格 独占業務 6. 5/10 11月初旬 1月下旬 ・社労士のデータ 7.
これには、大きく分けると二つあります。まず、 世帯の収入が低い学生 です。そしてもう一つが、 世帯の資産が少ない学生 です。これは、収入が少なくても資産があればそれを取り崩して学校へ通わせればよい、という考え方ですね。 収入の基準は、住民税の金額となります。これにより、受けられる支援のレベルが変わってきます。詳しくは後述します。 また、資産については資産2, 000万円未満または資産1, 200万円未満が適用を受けられる上限(金額は1人暮らしかどうかなどで変わる)となります。 住民税非課税世帯の学生の場合 世帯の収入がおよそ270万円以下で収めている住民税が100円未満の場合です。この場合には、 支援される標準額を満額受けることができます 。 住民税非課税世帯に準ずる学生の場合 準ずるとはどういうことでしょうか?これには二つのケースがあります。まずは、世帯の収入がおよそ300万円以下で収めている住民税が25, 600円未満の場合です。このケースでは、 支援される標準額の2/3受けることができます 。 また、世帯の収入がおよそ380万円以下で収めている住民税が51, 300円未満の場合ですが、この場合、 支援される標準額の1/3受けることができます。 もっと詳しく知りたい場合には? ただし、上にあげた数字はモデルケースを参考に算出したものですので、実際の収入条件は家族構成などにより異なってきます。「自分の場合はどうなっているのかな?」と気になった場合には、下記の日本学生支援機構 進学資金シミュレーターで調べることができます。 日本学生支援機構 進学資金シミュレーター 【大学無償化法の対象③】対象になった場合の補助金額について なんとか、この制度による支援の対象になったとします。そうなると、一体いくらぐらいの補助を受けることができるのでしょうか? この場合の補助とは、具体的には先にあげた通り、授業料等の減免と給付型奨学金です。以下でそれぞれについて説明してまいります。 授業料等減免 これは、 入学金と授業料が減免される ということになります。とはいえ、完全に免除されるというわけではありません。 国公立ならほぼ全額支援を受けられ無償になりますが、私立の場合にはもともとの学費が高いため、支援額自体は国公立より多くなりますが、75%程度の支援となります。 昼間制・夜間制・通信制で違いがある さらに、国公立と私立で支援額が変わるだけではなく、昼間制・夜間制・通信制でも差があります。夜間制の場合は本人が働けるため、さらに通信制では通学の負担も少なく学費も安めのため昼間制よりは支援額が少なくなります。 給付型奨学金 これは、 返済不要の奨学金が支給される ことになります。返済が必要であれば就職後の返済の負担が大きいですが、これなら気持ち的にも楽ですね。これも、国公立と私立で金額に差があります。 自宅か下宿など自宅外かで違いがある また、奨学金については自宅から通うのか、下宿など自宅外から通うのかによって金額に違いがあります。自宅外から通う方が生活費がかかるので、支給額は高くなります。 まとめ:大学無償化法の対象について 大学無償化法の対象について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?
考えなければならない「働き方の壁」 まず、家計的に重要な「収入の壁」について 1. パートの社会保険加入ライン月額8万8, 000円(年収106万円)、労働時間週20時間以上、年収125万円以上働くと年間手取りで損はしません。 2. 配偶者の社会保険の扶養から外れる年収130万円。国民年金・国民健康保険料を払う必要があります。年収160万円超えるまで働くと年間手取りで損はしません。 3. 大学無償化 年収 手取り. 家計年収270万円(夫婦と子供2人の場合)超えると、新高等教育無償化制度において、授業料免除、給付型奨学金が満額で受けられず、2/3の額(授業料上限約46万6, 000円、給付型上限60万6, 400円)になります。 もし2人とも大学生だったら大変ですね。 4. 家計年収300万円(夫婦と子供2人の場合)超えると、新高等教育無償化制度において、授業料免除、給付型奨学金が満額で受けられず、1/3の額(授業料上限約23万3, 000円、給付型上限30万3, 200円)になります。 5. 家計年収380万円(夫婦と子供2人の場合)超えると、新高等教育無償化制度において、授業料免除、給付型奨学金が受けられなくなります。 6.
2020年4月から高等教育の修学支援新制度(参考:『大学に行くのに、もうお金はかからない?
(笑) 私の知り合いの方は他県の国公立、中古住宅かえるくらいお金出したのに 学校に行かなくなり結局3年生で退学しちゃったみたいです( ;∀;) 賛否両論あると思いますが 親が大学まで通わせるのが当たり前だと、私は思いません 子供がなぜ進学したいのか ここを明確にしたいですよね(⌒∇⌒) 学費、高いですからねマジで( ;∀;) 我が家は本人が行きたくて普段から勉強を頑張っているのであれば そして何か目的があるのであれば やれるだけのことをしてあげたいと思います!! 何か一つでもやりたいことを見つけられたらいいなあとわが子に思います。 その為に一生懸命働きます!!!!! という我が家でした(⌒∇⌒) 皆さんはどうでしょうか! ぜひこの【大学無償化】が今後の学費などの話し合いの参考になればな、と思います 本当宝くじ当たらないかしら(笑)
勉強を続ける意欲と能力がありながら、家にお金がないので進学できないというのは国家にとっても損失です。こうした人達を救うためならば、増税も我慢できるというものです(本当に増税分を充ててくれるのであれば、という話ですが)。 家にお金がないけれども学校へ行きたい、と考えている人は、この制度を積極的に利用しましょう。 大学無償化法の申請手続きについては、こちらの記事をご覧ください。 教育資金の悩みはプロに相談してスッキリ解決! 「保険チャンネル」は、リクルートが運営するサービスで、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に「教育費」はもちろん、「保険の見直し」「家計」「老後資金」「子育て費用」について無料で何度でも相談できるサービスです。大手企業が運営しており安心して利用できますのでぜひご検討ください。 FP無料相談「保険チャンネル」はこちら 教育費に関する以下記事もおすすめ☆ 「子育て・教育」の人気記事 関連ワード 吉見 浩一 カテゴリー
0万円 国公立大学の入学費用は、約77. 0万円 という調査結果でした。内訳は次のとおりです。 学校納付金:31. 6万円 受験費用:30. 5万円 入学しない大学の納付金:14. 8万円 自宅外で通学するなら、その準備費用(敷金や家具の購入費)として約39. 3万円が加わります。 私立文系の入学費用は約95. 1万円 私立大学の文系学部では、約95. 1万円が入学費用の目安 です。 学校納付金:50. 3万円 受験費用:35. 5万円 入学しない大学の納付金:9. 3万円 国公立大学と比較すると、 学校納付金と受験費用が増えてしまっています。 また、自宅外通学なら約39. 3万円が加わることも注意しておきましょう。 私立理系の入学費用は約94. 2万円 私立大学の理系学部では、約94. 2万円が入学費用の目安であり、文系学部と大きく変わらない 調査結果が出ています。 学校納付金:51. 9万円 受験費用:31. 9万円 入学しない大学の納付金:10. 5万円 これまでと同様、自宅外通学なら約39. 3万円が加わります。 自宅外通学のための費用は約39. 3万円 何度も紹介していますが、 自宅外通学のための費用は約39. 3万円 です。39. 3万円の内訳は、 賃貸物件の契約費用(初期費用)や家具・家電の購入費 となります。 ちなみに、賃貸物件を契約する際にかかる費用はおよそ 家賃の5~6ヶ月分 と言われています。 賃貸の費用を抑えるためには敷金・礼金・仲介手数料が意識されますが、これらの費用が安いかわりに、クリーニング代・消毒代・鍵交換代などの費用がかさむことがあります。 そのため、 賃貸を探すときには初期費用全体で比較することがおすすめ です。 大学進学後(在学)にかかる費用はいくら? これまでは、大学進学前に準備しておくべき費用について紹介してきました。 しかし、入学費用を工面できたとしても安心できません。 在学中にも授業料などの費用がかかるから です。 そこで以降では、在学中にかかる費用について紹介します。先ほどと同様、日本政策金融公庫の調査結果をもとに紹介していきます。 在学費用(1年間) 176. 9万円 115. 0万円 152. 1万円 私立理系 192. 2万円 なお、私立の学部別の学校納付金額の詳細については、文部科学省が取りまとめた以下の資料が参考になります。あわせて確認してみてください。 参考: 令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について|文部科学省 国公立大学の在学費用は1年あたり約115.